2017年3月13日月曜日

【売国バラマキ安倍政権】南スーダンに600万ドル支援 アジア各国から理系学生1000人受け入れ

南スーダンに6億9000万円支援へ=岸田外相

2017年3月12日 19:42時

岸田文雄外相は12日、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に従事する陸上自衛隊施設部隊が5月末をめどに撤収することに関し、同国への食料援助などで600万ドル(約6億9000万円)規模の支援を行う方針を明らかにした。

「今後は政治的なプロセスの進展や包括的な国民対話、人材育成を支援し、食料援助を含む人道支援を強化していく」と述べた。近く支援策を取りまとめて発表する。熊本市内で記者団の質問に答えた。

岸田氏は、15日に来日するティラーソン米国務長官との会談で、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応について「しっかり政策を擦り合わせ、戦略的な目標を共有していきたい」と述べ、日米、日米韓の協力を確認する考えを強調。

慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意に関しても、「日韓両政府は合意を履行する大きな責任を担っている」との認識を米国と共有したいとの意向を示した。

参照元 : 時事通信


外相 南スーダン自立支援に600万ドル 近く具体策

2017年3月12日 17時27分



岸田外務大臣は、国連のPKO活動に派遣している自衛隊の部隊の撤収を決めた南スーダンに対し、飢きんへの対応などのため、数日中に、600万ドルの支援を含めた具体策をまとめる考えを明らかにしました。

政府は、南スーダンでの国連のPKO活動に派遣している陸上自衛隊の施設部隊について、5月末めどに撤収させることを決め、今後は、南スーダン政府による自立の動きを支援することに重点を移す方針です。

これに関連して、岸田外務大臣は、熊本市で記者団に対し、「南スーダンでは、深刻な飢きんについて、国連事務総長からも各国に支援のアピールがあった。わが国としては、数日中に、南スーダン向けの600万ドルの支援を含め、支援策をまとめて公表することを予定している」と述べ、数日中に支援の具体策をまとめる考えを明らかにしました。

また、岸田大臣は、自衛隊の部隊を派遣して行う国連のPKO活動について、「南スーダンの任務が終了すると、日本としてのPKO活動は途切れるが、国際平和協力に対するわが国の取り組み姿勢は変わらない。日本として何ができるのか、引き続き、検討を続けていきたい」と述べました。

アジア各国から理系学生1000人受け入れ

このあと、岸田大臣は、福岡市で講演し、新年度(平成29年度)から5年間で、アジア各国から理系の学生1000人を日本の大学院などで受け入れる計画を始めることを明らかにしたうえで、アジアと日本の経済成長に貢献する人材の育成に力を入れる考えを示しました。

参照元 : NHKニュース



<ネットユーザーの反応>
「バラマキは永遠に続くの?」

「国民の税金やぞ!」

「飢餓に苦しんでいる人にしっかり支援は行き届いているのかな?官僚だけ潤ってないよな?」

「大統領も反政府軍のリーダーも悪魔みたいな顔してるね」

「ばら撒きになっていない事を祈る」

「バラマキって批判するから、花咲か爺さんが灰の代わりに現金撒いてるイメージなのかね? 安倍憎悪馬鹿サヨはww」

「日本は借金大国なのに、ATM化している売国奴安倍」

「やな時代だね こうして金をバラまかないと中国の外交戦争や経済戦争が立ち行かないのは辛いよ・・・」

「自衛隊はアベの虚栄心の玩具にされとるぞ 本来の仕事をさせろ」

「安倍のバラマキ責任は、いつどうやって取るんだ?」

「訳のわからんスーダン人に援助するなら俺に6億援助してくれよ」

「暇さえあればバラまき三昧のゲリ」

「50年で終息出来るのか原発 負の遺産を残していけない バラマキなどもってのほかだ」

「自衛隊へ感謝の言葉を言わせるために7億使いました。安倍万歳言わせるために国有地無料進呈しました。借金大国が未だに成金主義から脱け出せんなぁ」

「日本は、そんなに好景気ではないんだが・・・」

「誰に渡すの?軍事資金を」

「そもそもそんなところを日本が弄ってナニ得なのよ バカらしい」

「また金をドブに捨てたわ」

「金銭支援は禁止 そもそも、戦闘行為を犯しているのは、南スーダン政府」

「そのお金が武器や兵器に使われて火に油を注ぐ結果になるかもね」

「外国支援とかやめろや糞自民」

南スーダン政府が真っ黒なのに支援しても困っている住人には届かないぞ。北朝鮮と一緒だ。あのなキール大統領派は虐殺の張本人なんだぜ。それに金銭的支援してどうすんだ?

この金で武器弾薬購入して住民ぶっ殺せか?もうね、ズレてるってレベルじゃない・・・

2017年3月4日土曜日

【森友学園】山本太郎議員「アッキード事件だ」→ 安倍首相「極めて不愉快であり遺憾である」

山本太郎氏「アッキード事件」発言に総理が不快感

2017/03/02 12:32



「森友学園」を巡り、国会では野党が「アッキード事件だ」と追及し、昭恵夫人の国会招致を求めたのに対し、安倍総理大臣が気色ばんで反論する場面がありました。

自由党・山本太郎参院議員「内閣総理大臣夫人として、この件の名誉校長を受けたということが一番の問題なんじゃないかと。このアッキード事件、総理のこれまでの国会発言には、ずれがみられると思うんですよ。この問題、誰よりも詳しい人に来て頂くしかない。安倍昭恵さん、参考人招致、委員長、よろしくお願いします」

山本一太予算委員長:「ただいまの山本君の発言中に不適切な言葉があるとのご指摘がありました。委員長と致しましては理事会において、速記録を調査のうえ、適切な処置を取りたいと思います」

安倍総理大臣:「私も山本議員には少し言葉の使い方を気を付けて頂きたいとこのように思う次第でございます。『アッキード事件』という言い方は限度を超えているのではないかと思います。この問題の核心とは関わりなく、人の名誉を傷付けるためにこの委員会の場を活用されるというのは極めて不愉快、遺憾であるということは申し上げておきたい」

参照元 : テレ朝ニュース








「アッキード事件だ」山本太郎氏が皮肉 ⇒ 安倍首相「極めて不愉快」【森友学園】

2017年03月02日 12時49分 JST

自由党の山本太郎氏が3月2日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題を「アッキード事件」と皮肉る場面があった。

山本氏は安倍晋三首相に質問する際、同学園が開校予定の小学校「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長だった首相夫人の安倍昭恵氏の名前と、田中角栄元首相らが逮捕された「ロッキード事件」を組み合わせて「アッキード事件」と表現した。

山本氏は、「この『アッキード事件』で、誰より詳しい方に国会に来てもらいたい」と述べ、昭恵夫人の参考人招致を求めた。

■安倍首相「アッキード事件という言い方は限度を超えている」

予算委員会の山本一太委員長は、この発言を問題視。「不適切な言葉があるという指摘があり、後日、理事会で速記録を調査の上、適切な措置を取る」と述べた。

その上で、安倍首相は「先ほどのアッキード事件という言い方は限度を超えているのではないかと思います。この問題の核心とは関わりなく、まさに人の名誉を傷つけるために、この委員会の場を活用されることは極めて不愉快」と不快感を露わにした。

参照元 : The huffingtonpost










【平成の治安維持法】共謀罪法案の対象に「著作権侵害」まで盛り込まれる!

「同人誌作ろう」にも適用?「共謀罪」法案の対象に「著作権等の侵害等」まで盛り込まれる

2017年3月2日16:22



「共謀罪」はやはりただの「テロ等準備罪」ではなさそうです。詳細は以下から。

森友学園事件に日本中が揺れる中、静かに法案提出への動きが進んでいるのが「テロ等準備罪」こと「共謀罪」。これは重大な犯罪の実行を計画した段階での処罰を可能にするという、いわば「まだ起きていない犯罪」を裁く法律です。

法案は「組織的犯罪集団」の活動として、当該組織によって行われる犯罪を2人以上で計画した場合に処罰対象としています。具体的には資金や物品の手配、関係場所の下見、そして「その他」の実行準備行為を行った時に処罰されるとしています。

ただしこれは実際の犯罪行為が起こっていない状態であり「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」と危険性が指摘され、過去3回に渡り廃案となってきました。

◆「テロ等準備罪」はテロに関係ない一般市民にも適用される
しかし現在政府はこの「共謀罪」を「テロ等準備罪」と言い換えて今国会での法案提出に向けて本格的に動いており、安倍首相も当初は「一般市民が対象となることはありえない」と断言してこれまでの「共謀罪」とは違うという認識を強調してきました。

しかし金田法相が「一般市民は、『組織的犯罪集団』という定義に入らないということでいいのか」との国会での質問に「団体の性質が一変したと認められなければ、組織的犯罪集団と認められることはない」と回答。法務省も、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」と公式見解を出しており、捜査当局が「団体の性質が一変した」と認めれば対象となることが明らかになっています。

「共謀罪」ついに姿を現すが、 「3回廃案の焼き直し」そのもの 保坂展人

政府は適用対象を「懲役・禁錮4年以上」に相当する犯罪のうち当初案の676種類から半分以下に大幅削減し、「テロの実行」に関する91の法律で規定した277種類の犯罪に規定したと説明しています。それらの法律には刑法、組織的犯罪処罰法のほか、競馬法、自転車競技法、文化財保護法、自衛隊法、水道法、商標法、道路交通法、所得税法、貸金業法、消費税法、会社法などが含まれます。

「共謀罪」法案の概要判明 薬物など5分類277種類

◆「テロ等準備罪」なのにテロは関係ない?
政府が与党向けに作った資料では、上記の犯罪を「テロの実行」「薬物」など5つに分類していますが、東京新聞が法案全文を入手したところ、そのどこにも「テロ」の文字はなく、さらには特定秘密保護法で規定されているようなテロの定義すらありませんでした。

東京新聞_テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手_社会(TOKYO Web)

「共謀罪」法案、自公了承へ 条文に「テロ」表記なし:朝日新聞デジタル

そして、3月1日の公明党の会合での「条文に、なぜ『テロ』という文言が入っていないのか」との質問に対し、法務省の担当者が「テロ対策には有効だが、テロの防止だけを目的にした法案ではない」と回答。「テロ等準備罪」が事実上「共謀罪」であることを認めています。

テロ等準備罪 “テロの防止だけが目的ではない” _ NHKニュース

つまり、安倍首相が「テロ等準備罪で、共謀罪と呼ぶのは間違いです」と「印象操作」を行ってきたこの法案がテロ防止のためのみに使われるわけではないこと、一般市民も対象となり得ることが法案提出前から明らかになってしまったのです。

◆「著作権等の侵害等」も適用対象
さらに、ここにはなぜか「著作権等の侵害等」までもが滑り込まされていることが分かりました。


つまり「同人誌を作ろう」などと2人以上で二次創作を計画し、そのための道具を揃えるために預金を下ろしたりするだけで適用対象となる可能性があるということ。

もちろんネット上では「海賊版の販売がテロの資金源になっているから盛り込まれている」という意見もありましたが、本法案の目的がテロ防止だけでなく、一般市民も対象となり得ることが判明している以上、そう簡単には対象外になると断言できるものではありません。

問題は「二次創作をコミケなどで販売すること」がテロの資金を集めるための手段と目される事ではなく、「共謀罪」の適用対象となることで「二次創作をコミケなどで販売すること」を理由に捜査当局が恣意的に特定個人の逮捕や家宅捜索に踏み切る可能性が残されるということ。

オウム真理教の信者がカッターナイフを持っていて「銃刀法違反」となり、駐車場に足を踏み入れて「不法侵入」となった歴史的事実を考えれば、捜査当局による「まだ起きていない犯罪」を裁く本法案の乱用の危惧は絵空事ではありません。

参照元 : buzzap

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こんなテロ法案は世界で始めて!対象が200以上、はじめは800以上。まあテロ法案じゃなくて共謀罪という「治安維持法」だが、世界でテロ法案といったら対象は10ぐらい、わずか5個ぐらいのところもある。安倍は中国・北朝鮮のような監視社会に憧れているのでしょう。

曖昧な法律。危険過ぎる。何でもかんでもとりあえず犯罪突っ込んどけみたいな感じがする。要するにオフィスソフトのコピーソフトを使ってたら共謀罪で一網打尽ってのもあるわけだね。その人を捕まえたい、から始まる後付け捜査が蔓延すると予想。