【安倍政権】企業が従業員を解雇しやすい「特区」を検討 労働時間を規制せず、残業代ゼロにすることを認める法案提出へ

「解雇しやすい特区」検討　秋の臨時国会に法案提出へ

2013年9月20日(金)21時29分配信

【山本知弘、清井聡】政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。 労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。

秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。

特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲久・厚生労働相に検討を指示した。

特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。

参照元 ： 朝日新聞デジタル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130920-00000051-asahi-pol

売国政党・自民党・安倍政権が、解雇自由化に、残業代ゼロ法案を推進中。

＞労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める
＞労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める
＞労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める
＞労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める

安倍支持者の皆さんは、こんな法案にも賛成なんですか？賛成だから安倍政権を支持してるんですよね？

長時間労働でこき使われ、残業代も出ない。休日出勤手当も無し。働いても収入は増えないなら、サラリーマンは働く意欲が失せますよね？そして就業態度が悪いと、簡単にクビに出来るという法案。しかも労働時間の規制がないので、過労死しても文句が言えない。

そして追い打ちをかけるように消費増税が待ってます。収入は増えないのに消費増税されたらどうなりますか？要するに、貧乏人は死ねということです。誰がどう考えてもおかしい、狂ってるとしか思えない法案。

鬼畜、悪魔の自民党が、国民奴隷化計画を模索中。

法人税の減税で、金持ちと企業には優遇。貧乏人や庶民は消費増税地獄。シワ寄せは全て庶民へ・・・

これが自民党・安倍政権の本質です。これでもまだ自民党・安倍政権のおかしさに気付きませんか？

民主党政権時より、日本がさらに最悪の方向に向かってます。今こそ安倍政権の暴走を止める時です。国民は一致団結して抗議の声を挙げましょう。