2015年12月27日日曜日

【アホノミクス】日本の1人当たりのGDP、世界20位に転落

日本、1人当たりGDP20位に 14年、円安響き後退

2015年12月25日 18時30分



内閣府は25日、2014年の日本の1人当たり名目国内総生産(GDP)がドル換算で3万6230ドルとなり、経済協力開発機構(OECD)に加盟する34カ国中20位だったと発表した。イスラエルに抜かれ、13年の19位から後退した。

円ベースでは383万1千円と13年より1・8%増えたものの、円安のため、ドル換算では6・0%減と大きく目減りしたことが影響した。

1人当たり名目GDPの首位はルクセンブルクで約11万6200ドル。米国は約5万4400ドルで7位、韓国は約2万8千ドルで23位だった。OECD非加盟国の中国は7590ドルだった。

参照元 : 共同通信





安倍政権は日本経済を本気で潰しにかかってます。このままいくと格差は広がり中間層はいなくなり、富裕層と貧困層だけになるでしょう。まあ、それが安倍自民党の目指す日本なので、彼らにとっては予定通りなのか。

アベノミクスとは日本経済を崩壊させること。国民の血税を海外に垂れ流すこと。

<ネットユーザーの反応>
「昔の中国みたいな悪政だな。蒼天すでに視す」

「リセッションを繰り返した前代未聞の首相は誰?」

「これぞまさにゲリノミクス!」

「あんな遊んでばっかしのイタリア国民と同じレベルか。しょうがないな、働いてない高齢者が半分なんだから」

「ドル建てで生活してないからどーでもいいわ。ただ原油高に戻ったらキツイかもな」

「今より商品の値段かなり安かったな。たった3年で、内容量二分の一になって値段倍になりやがった」

「民主のがまだマシだったな。安倍政権になってから加速度的にこの国が貧しくなってるわ」

「半分の国民がニート(老人)だからな。しかも少子化は加速中」

「消費増税でトドメだ」

「格差が広がっただけならまだしも、全体の平均も過去最低まで落ち込んだのか」

「アホノミクス効果」

「もはや先進国とは言えないな。発展途上国でもない。これから発展もしないのだから。限界国である」

「まあ、こうなることはここに来てる人達なら分かっていたことだよね」

「この国は終わりだよ」

「クラッシャー安倍」

「いや、円安が響いて貧国になったのではなく、貧国になるのが分かっていて円安政策を取ったキチガイが権力にいるわけで」

「自国通貨のGDPのランキングも欲しいな。内需がでかい国で外貨でのGDPばかり考えられても困るわ」

「国民が稼いだ金を海外へバラ撒く。一体何やってんだか」

「この国はもう終わりだな。貧乏なだけじゃなく安倍ちゃんは悪く無い自民党万歳の狂信者しかいない。反省してやり直すこともなくかつての幻想に縋り付いて生きていくんだろう」

「GDPなんて関係ないという人に聞くが、ではランキングを見て上に行きたいか下に行きたいかどちらだ?そんなに下の韓国が羨ましくて、ヨーロッパでもイタリアスペインが最高か?」

「自民党はGDPを重視してるだろ。目標600兆とか掲げたし」

「今更安倍をマンセーしてるのは給料上げてもらった公務員とカルトの信者しかいないだろう」

「アベって朝鮮人に支持されてるよね、これじゃあ。ネトウヨって朝鮮人だなぁ」

「円を刷ってない、それだけのことだよ、不景気もなにもかも」


酷い有様ですね。小泉政権でも世界2位の経済大国だったのに、雇用破壊で派遣増やしたから購買力も落ちて中国人頼み。

GDPはプラスの低成長でも失敗なのに、頻繁にマイナスだからね。ゲリノミクスは国内で大増税して雇用破壊して 、大企業に減税、補助金為替誘導で利益演出して、海外に設備投資されて雇用されて国富が流失する政策しかしてない。 これじゃ、衰退するのは当たり前。

しかもこれで2年目で失敗を認めずゴリ押しして3年目もGDPマイナスで酷い有様なのに、計算方法を変えて更にゴリ押ししてるからね。

無能以前に、この人間性をどうにかした方がいい。失敗を認めず反省・改善できない奴は状況をどんどん酷くする。

2015年12月16日水曜日

安倍首相が、悪名高いビル・ゲイツと面会 目的は高額医療費制度を破壊し、保健システム強化か?

安倍首相、ビル・ゲイツ氏と面会

2015年12月16日(水)12時18分配信



安倍晋三首相は16日午前、東京都内でマイクロソフト創業者で慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」共同議長のビル・ゲイツ氏と面会した。

首相は「伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)とアフリカ開発会議(TICAD)での保健分野の議論を重視している。財団との協力を一層強化したい」と要請。

ゲイツ氏は「日本が保健分野を優先課題としていることを評価する。首相と協力していきたい」と応じた。

参照元 : 時事通信


ビル・ゲイツ氏、安倍首相と面会「保健は重要な分野」

2015年12月16日11時32分



安倍晋三首相は16日、東京都内のホテルで、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と面会した。ゲイツ氏は、世界的な医療課題に関する国際会議「新たな開発目標の時代とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ会議」に出席するため来日。首相に「私自身にとって保健は重要な分野。こうして二人で保健の重要性を共有することをうれしく思っている」と伝えた。

ゲイツ氏は「会議の開催、また来年のG7(主要7カ国首脳会議)議長国として保健を重視していることを感謝している」とも述べた。安倍首相は「会議に出席いただいたことを感謝する」と語った。(田嶋慶彦)

参照元 : 朝日新聞






MS会長辞めて次世代原発に投資したビル・ゲイツ。この男はモンサントやワクチンにも投資してる悪党。国民皆保険制度を廃止して、保健システムを強化するのが目的か!?TPP参加の下準備?


保健分野で協力か?キナ臭い展開になってきました。

<ネットユーザーの反応>
「軽井沢に別荘建ててるんだっけ」

「ビル・ゲイツ”安倍さん、まずは政府官庁のパソコンを全部Windows10にしましようよ。今ならタダだよ” 」

「一国の首相が話せる相手じゃないって」

「安倍ちゃんは、しゃべるほど馬鹿がばれるから恥ずかしい」

「日本のおかげでここまで大きくなれたのにな。ゲイツ生意気なんだよ」

「馬鹿をさらけ出すだけだからやめとけって」

「金を出す側と借りる側だから、向こうが上」

「次世代小型原子炉どうなったん?」

今まで警告してきたように、ワクチンの中に水銀を入れる目的は単に人の精神・肉体レベルを下げてしまおうということの他に、「人口削減」への取り組みを助けることにあるようです。

多国籍バイオ化学メーカーのモンサント社は、遺伝子組み換え作物の種を支配し、人々が自由に作物を作れなくなるよう画策していました。





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2015年12月14日月曜日

カルト右翼団体「日本会議」から脱会した原口一博元総務相が理由を語る

原口一博元総務相 右翼組織「日本会議」からの脱会を語る

2015年12月11日



階段から転落し、膝を複雑骨折し、国会からも遠ざかっていた民主党の衆院議員、原口一博元総務相が久しぶりに話題になった。安倍首相を応援する日本最大の右翼組織、「日本会議」のメンバーだったのだが、このほど脱会宣言をしたのである。

日本会議といえば、安倍首相を筆頭に麻生財務相、菅官房長官と閣僚のほとんどがメンバーで、諸外国からも怪しい目で見られている。スローガンには「私達、日本会議は、美しい日本を守り伝えるため、誇りある国づくりを合言葉に、提言し行動します」とあり、安倍首相の唱える「美しい国」とぴったり重なる。超党派による「日本会議国会議員懇談会」も設立されていて、ついこの間も憲法改正を訴える大規模な集会を開いた。安倍首相がビデオメッセージを寄せたばかりだ。

そんな組織に原口氏が名前を連ねていたこと自体が驚きだ。

「もともと天皇制の在り方を考えていて、個々には土台がある人がたくさんいますから。それと、知り合いも入っていて、中から組織を見て変えられないのか、という思いもありました。虎穴に入らずんば虎子を得ずと言いますか」

この辺を聞くと、原口氏の歯切れは悪い。とはいえ、脱会を決断したのはこういう理由だ。

「日本会議が違憲の疑いが濃い安保法制を進める運動を真っ先にやるのを見て、これは同じ場所にはいられないなと思ったのです。安保の議論をしていると、憲法を守って国が亡んだらどうするのかと言われるが、間違いです。暴力の連鎖を止められなければ国が滅ぶ。安保法制も本質は米軍の負担が減る分を日本が補うわけですからね」

なぜ、このタイミングになったのか。そもそも日本会議とはどういう組織なのか、も聞いてみた。

「極右の安倍シンパと決めつけられているみたいですが、そういうレッテルを貼られるのは違和感がある。そこにいるからといって、全部に賛同しているわけではないし、政治活動は自由です。抜けるのは大変か? そんなことありません」

ちなみに足の方は「この5カ月間くらいあちこちから骨とか肉とかを移植した」という。

「MRSA(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌)が入って、足を切るか、命を取るか、みたいなことになりましたが、幸い、足も命もあって、杖なしで歩けるようになりました」

だとすれば、通常国会で日本会議の正体を暴いてほしいものだ。

参照元 : 日刊ゲンダイ


選挙の票目当てで、手の平返しのパフォーマンスに過ぎない。

知り合いが入っていたからとか、中から組織を変える目的だったとか、ありきたりな言い訳だこと。

元から、日本会議なる似非右翼団体がどのようなカルト組織なのか把握してたくせに。

<ネットユーザーの反応>
「誰だっけ?たしか、闇の組織と戦ってる人だよなw」

「民主党の腹黒原口らしいね。馬鹿小沢に持ち上げられて、その気になって本当にアホ」

「口が軽い人間は、所詮は駒にすぎなかったって事さ。この年でやっと自分が駒だって気が付いた、ケツの捲り方が自分の器だって気が付けなかった男の悲劇さ」

「日本解体が夢のぐーぐるあーす原口は、スパイ活動のために日本会議にいたんだろw」

「すっかり存在を忘れていたわw」

「当選したけど身内の不幸アンド大怪我で同情票だったんじゃなかったっけ。なんかもうすごいうわぁ・・・ってなる惨状でそれでも立候補してって感じ」

「こんな奴要らないから自民党で引き取ってくれ。あ、前原と細野も付けておくからね」

「さすがラグビーボール原口w」

「追放されただけだろ(笑)」

「政界のラグビーボールらしいな」

「今からは微妙な舵取りだから、口の軽いパフォーマーは追放… だいたいなんで原口が日本会議のメンバーだったんだよ?」

「コウモリヤロウ」

本当は自民党から出たいのに席が空いてなく、しょうがないから民主党から出た人じゃないの?



これからは身も心も民主党担当の役者さんになりますと言う決意表明とみた。




2015年12月12日土曜日

安倍政権の「介護報酬カット」が原因で老人福祉・介護事業の倒産急増

老人ホーム倒産急増 安倍政権「介護報酬カット」が大失敗

2015年12月12日



「介護事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、2015年1~11月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は66件と過去最悪を記録。すでに前年の年間件数(54件)を上回っている。

企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、例外的に「介護事業者」の倒産だけは増えているのだ。設立から5年以内の「新規事業者」と「小規模事業者」の倒産が目立つという。原因は、深刻な“人手不足”だ。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏がこう言う。

「ある介護業者は、施設は用意したのに、働く人が集まらないため、いつまでたってもオープンできず、賃料がかさみ倒産してしまった。介護は成長産業だということで、他業種からの新規参入が相次いでいるのですが、とにかく働き手がいない。人が集まらないのは低賃金だからです。介護報酬は政府が決めているため、事業者も高い報酬を払えないのが実態です」

今年4月、安倍内閣が9年ぶりに「介護報酬」を引き下げたため、ますます介護業界から人が逃げ出しているという。

「新3本の矢」を掲げた安倍首相は「介護離職者ゼロ」を訴えているが、現場で働く人がいなければ、「介護離職者ゼロ」の実現など絶対に不可能。働き手を増やすために、介護報酬をアップしなくてはならないのに、ダウンさせているのだから、どうかしている。現在、年間10万人の「介護離職者」を増やすだけだ。

「いま特別養護老人ホームを利用している人は54万人。さらに、入居待ちをしている老人が52万人もいます。介護離職者を減らすには、多くの介護施設を用意しなくてはいけない。でも、必要なのはハコじゃない。人手です。ハコは廃校になった学校などを再利用すればいい。なのに、安倍政権はハコづくりにばかり目がいっている。恐らく、介護の実態を知らないのでしょう。介護現場で働く労働者の賃金は、平均より月に10万円も少ない。これでは人は集まりませんよ。報酬を平均より10万円多くすれば、あっという間に人が集まるし、しかも質の高い人がくるでしょう。なぜ、安倍首相はそんな簡単なことがわからないのでしょうか」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

介護施設の倒産が増えれば、困るのは利用している老人である。

参照元 : 日刊ゲンダイ


▼視察で老人ホームを訪れたときの安倍首相



安倍「年寄りはさっさと氏ね!」

バカでミーハーな年寄り(老害)が、安倍の正体も知らずに自分から握手して貰いに群がってます。

安倍首相、特養の追加整備指示=介護離職ゼロへ40万人分超に

2015/11/25-18:26

安倍晋三首相は25日、「1億総活躍社会」の具体的目標である介護離職ゼロの達成に向け、特別養護老人ホームなどの介護施設の追加整備を塩崎恭久厚生労働相に指示した。

首相は介護の実情を把握するため、配偶者らの介護に当たっている一般の男女10人と首相官邸で懇談。同席した塩崎氏に「介護施設の数も十分ではない。さらに整備計画を追加してほしい」と伝えた。

介護施設について、厚労省は従来の整備計画に約6万人分上乗せし、2020年代初めまでに約40万人分を整備する計画を12日に公表している。首相指示は、さらなる積み増しを求めたもので、政府が26日に取りまとめる緊急対策に反映させる見通しだ。

参照元 : 時事通信

安倍信者の皆さん!いやぁー、反日自民党は大活躍だね。 安倍政権は、瀕死の弱者を踏み潰す政策しか出さない。

消費税増税分は全額社会保障にと言っただろ?なぜ介護報酬減額?

増税して公務員の給料は上がったけど、行政サービスは低下した。 医者の報酬は上げても介護報酬は切り下げ。これが安倍政権の改革。

経団連の犬「アベ」の本領発揮だね!

この問題はTPPでさらに流れが変わると思う。多分、金持ちしか介護が受けれなくなりそうな悪寒・・・

ブラック企業叩きが大好きなマスコミが、なんで介護事業だと擁護側に回るの?君たちは、介護される側なの?

医療や介護は、ソビエトのような社会主義統制経済そのまんま。役人の思惑でどうにでも変えられる。儲かっていれば絞り、予算が厳しくなれば絞る。

日本国の経済が成長鈍化すれば、ソビエトと同様に すべてが貧しい方向に調整され、すべてが貧しくなる。それが利益の再配分を強調した社会主義経済。

資本主義経済のように、成長力を維持するために優劣の存在を 許容することはない。社会主義経済では、儲かるものは必ず叩く。だからネトウヨの大好きな麻生太郎が「老人は死ね!」と言ってたろ。だから殺したいのさ。奴らは日本人なんて死ねばいいと考えている。

介護者がいないなら、安い賃金で働く外国人奴隷を雇えばいい。奴らの狙いはこれ。そうすればパソナ竹中が儲かるだろ。政治屋も賄賂が貰えるので協力するわけ。

中国とアメリカに日本の年金が食われ、ゴキブリ公務員は高額なボーナスをもらう。公務員の金を福祉に廻せば解決できるよね?だがしない。

奴らは、「貧乏人は死ね!」と言ってるんだよ?

「年寄りは死ね!」と言っているんだよ?

まだ分からないの?もう中流はいないんだよ。奴隷にされる方、奴隷を扱う政治屋と公務員が日本 にいて、愛国心がない売国奴が自分さえよければいいという思考になっている。

都合が悪くなると逃亡。 コレまでの日本のために尽くしてきた人々を皆殺しにする連中は、あの世で地獄に行け!そして苦しんで死ね。

・コンビニ商法
・サブリース商法
・介護商法はキチガイカルトの収入減

会社にとって入居者を虐待して殺すのが優秀なヘルパー?

カルトヘルパー、警察、検察、裁判所。

自民党=統一協会
公明党の支持母体「創価学会」

キチガイカルトの特徴 = 言ってる事とやってることが真逆。

【安倍政権・カラクリ詐欺の手口】軽減税率導入に伴う財源確保策として、1本当たり3円の"たばこ増税"を検討

軽減税率、加工食品も=外食めぐり最終調整-12日に合意へ

2015/12/12-00:54



自民、公明両党は11日、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率の対象品目について大筋合意した。

生鮮食品と加工食品を含めた、「酒類を除く飲食料品」を対象とすることで一致。両党は12日夕、外食を含めるかどうか最終調整し、正式合意を目指す。

生鮮食品に加工食品が加わることで必要となる財源は1兆円規模。外食まで含めると財源は1兆3000億円まで膨らむ見通しだ。16年度税制改正をめぐる最大の懸案が決着すれば、軽減税率導入も盛り込んだ与党税制改正大綱を決定する。

11日午後、自民党の谷垣禎一幹事長、宮沢洋一税制調査会長と、公明党の井上義久幹事長、斉藤鉄夫税調会長らが2度にわたって会談。井上氏は会談後、「加工食品まで含めるところまでは基本的に合意したが、細部の詰めがあるので引き続き協議する」と述べた。

両党は昨年12月の衆院選公約に、17年度の軽減税率導入を目指すと記述。選挙後から対象品目や財源などについて、本格的な協議を重ねてきた。

これまでの協議で、自民党は軽減税率導入時の対象品目を生鮮食品に限定し、減収規模を社会保障関係で低所得者対策の一部を取りやめることで浮く約4000億円の範囲内に収めるよう主張。公明党は、弁当や総菜といった加工食品を含む幅広い品目を対象にすべきだとしていた。

同日の協議では、加工食品まで対象を広げた場合、出前や持ち帰り用の食品との切り分けが困難なため、自民党側が外食も対象に含めるよう要求。高級料理店の扱いなどで調整が付かず、継続協議になったとみられる。公明党側の出席者の一人は「外食を入れるかどうかは、技術的な詰めがある。自公が対立しているわけではない」と語った。

一方、軽減税率導入に伴う財源確保策としては、1本当たり3円のたばこ税増税や税収の上振れ分などを検討している。ただ結論を先送りし、1年程度かけて議論する案も出ている。

参照元 : 時事通信


<軽減税率>「外食」提案で財源増…自公幹事長協議

2015年12月11日(金)21時28分配信



自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は11日、軽減税率について協議し、2017年4月の消費増税時に加工食品(酒類、外食を除く)も対象とする1兆円規模の軽減措置を実施することを確認した。一方、自民党は「線引きが難しい」として、新たに外食も対象に加えることを提案した。必要財源が1.3兆円に膨らむため政府内で反対意見も出て、この日は結論を持ち越した。【野原大輔、横田愛】

井上氏は協議後、記者団に「外食も含めて協議した」と説明。「加工食品まで含めるということは基本的に合意している」と語った。与党は12日夕に東京都内で協議を再開し、同日中の正式決着を目指す。

自民党が外食までの拡大を提案したのは、調理した持ち帰り食品など、外食か加工食品かの判断が難しいケースが少なくないためだ。同党では従来、「外食を加えたすべての食料品としたほうが、麻生太郎財務相が国会で答弁しやすい」(税調幹部)との見方が出ていた。

政府関係者によると、自民党は協議で「外食を除くと、実務上の観点から制度の運用が難しくなる」として、財政規律よりも線引きの分かりやすさを重視するよう主張。公明党も理解を示し、いったんは対象を外食まで拡大する方向でまとまりかけた。

ただ、外食まで対象を拡大すれば、加工食品よりさらに3000億円の財源が必要だ。安倍晋三首相は「安定財源の確保」を指示したが、財源確保の見通しは立っていない。このため論議を主導する首相官邸や財務省から自公両党に「財政再建の支障になりかねない」との懸念が伝えられ、結論は持ち越された。

野党は軽減税率の対象拡大を「ばらまき」(民主党の長妻昭代表代行)などと批判しており、政府内にも「外食全部となれば高級料亭も軽減対象となり、国民の納得が得られない」(官邸関係者)との懸念が出ている。複数の政府高官は11日夜、外食を除いた1兆円規模で決着するとの見通しを示した。

一方、政府・与党は1兆円規模の財源確保に向け、低所得者対策の実施を見送って工面する4000億円に加え、数千億円程度のたばこ増税の検討に入った。正式には来年末の17年度税制改正で検討するが、たばこ1本で3円引き上げる案が浮上している。

自民、公明両党は16年度与党税制改正大綱を10日前後にまとめる予定だったが、軽減税率協議の難航で14日以降にずれ込む。

軽減税率の対象を巡り、自公ですでに合意済みの加工食品を含む食料品(酒類を除く)に、外食を加えるべきだとする案が自民党内から出ているのは、加工食品と外食を明確に区別することが難しいためだ。しかし、外食まで対象を広げると必要財源は1兆円から1.3兆円に膨らむことから、財源の確保はより難しくなるとのジレンマがあり、最終局面で結論が持ち越される要因になっている。【朝日弘行】

自公の協議では、軽減税率導入後の混乱を避けるために、対象品目の線引きの分かりやすさが大きな課題となっていた。「生活必需品ではない」との判断から除外された酒類については、酒税法で定義されており、他の飲料とはっきり区別できる。しかし、財務省によると「外食」には法律上の定義がないため、品目によっては区別が難しい。

例えば、ハンバーガーを店内で食べる場合は「外食」となりそうだが、持ち帰りの場合は「外食」なのか「加工食品」なのかは微妙だ。海外では「持ち帰り」として軽減税率で購入した客が、店内で食べる不正も起きているという。そばの出前や宅配のピザ、コンビニエンスストアの店内で食べる「イートインスペース」の扱いなど、一つ一つの事例を区別するには、週明けにも決定する税制改正大綱までに時間が足りないのが実情だ。

一方で、対象を外食まで広げれば、線引きは明確になる。しかし、問題となるのは1.3兆円の財源の工面だ。政府・与党は、消費増税に伴う低所得者対策として医療・介護・保育などの自己負担総額に上限を設ける「総合合算制度」の導入を見送り、それによって浮く4000億円を充てる方針を既に決めている。それ以外に財源のメドはたっておらず、必要財源が1兆円としても不足額は6000億円に上る。

公明党は今後の景気の回復によって見込まれる税収の上振れ分のほか、たばこ税の増税で財源を確保することを求めている。だが、1本当たり3円のたばこ増税を実施しても、3000億円程度しか賄えない見通しで、税収の上振れも景気動向次第でいくら確保できるかは不透明だ。麻生太郎財務相は11日の記者会見で「安定財源がない限りはこういったことには応じられない」と、外食を含む食料品全般への軽減税率適用をけん制した。

自公はこれまでの軽減税率を巡る協議で、財源の工面を国の借金である赤字国債に頼らない方針を確認している。1.3兆円の財源確保のハードルは高く、線引きの分かりやすさを優先させるために外食を対象に含めるかどうかは自民党や政府内でも意見が割れている。

参照元 : 毎日新聞


軽減税率導入に伴う財源確保策の口実にタバコ税増税って・・・ これは完全にカラクリ詐欺。増税して軽減税とか意味不明。国民をバカにするのも大概にしてほしい。

税金が上がった分、少し返してあげるから手間賃払えってことか。オレオレ詐欺で金取られた?取り返してあげるからコンサル料払ってくださいとかいう二度だましてくる手法と同じ。

安倍自民党政権は増税しか脳がないのか?財源が確保したいなら、消費税率を3%に戻すか、廃止にすればいい。余計な事をするんじゃない。

<ネットユーザーの反応>
「1箱で60円値上げでメビウスが500円のセブンスターが520円か、う~む」

「もう自炊する人出てくんじゃね?自分が吸うための適当な草を栽培して乾燥させてキセルに詰めて吸ったら違法なのか?」

「正直タバコ吸わないけど税金の平等性考えたらおかしいだろ」

「60円上がるのか やめなきゃな」

「一気に60円も上がるのか?巻き煙草の俺に敵はなし」

「1本あたり100円値上げしたら消費税いらんだろが」

「自民党員全員死なんかな」

「俺はタバコ吸わないが周りの喫煙者に大体どのくらいまで値段上がったらやめる?って聞くと800円って言ってたからその辺まで徐々に上げていくんだろうな」

「一気に上げるとタバコを止める奴が出てきて税金が取れないだろう」

「大抵の銘柄で60円アップか。消費増税とあわせりゃ今420円のタバコは500円かな」

「公務員のボーナス減らせよ」

「あら、喫煙者狙い撃ちかぁ。ちょっと可哀そうになってきた」

「何かの値段を上げたら他の何かを買わなくなるだけのことだ。使える額は決まっているのさ」

「税率を上げれば税収が増える訳じゃないけどな」

「宗教法人に課税したらよ?」

「タバコは直接的には死人は出ないが、アルコールでは直接死人が出る。なぜ、酒には緩くてタバコには厳しいのか?大麻解禁しろよ。1箱千円でも買ってやるよ」

「パチンコの貸玉とかいうものにも、もっと課税しろよ」

「税金を値上げして、一部商品は据え置き。どこにも税金支出が増える要素ないと思うが、なんで財源が必要なんだ?」

「公務員人件費を下げた方が国民は喜ぶのに民主党以上に公務員優遇の政党だな。そういやそれが自民党だもんなw」

「なんだよ、結局たばこで解決するのかよw」

「パチンコも大増税しろよ。客の玉代じゃなく店の売り上げからな」

「いや、タバコ自体の売り上げ減ったら結局他のところの税収上がるだけなんだが」

「売上下がるから結局たいして税収増にらならんだろ。いつになったら学習するんだこのアホどもは!タバコは嫌いだから増税はいいけど財源にはならんぞ」

「こんなの許してたらその内、ネット税だの、ゲーム税だの、アニメ税だの、献金足りてない業界が狙われるだろ!」

「先ず、公務員と国会議員の給料削減からだろ」

「そもそも増税すんなアホが!14年の猛烈なGDPマイナスの影響見てないのかクソが!民主党も軽減税率反対とか言ってるし増税そのものに反対してるのが共産党くらいしかいねえ!絶望的だな本当に」

「これ喫煙率下がって税収減になったら他を増税するんだろ?喜んでる奴はアホ」

タバコに八つ当たりして軽減税率分が確保できると考えてるところがイタい。普通に考えても無理だろ。

▼このグラフと、少子化や若者の貧困化のことも考えれば、むしろ500円超える銘柄だらけになったらトータルのタバコ税収はジリジリ減るだけ。

成人喫煙率(JT全国喫煙者率調査)

たばこ産業の「平成26年全国たばこ喫煙者率調査」によると、成人男性の平均喫煙率は30.3%でした。 これは、昭和40年以降のピーク時(昭和41年)の 83.7%と比較すると、48年間で53ポイント減少したことになります。 年代別にみると、急激な喫煙率の減少傾向が見られる60歳以上は21.1%で、 ピーク時(昭和41年)より57ポイント減少しました。また、平成26年の喫煙率が一番高い年代は40歳代で38.5%でした。

成人男性の喫煙率は、減少し続けていますが、諸外国と比べると、未だ高い状況にあり、約1500万人が喫煙していると推定されます。

これに対し、成人女性の平均喫煙率は9.8%であり、ピーク時(昭和41年)より漸減しているものの、ほぼ横ばいといった状況です。 平成26年の喫煙率が一番高い年代は40歳代の14.8%、最低は60歳以上の6.3%です。








(日本専売公社、日本たばこ産業株式会社による調査より)

参照元 : 厚生労働省の最新たばこ情報

ほんとに頭大丈夫か?自民党。

そもそも「10%に上げない」品目というだけで、軽減税率という表現を使うな。

・公務員の給料減額
・宗教団体に課税
・パチンコ課税
・法人税増額

これに公務員削減と議員削減やれ!

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いい加減にしろ!そもそも消費税を廃止にすれば解決するのに、なぜ増税ありきなのか。

筋金入りの売国奴・河野太郎担当相「日本は人口減少に対応するため、移民政策が必要。労働力確保で中国に負ける可能性がある」

日本は移民政策が必要、労働力確保で中国に負ける可能性=河野担当相

2015年12月10日(木)19時16分配信



[東京 10日 ロイター] - 河野太郎行政改革担当相は10日、ロイターのインタビューで、日本は人口減少に対応するため、総合的な移民政策を策定する必要がある、との考えを示した。さもなければ将来的に、外国人労働者の獲得競争で中国に負ける可能性があるとしている。

安倍晋三首相は日本の出生率の引き上げを政策の優先課題と位置付け、人口問題について、移民を受け入れる前に、女性の活躍、高齢者の活躍を考えるべきだとしている。

河野担当相はこの点について、「もし奇跡的に明日出生率を上げることができたとしても、新生児が大人になるまで20年かかる。労働市場に関して何か手を打たなければならない」との見方を示した。

「女性や高齢者の活用というが、その両方をやっても十分とは言えない」とし、議論を今、始めるべきだと指摘。ただ、日本社会に移民受け入れに対する心理的抵抗があることを考慮すると、この議論には時間がかかるとみている。

もっとも、この問題に取り組まないと、日本と同様に高齢化社会に直面している中国に負ける可能性があるとし、「中国はまもなく高齢化社会を迎え、大量の介護労働者が必要になる。中国が多くの外国人労働力を受け入れれば、労働力確保の競争は激しくなる」と語った。

政府は建設、介護、などの分野で少しずつ外国人労働者を受け入れてきているものの「将来的には、総合的な移民政策、外国人労働者政策が必要だろう。部分的に対応するのではなく、総合的な政策が必要だ」と述べた。

(リンダ・シーグ)

参照元 : ロイター


筋金入りの売国奴、河野太郎。こいつを行政改革担当相に任命したのは安倍晋三。

安倍の猿芝居を印象的に書いて、河野太郎だけに目を向けさせる意図がみえみえの記事です。

河野太郎も安倍晋三も移民推進派の売国奴です。移民の目的は少子化対策ではない。日本全体の賃金を下げることです。

<ネットユーザーの反応>
「死ね 河野(談話)太郎」

「安易すぎんだよ、このバカ」

「純日本人はますます減るね…」

「親子代々売国奴。本当にクズ一家」

「人口減少に対して何一つ有効な政策出せなかった歴代政府が無能」

「外人入れるぐらいなら負けても良いよ」

「移民受け入れしても入ってくるのは中国人で、最終的に中国に乗っ取られようとしてんだろ 」

「労働力より、企業の労働対価をどうにかしろよ」

「こんなの最初だけ白物家電が売れてあとは祖国に仕送りだろ。日本人のほうがよっぽど消費するよ」

「国民総入れ替え!」

「いらねえよ!労働力はあるだろ。まともに雇わないだけで」

「むしろ人口減少させようしてるとか思えん。そして減ったので移民で補いますって魂胆が見え見えなんだよな」

「子供を育てるより移民を受け入れて馴染ませるのが早いと思ってる。改革馬鹿には薄っぺらい歴史館やごく短期の時間軸で物事を判断する奴が多いが、あらゆる観点でこの人は政治家失格だと思う」

「責任の所在も明らかでは無い移民受け入れは違法ですからね」

「まだ安倍が移民反対とか言ってるバカがいることに驚愕だわ。移民という言葉を使わずに外国人材と言い換えて、実質的な移民政策を現在実行中だってのにw」

「移民は生活保護にしかならんよ 国にとって負債になるだけ。労働力になるわけない」

「もしかしたら、河野自体が外国の、いやなんでもない」

「何で太郎って名前の人って売国サヨが多いの?」

「あと20年もすれば低賃金で日本人がコキ使われてるよ。在日韓国人はしたたかだからどんな環境でも生き残れるが日本人は間抜けだから死滅(自滅)するしかない」

「ネトウヨって愛国者なんでしょ?それが自称じゃないなら給料が減るとか治安が悪化するとか自分の利害ばかり言ってないで日本の国力を強くするために移民賛成すべきじゃないの?」

「移民が働くと思っているのか?ナマポが激増して財政難に決まってるのに頭悪いな」

「いい加減、日本人は似非保守売国政党の自民党の真の正体を知って、洗脳の呪縛から目を覚ました方が良いな」

「いままで何やってたの?w わかってたこと見向きもせず急に移民が必要ってか」

「人口が一桁違うのにどうして競争できると思ったんだ?日本がやっていければいいんであって中国に勝つとか負けるとかはどうでもいい」

「河野太郎を行革に沿えてる安倍ちゃんの意向に決まってんだろうが。ただ安倍ちゃんは高度外国人労働者と表現してるがな。安倍ちゃんが溺愛する竹中平蔵の案だけどな」

「愛国保守と思っていた政党が、実は日本で一番の売国政党だった、という落ち」

「高度人材??低度人材の間違いじゃないの?」

「狙ってたんじゃねーかなと思うんだよね。移民をする為の理由作りだよね。安く奴隷を輸入するってね」

「安倍内閣がなぜ、中国の息のかかっってる河野太郎を起用してるのか、その真相を知りたい」

移民の治安低下は侵略であり心配のレベルが段違い。

【移民侵略リスク・在日外国人=外来種は受け入れてはダメ】侵略的外来種(侵入種)は世界中で数多くの種を絶滅に追いやっています

移民 = 侵略的外来種に滅ぼされた事例は数多ある

社会保障費の増大と治安悪化に対する対策無しでの移民受け入れとか馬鹿すぎて話にならない。移民が増えたら、自販機は盗まれるから置けない、落とした財布が戻ってくることがない、女性の夜歩きは自殺行為、そんな未来しか見えないからね。

解決策は河野や移民賛成派が中国人になればいい、どうせ移民を大量に受け入れたら日本は中国人の国になるんだから。今まで、全く少子化対策を、日本はとらなかったツケがきた。大体、社民・共産・民主筆頭に一人っ子政策を推進してきた。今や独身貴族が溢れかえっている。今更、移民入れろとか、国連の言う儘じゃないか。

▼自民党政権になればこうなるのは分かりきっていた。2008年の記事で証明されてる。

“移民立国を目指すべき”

2008年6月11日 4時23分

自民党の「外国人材交流推進議員連盟」は、人口減少が進むなか、日本の活力を維持するには人口の10%を外国からの移民が占める「移民立国」を目指すべきだとした中間報告の案をまとめました。

自民党の「外国人材交流推進議員連盟」は、人口減少社会に対応した日本の活性化策を検討しており、このほど中間報告の案をまとめました。それによりますと、外国からの移民の受け入れによって日本の活性化を図る「移民立国」への転換が必要で、優秀な人材を海外から集めるのではなく、意欲ある外国人を日本で育てる「日本型移民政策」を推進すべきだとしています。

具体的には、

▽50年後に人口の10%を移民が占めるようにする、 ▽西暦2025年までに留学生を100万人受け入れる、 ▽外国人のための職業訓練制度を創設するとしています。

また、

▽国籍法を改正して永住者の子として日本で生まれた人に日本国籍を与える、
▽3年以内に「移民法」を制定して移民行政を一元的に行う「移民庁」を設置するなどとしています。

議員連盟は12日の総会でこの案を正式に決定することにしています。

参照元 : NHKニュース

▼これは2014年の記事

外国人労働者拡大へ 首相、家事支援など活用指示 「女性の活躍推進の観点から」

2014.4.4 23:52

安倍晋三首相は4日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「女性の活躍推進の観点から外国人材の活用について検討してもらいたい」と述べ、女性の就労機会を増やすため、家事などの分野で外国人労働者の受け入れを検討するよう指示した。あわせて政府は同日、全国的な建設業の人手不足を解消するため、外国人労働者の活用を拡大する緊急対策を決めた。

緊急対策は、新興国への技術移転を目的に労働者を受け入れる「外国人技能実習制度」の期間の実質的な延長や、帰国した実習生の再入国などが柱。平成27年度から始め、東京五輪が開催される32年度までの時限措置とする。

東日本大震災の復興工事や、積極的な公共事業により不足する働き手を補うのが狙い。東京五輪の関連工事の増加にも対応する。

現在、実習生は「技能実習」の在留資格を得て建設業では最長3年滞在できる。緊急対策では法相が「特定活動」という資格を与え1年ごとに更新し、最長2年の滞在延長が可能となる。実習生が帰国して1年以上が経過した場合も、最長3年の入国を認める。

一方、同日夕の合同会議で政府は、掃除や洗濯、育児など家事や家族の介護を理由に就職できない女性が220万人いるとの試算を公表。民間議員も外国人労働者の活用により、日本人女性の社会進出が進み「経済成長にも貢献する」と主張した。

また、インドネシアとフィリピンに限定して受け入れている外国人看護師や介護福祉士を、新たに外国人技能実習制度の対象とし、受け入れを拡大すべきだとした。ただ、低賃金で働く外国人労働者が増えると「日本人の賃金低下を招く」ほか、治安や地域社会への影響などから受け入れ拡大には慎重な意見も根強い。

参照元 : 産経新聞

【国家戦略特区改正案】自民・公明・維新などの賛成多数で可決成立!大阪・神奈川では在留資格のない外国人も「家政婦」として働ける。

家事代行 外国人受け入れ 年内にも特区 神奈川、大阪で 女性の負担減 普及へ公的補助必要

2015年10月10日 15時39分



家事代行サービスへの外国人労働者の受け入れが国家戦略特区の神奈川県と大阪府で年内にも解禁される。家庭内の家事負担を軽くすることで女性の経済的自立と社会進出を後押しするのが狙い。国は先行事例を検証しながら将来的には全国へ広げたい考えだが、共働き世帯を中心に歓迎の声がある一方、外国人労働者の搾取や人権侵害につながらないか懸念する意見もある。

外国人労働をめぐっては、国はこれまで家事労働者の在留資格を原則として認めてこなかった。例外だったのが、外交官や外国人富裕層の家庭で働く場合と日本人と結婚するなどして、もともと在留資格を持っている場合だ。

「女性の活躍推進」を掲げる政府は、2014年初頭から家事代行サービスでの外国人受け入れを打ち出してきた。9月1日には国家戦略特区改正法が施行され、特区内の日本人家庭で外国人家政婦が働くことができるようになった。

改正法に基づく指針では、外国人の活用はフルタイムの直接雇用に限定。期間は最長3年で日本人と同等以上の報酬を支払う。勤め先での住み込みを禁止し、受け入れ企業が住居を確保するほか、必要な研修を行うことなどを盛り込んでいる。

家事代行大手の「ベアーズ」(東京)は、年内にもフィリピンで現地法人を立ち上げ、来日前に日本語の研修などを行った上、年明けから家事ヘルパーのスタッフ派遣を計画している。

同社専務の高橋ゆきさん(46)は、20年前に香港で働いていたとき、フィリピン人家政婦のおかげで仕事と子育てを両立できた経験がある。「日本で共働き世帯が増える中、家事代行の需要はどんどん伸びている。今後暮らしのインフラになれば、必ず人材が足りなくなる」と指摘する。

経済産業省が設置した「家事支援サービス推進協議会」が1月に取りまとめた報告書によると、家事代行サービスの既存利用率は3%だった。同省は12年度の市場規模は約980億円だが、今後利用増が見込めるとして将来は6倍の6千億円に成長すると試算する。

ただ、教育費や渡航費を負担し、給料の水準を保つとなれば、利用価格に転嫁しない限り、事業として成り立たせるのは難しい。高橋さんは「家事代行サービスが普及するためには、(子育て世帯が利用費に充てられる)クーポン券の支給や税控除など国の支援が必要」と訴える。

1970年代から外国人の家事労働者を受け入れている香港。国際家事労働者連盟アジア地域コーディネーターの葉沛渝(イプピュイユ)さんによると、労働人口の1割を占める33万人がフィリピンやインドネシアなどからの家事労働者で、8世帯に1世帯が雇っている計算になるという。

賃金や休暇が保障されるなどアジアの他国と比べて待遇はいいが、住み込みのため雇い主から暴力を受けたり、仲介業者から法外な手数料を取られたりする被害が後を絶たないという。葉さんは「家庭という密室の中だけに目が届きにくい。早期発見や防ぐための監視の仕組みが必要だ」と訴える。

葉さんは、今回の日本の取り組みについて「特区という形で行われるため、労働環境などについての国の責任があいまいになるのでは」と懸念。導入にあたっては、国際労働機関の家事労働者の権利を守る条約を批准すべきだと指摘している。

参照元 : 2015/10/10付 西日本新聞朝刊

【パソナ竹中】外国人による家事代行サービス、来春解禁へ…地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」を活用、まずは神奈川県から移民受け入れの実験台に!

外国人の家事代行、来春解禁へ まずは神奈川から

2015年12月10日11時34分



政府は外国人による家事代行サービスを来春に解禁する。地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」を活用し、まずは神奈川県で外国人労働者を受け入れる。人手不足が進むなか、家事代行の担い手を増やして女性が仕事をしやすい環境を整え、経済成長につなげるのが狙いで、家事代行を手がけるパソナやダスキンなどが参入を予定している。

11日に開く国家戦略特区の会議で、解禁を決める。炊事や洗濯、掃除、買い物といった一般的な家事や、子どもの世話が対象になる。大阪府への拡大も検討している。利用料金は決まっていないが、日本人による家事代行と同じなら、2時間で5千円程度が目安となる。

日本人と結婚しているなど、すでに在留資格を持つ外国人による家事代行はあるが、現在の出入国管理法では、家事代行を目的とした外国人の入国を原則として認めておらず、働き手は限られている。特区では、母国などで研修を受け、1年以上の実務経験があるなどの条件を満たした外国人が、政府が認めた企業と契約を結んだ場合に在留資格を与える。受け入れる企業には、外国人労働者の賃金を日本人と同額以上にすることが求められる。

参照元 : 朝日新聞

移民に大反対

・テロの温床になる
・失業者・生活保護の増加
・欧州の現状を見てみよ

もはや日本にはそんなゆとりはない。まず国連常任理事国が受け入れしないものを日本に押し付けるな!無能で能無し外務省よ!バカも休み休み言え!





2015年12月9日水曜日

国民イジメの安倍政権、今度は医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費制度」を、来年末までに見直しへ

高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案

2015年12月7日 5時13分



政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。

政府は、2020年度までに基礎的財政収支を黒字化する目標の達成に向けて経済財政諮問会議の下に有識者会議を設置して、今後5年間の歳出を抑制するための実行計画の検討を進めていて、このほど有識者会議がその案を取りまとめました。

それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則1割になっている75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を3年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。

また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、2020年までに、40歳以上の人の健康診断の受診率を80%以上とし、メタボリックシンドロームの人口を2008年度と比較して25%減らすなどとしています。

有識者会議では、この計画案を7日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につながるだけに、政府・与党内で今後議論となることも予想されます。

参照元 : NHKニュース


安倍政権の暴走は加速するばかり!今度は高額療養費制度を廃止か!? 国民を徹底的にイジメまくる国賊安倍内閣。これはTPPの下準備ではないのか?

高額療養費制度が廃止にされたら、もし手術で入院し、300万の請求がきても上限9万円だったものが無くなり、高額な医療費の負担を国民が払う事になる。

さすがに高額療養費制度まで廃止にするのはやり過ぎではないのか?いい加減、国民は暴動起こすレベルまできている。

<ネットユーザーの反応>
「これ医者が一番困るだろ。保険会社はホクホク」

「サンキュー安倍ちゃん貧乏人は死ぬべきだね」

「これはデカイぞ、長期入院とかになったら経済的に死ぬ奴出る。糖尿病なんかになったら目も当てられない」

「いよいよ、貧乏人殺しを始めたか」

「はよ死ねってこと?」

「抗がん剤は月30万かかるんで、払えない奴は死んで下さい」

「高すぎる医療費をもっと下げろや」

「手術に数百万掛かる時代到来」

「さすが売国政党自民党。アメリカに売り渡す気満々だな」

「浮いた医療費は軍事費と列国へのバラマキに当てられます」

「指定難病の助成だけは打ち切らないでくれ」

「今まで健康保険料払ってた意味がなくなるんだが…」

「まーた、大資本のために新たな市場を作って差し上げるのか」

「貧乏なら自衛隊で働け!by安倍」

「あらら 困ったなぁ オレ死ぬしかないな」

「こんな党をアホジャップは当選させるんだから救えないよな。ジャップがジャップに殺される世紀末状態」

「これはアカン。経済のために社会保障費削ってどうすんだよこのアホ。それならなんもすんなキチガイ」

「下級国民が減る素晴らしい政策だね。やっぱ自民党は国民見殺しにするの上手だわ。安倍ちゃんGJ」

「これが確定したら死ぬ事が確定する奴らは死ぬ前に、こいつら殺せばいいのかな」

「金ない庶民は入院するなって事か」

「そうなるな。TPPで国民皆保険が崩壊するとは言われたが、まさか頼まれもしないうちから崩壊させるとは思わなかった」

「破産者続出で生活保護が増えるだけじゃないか」

「アメリカみたいになるの?」

「高額療養費制度が必要なレベルの病気にかかって、それが払えなければ10代だろうが死ぬようになる」

「海外にバラまいて国民は殺すんだから誰も納得しないわな」

「老人の手術で数千万かかってるのを若手国民が負担してるんだよ。もう限界きてるだろ」

「TPPってこういうことなんだよなあ」

「アメリカの悪い所を真似ていくスタイルイイね。早く日本人が苦しみながら死ぬ所を見たいなぁ」

「ガンになった時点でアウトか」

「保険屋優遇か」

「増税分は福祉に回すとは何だったのか?カットしてばっかり」

「マジで革命とか近づく気がしてきた」

「それでも選挙は自民に投票するんだろ?日本人はドMかよw」

「これな、若い奴らとか家族に大病したことない奴はピンと来ないかも知れないけど、普通に働いていても金がなくて治療を受けられないとか、そういう時代が迫ってるってことだぞ」

「さっさと金ためて日本脱出するしかないな」

「本当に心が貧しい国だなジャップランドは・・・糞自民は本当に死滅して欲しい」

「改悪ばっか目につくけど改善とかしてんのけ?」

「貧乏人が長生きするのを見るのが悔しいんだろうな、上級国民は。人間、所詮死ぬときは一緒なのに」

「死ねよ自民」

「国民は奴隷かよ?」

「廃止してアメリカの保険に入れってことだろうな。自民党はガチの売国奴だったな」

「デカい病気にかかったら詰むな」

「3万ばら撒いてこれっすか?いい加減にしろボケカス、絶対に入れるわけねえだろ。年寄りにも周知させとけ」

「ネトウヨ歓喜w」

「安楽死制度を作れば解決だと何度言えばわかるんだよ低脳国家」

「人殺し政党。日本国民がそんなに憎いか?」

「こりゃ、70過ぎて、やっと医療費が、1割負担になって、やっと長年患っていた水虫の治療が受けれると言ってたうちの母、ショック死だな。ありがとう、自民党・公明党支持者の皆さん」

「老人のタンス貯金狙うって、オレオレ詐欺の奴らみたい」

「アメリカで盲腸になると民間保険入ってないと600万かかって破産ってのはよく聞く話だろ」

「アメリカとそっくりだね。これでもまだ肉屋を支持するんだろ?笑えるね」

「親が頼りのネトウヨニート、まさかの貧困へ。ありがとう安倍 ありがとう自民党&公明党」

「知らないかもしれないが民主時代は公務員の給与は下げた。で、庶民の実質賃金も今より高かったよ」

「あれ?増税分は社会保障に使われるんじゃないの?」

「日本人抹殺計画に気づいてしまったか」

「ネトウヨの望む1億総不幸社会がとうとう実現するな(2000万人の上級国民は除く)」

「マスコミをアンダーコントロールしておけば、なにをしても支持率はあがるってのが分かったからな」

「やっぱアメリカ様の家畜やで日本人は」

「は?何のために増税したの?社会保障費に使うんじゃなかったのかよ死ねよ下痢」

「いま一番日本人が警戒しないといけない国は北朝鮮でもシリアでも中国でもロシアでもなくアメリカだ。どれだけアメリカの国益の為に日本が理不尽な不利益を被ったのだか」

「野田総理と解散とき約束した消費税増税はすべて社会保障に使うって話だったよね」

「テレビ新聞で報道しなけりゃ改悪しても多くの国民にはばれないw」

「下級国民は病気になったら抵抗せずに死ねってことだよ言わせんな」

「自民は大企業が圧力団体だから、そのとおりの政策しかしない。これは当たり前のことだよ。日本のための政党じゃないから、なんとなくでメジャーなジ自民に入れるとこうなる」

「盲腸で700万、癌で3000万、ちょっとした骨折とかでも100万とかの世界になるな。ありがとう自民党」

安倍:「創価学会が軽減税率ってうるさいから、貧乏人の医療費を減らしました」

安倍:「貧乏人は氏ね」



普通に考えて金のない貧乏人に医療を受けさせなくする。施策はこれからどんどん増えていくだろう。一億総活躍で定年なく働かされて体壊したら即死ねがこれからの日本。

▼TPPの本丸は日本の医療保険制度を解体してアメリカの保険会社に儲けさせることね。

盲腸の手術で700万円の自己負担も!TPPで崩壊する日本の医療保険制度

▼元官僚が警告

TPPの真の狙いとは?医療保険崩壊で一般人は野垂れ死にする未来

いくら削減してもその分、湯水のように安倍が使うだけだから無意味です。安倍、外遊で累計5兆円をばらまく。消費税増税分がチャラに!









税金を巻き上げて海外へのばら撒きと投資ギャンブルにつぎ込みます。儲かっても還元はしません貴方もギャンブルして株価の釣り上げに協力しなさい。貴方たちが協力しないで負けが込んだ場合、また巻き上げてつぎ込むのでそのつもりで。

働けないのなら死んでください、国は国民全員の活躍を必要とします。これで驚きの支持率50%。by安倍

・老人の医療費爆上げ
・国立大の学費爆上げ
・自衛隊のリスク爆上げ

いったいどの層が支持すんだよ?この売国政党。


【死の商人】イルミナティの手先、日本の癌「経団連」が提言 武器など防衛装備品の輸出を国家戦略として推進すべき

武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言

2015年9月10日19時50分



経団連は10日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。10月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。

特集:安全保障法制
提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。

防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機F35について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。(小林豪)

参照元 : 朝日新聞


死の商人、安倍晋三と結託し、海外に武器輸出を企む悪の巣窟、経団連。 日本の武器で、民間人が殺される。日本は世界から軽蔑されます。武器輸出で三菱重工が儲かれば、天皇一族も儲かるという構図。

<ネットユーザーの反応>
「保守支持だが、オレでも経団連は思い上がっていると思う。経団連なんて、かくれミノにかくれてないで、実名で主張しろ、命よりカネが好きなら、カネに押しつぶされて死ね」

「そろそろ正体現しはじめたな」

「経団連はカネの亡者かい。自分さえ良ければ・・・は世界に通用しない」

「悪魔に魂を売った経団連」

「経団連が言うならやめとけ」

「金の亡者、経団連。こいつらが日本をダメにしたんだ」

「経団連は死の商人となり、全世界に大量に武器弾薬を輸出する。そして大儲けをして、さらに兵器開発に乗り出す」

「経団連が仰ると言うことは、もう決まったことも同然。皆様の税金で作られたものを、一部の企業の利益に還元いたします。もちろん、何か問題ご起きたら税金で補填します。なので、皆様には税金の負担を増やして頂きます」

「もしかして経団連って日本のガンなのかな」

「経済連は、平和連ではない。銭、金だけを考える連合会で、まあ、暴力のない893」

「経済界も劣化が甚だしいな。どうして日本はこれほど落ちぶれたんだ」

「儲けた金を民に再配分してくれるなら賛成だが、こいつらそんな気ねーもんな」

「経団連は少し黙ってろ。お前は国家戦略を語る代表ではない」

「経団連の言うとおりにやって、何か一つでも国民の為になった事ってある?基本的に経団連の言う事の逆をやった方が良いと思うんだ」

「経団連は何人か暗殺されるべきだと思う」

「はぁ・・・これは、経団連様、どういう事なのでしょうか?日本の武器を売れば戦争が終わるという事なのでしょうか?」

「国産メインで外国に賴まれるか土下座されたら言い値で売る程度でいい。武器の商売は腹黒過ぎて日本人には合わ無い」

「こんな考え方で企業を経営していたのですね^^ 今の有様、なっとくです」

「こいつらは日本の穀潰し、労働者国民の吸血鬼だろ。老害の醜いツラを晒すな~!」

「経団連会長は、東レの元会長、この売国奴は、韓国に炭素繊維の工場をたて、韓国人を雇う国賊野郎」

安倍政権は、戦争に参加し易い法整備を進め、武器輸出を推進。一方、消費税還付の名目でマイナンバー端末を無償でばら撒き。官僚には天下り団体確保。

安倍晋三「戦争しようぜ!!」

自民党安倍信者「よっしゃーーー!!」

自分たちの利益のためならなんでもありか?物事の判断基準が自分たちの益になるか、ならないかだもんな。こいつらに道徳、倫理、モラルは存在しないのか?さすが経団連。

よくこんな奴らがトップにいる企業で働くよな。恥ずかしいわ・・・




2015年11月27日金曜日

自民党・石破茂地方創生担当相「人口が減る中、移民を受け入れるべきだ。外国人も日本人と同一労働同一賃金で」

石破氏「移民政策、進めるべきだ」と明言 「日本人と同一労働同一賃金」も求める

2015.11.24 17:55



石破茂地方創生担当相は24日、東京都内で講演し、人口減少に伴う労働力不足に対応するため、移民の受け入れに前向きな考えを示した。「人口が減る中、移民を受け入れる政策は進めていくべきだ」と述べた。

日本から多くの移民が南米などに入植した過去に触れ「日本人がやってきたのに、外国人が日本に来るのは駄目だというのはおかしい」と指摘した。

同時に「外国人だから安い賃金で働くということは、あってはならない。(日本人と)同一労働同一賃金でなければならない」と語った。

参照元 : 産経新聞


移民推進を石破茂だけの考えにする意図が見える。移民推進は、安倍政権の政策であり、当然、安倍晋三の考えでもある。

というより、ユダヤ金融資本の指示通りにやっているとみて間違いないだろう。

このまま行けば10年後、日本は外国人だらけになるでしょう。治安は悪化し、夜10時以降は外を出歩けなくなる地区が増える。

外国人犯罪も増加しますよ。安倍政権の暴走をこれ以上許してはならない。

<ネットユーザーの反応>
「そのうち従業員の外国人を一定比率雇わなくてはならないとかいう法律作るんだろうな」

「石破の本名って、金ゲルなのか?」

「移民が同一賃金なら、日本語も分からない人を誰も雇わないだろう」

「移民政策は絶対悪。議論の余地はない」

「鳥取の有権者の皆さん。頼む。石破さんを落としてくれ。移民なんてとんでもないですよ。頼む。頼む。たの-む」

「研修生の枠拡大して賃金あげんの?ネトウヨどもの死亡かくにんしました」

「ネトウヨどもなみだふけよー」

「石破もおかしくなっちゃったね」

「ハニトラにかかるしょーもない人なのは判ってたが、移民受け入れで売国奴なのもバレた。石破の終わり」

「石破はその辺の見たこともない日本語もしゃべらない外国人のがきを無差別に家につれてきて、自分の子供と平等に飯も教育も小遣いも与えているのだろう。でなけりゃこんな発言が出来るはずがない」

「日本語が公用語の国って日本以外にパラオだけだっけ?移民政策はその国の言葉を話せないと国民側・外国人側共に戸惑うよ」

「こんなのが地方創生担当大臣・・・日本人の少なくなった地方に外国人を大量に入れて、乗っ取りさせる気か?」

「フランスのテロの直後にこれはないわ」

「外国人受入は太平洋戦争に次ぐ大失策。敗戦はゼロからスタートできるが、これは取り返しがつかん」

「だって自民党は移民党だから。安倍ちゃんマンセーやってるバカウヨが移民推進の最大勢力でしたwww こいつら死ぬまで騙され続けるんだろうけどな。はっきり言って民主や社民、生活、共産のほうが自民よりは移民推進に消極的だ」

「もう自民党には入れたらいかんということやね」

「なんでテロで逆風の時に言い出すんだ?移民政策の是非はともかく、政策実現能力というか政治家としてのセンスを疑うわ」

「いい加減自民党おかしくなってきたな」

「どんだけ日本人を減らしたいんだよ」

「この発言を正々堂々ニュースで大々的に取り上げるべき。うしろめたいものがないんだろ?姑息なやり方はやめよう」

「人口減少がダメなら増やす政策すればいいだけだろ。移民に頼るのはまだまだ早い」

「総理大臣やりたいから反安倍取り込み狙ってすべてを失う馬鹿の典型」


安倍晋三 → 移民と言わずに外国人材の活用と言えばごまかせる。(外国人特区と合わせて法整備する)





石破茂 → 移民推進。

つまり自民党は全て移民派だという事。

なぜ単純労働移民を安易に受け入れてはいけないのか?

日本語のコミュニケーション能力がない外国人は、まともな仕事につけない。最底辺の単純労働しかできない移民は景気悪化の影響を真っ先に受けて、移民先の社会保障を食い潰す。さらに生活保護の世話になるような貧困層はその子々孫々にまで貧困を再生産して、その子供たちは高確率で二世以降が反社会勢力化する。

・中国人移民なら怒羅権
・イスラム教徒ならIS
・在日なら街宣右翼、暴力団組員、反日勢力
・ベトナム人移民も北米じゃ、凶悪なベトナミーズギャングとして有名

単純労働移民受け入れの難しさは貧困層の再生産と二世以降の反社会勢力化にある。先進国で単純労働移民を受け入れている国はひとつもない。

どこの先進国も移民審査には

・最低でも大卒以上の学歴
・語学力
・職歴
・技能
・職業が移民先にとって必要とされているものであるかどうか

などの条件をポイントにして一定条件をクリアしたものしか移民できない。ヨーロッパでは年収700万円相当がクリアできないと労働ビザも出ない。世界的に移民政策が厳密になっている中で、日本だけが単純労働者を受け入れたらどうなるか?

社会保障目当ての中韓、ムスリムたちがSNSで情報共有してEUに押し寄せた経済難民のように一気に日本に押し寄せる。

日本はちゃんと対策が取れるのか?

中韓、ムスリムは日本人とは随分社会常識や価値観が異なる集団だぞ。最貧層の中韓、ムスリムがコミュニティーを形成して、あちこちに手の付けられない。ゲットーができてもいいのか?

彼らは日本には絶対に同化しないし、日本社会に馴染めない疎外感から反日化するし、従来の反日勢力と結託して、内部から日本の秩序を破壊しようとするだろう。

そんな日本にしたいのか?

安倍首相、発展途上国への地球温暖化対策支援に年1兆3千億円バラマキ!支援額を従来方針から3千億円積み増し

安倍首相、途上国の温暖化対策支援に年1兆3千億円

2015.11.26 10:23



安倍晋三首相は26日午前、地球温暖化対策推進本部を官邸で開き、発展途上国への気候変動対策支援として平成32年までに支援額を従来方針から3千億円積み増して年1・3兆円規模にすることを明らかにした。首相は30日にパリ郊外で開幕する国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に出席する予定で、「日本は、新たな国際枠組みの合意にすべての国が参加することを重視しており、途上国の積極的な参加を後押しする」と強調した。

外務省によると、1・3兆円は官民による支援策の合計で、増額分の3千億円は都市部の鉄道建設や、洪水対策を始めとする防災インフラの整備、アフリカの地熱発電開発などに充てられる。首相は会合で、「京都議定書に代わる温室効果ガス削減のための新たな国際枠組みの合意をぜひまとめたい」と述べた。

参照元 : 産経新聞


はぁ?温暖化対策に年1兆3千億円だって!?むしろ寒冷化なんですが? 南極の氷は増えているとNASAが発表したばかりでしょ! 安倍という国賊売国奴は国民を助ける事には金を使わないが、海外には気前よくばら撒き三昧。

<ネットユーザーの反応>
「どこにそんな金があるんだ?」

「日本は韓国にも劣ってる」

「途上国は所詮途上国なりの土人的メンタリティなんだが・・・」

「この屑は日本を根底から破壊するわw」

「他の国なんかのために俺の税金使うんじゃねーよ」

「これは擁護できない。兆単位の話を野党は文句言わんのけ?」

「政治家公務員氏ね」

「自民党はわずか4000億円の軽減税率でグダグダ言ってるんだぜ。そのくせ海外には年1兆3000億円バラマキますだってさwww」

「安倍チョンって金をばらまくのがすきだなあ。。国会を開かずに外遊して金撒くだけなら俺でもできるわ」

「どうやったら日本を壊せるのか必死で考えてるんだな」

「次期総理候補は移民政策推進派だし、もう自民党には投票しません」

「海外の、する必要のないことに日本人が納めた血税をばらまく無能」

「庶民の為にすることはネチネチグチグチ。海外向けには景気のいい振り。バカじゃなかろか」

「自分の金じゃないからやりたい放題だな」

「人んちの子供たちに借金ばっか増やしてんじゃねーぞ糞子無し!てめー自身が養子もらって子育て始めろ国賊!」

「なんか金がないのに居酒屋で羽振りよく見せかけている社長に通じるものがあるな」

「消費税あげて世界にばら撒く、それがヘタレ安部外交w」

「消費税2%分じゃねえか!国民なめてるだろ」

「自国の国民達が未曾有の貧困に喘いでいるのに他国に年間一兆三千億もの巨額の金を無償援助するアホノミクスw」

「財源が無いので増税します」

「今まで熱烈に支持しとったけど今回はかなりムカつく!自分らは高給取りで庶民感覚無し。これからは反安部や!」

「政策以外で大金、それも海外にバラまいてふざけてる。国庫背任罪で告発出来ないもんだろうか?納税拒否とかで民意を酌めるシステムに変更しろよ。国民が納得しない事を政府がやってるなら所得税拒否とか 50%拒否とか出来るようにしようぜ」

「アホか!温暖化詐欺にカモられんなよ」

「お前ら、本当に立ち上がらないとだめだぜ。消費税の増税分以上を全部海外にバラまいてるじゃん。いくら増税しようが金なんぞ足りないわ」

「金あるなら削減した分戻せや!つか増やせるだろ売国奴金ないからできないて言ったやつ今からやれや」

「日本人には強気の増税増税、外国には媚びへつらい大量のバラマキ!ふざけるな」

「やっぱ、長州や薩摩の政治家はダメだわ。寄生虫しかいないw」

「温暖化に利権のある関係者に頼まれたような雰囲気だな。安倍は米国や韓国のいいなりだから、そのあたりの外国人だろ」

「日本人のためのバラマキでさえ問題なのに、こいつなんで外国にばらまいているんだ。金を」

「もしかして安倍キムチはお金が無限にあると思ってんの?」

「国民から絞りとって世界にバラ撒く!いくら税金上げても足りるわけがない」

「結構な金が自民党議員にキックバックされるんだろうな。本当に自民は金の亡者のクソだわ」

「日本人には金を使うのは惜しいが、外国には気前良くばら撒きます。無能世襲バカボン総理」

「支援した金が日本企業に還元されるならまだ良いが、技術もただで明け渡すんだろ。もう何がしたいのかサッパリだわ」

「日本国民は損ばかりして、得することはない」

「わしらは一体何の為に働いてるんだ?」

「ぶっちゃけ安倍自民って、一般の日本人に、いいこと何もしないだろ。赤サンゴの密漁も指加えてみてるだけだしな。それでドヤ顔の戦争(笑)法案だぞ。いったいどこと戦争する気だ?取り締まりすらできないのに。こいつらは日本人を後ろから撃ちそうだわ。違うかw 絶賛で日本を売ってるかw」

「民主党には財源財源と言い続けたくせに安倍には何も言わない日本人。将来、日本人というだけで人間扱いされなくなる日も来るかもな」


安倍や国賊政治家の懐は痛みません。苦しむのは国民だけです。



<安倍政権の増税リスト>

○消費増税5%→8%→(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○発泡酒増税
○相続税増税
○タバコ5%増税
○赤字企業に課税
○石油石炭税増税→ガソリン代に上乗せ。リッター5円UP!
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○年金支給減額
○国民年金料引き上げ
○厚生年金保険料率17.828%へ値上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
○40-64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
○軽自動車税は、  7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○TPP参加→農政トライアングル ※補正予算バラマキ長期化へ(補正予算は、財政法29条違反)
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減は廃止
○残業代ゼロ合法化
○配偶者控除廃止
○死亡消費税導入
○生活保護費削減
○軽自動車税 ⇒ 7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○大企業優遇政策
○安保関連法案は国民から大きな反発
○原発の再稼働問題も同様
○さらにNHKや携帯電話税などを模索
○マイナンバー ⇒ 初期投資3000億円。毎年数百億円もの税金を投じる
官僚天下り1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下りが明らかに
○外国に大金バラマキ ・・・・・・etc

2015年11月25日水曜日

安倍政権は国民ほったらかし、血税は大企業の懐へ、国内は増税と社会保障の切り捨て、外遊で海外に30兆円ばらまく

安倍外遊 海外に30兆円ばらまく

6039号1面 2015年11月7日



国民ほったらかし 血税は大企業の懐へ
安倍晋三が首相に復帰して三年近くになる。安倍政府の政治にたいして、職場でも地域でも人人の批判の声と怒りは高まりつづけている。その一つに毎月のようにくりだす外遊と「援助」という血税のばらまきがある。国民の生活は厳しさを増している。「国内の庶民の生活に関心はないのか」「どこにそんなカネがあるのか」と怒りはつのるばかりである。安倍は外遊でなにをしているのか、「援助」というが実態はなんなのか、だれのためにやっているのか。

アメリカの要求で日本政府が「援助」
安倍はこの三年近くで、六〇カ国を訪問した。歴代政府でもやらなかった数である。ばらまいたカネの総額は約三〇兆円になる。みな税金である。安倍政府は、「アベノミクス」の柱の一つに「インフラ輸出」をおき、二〇一〇年に一〇兆円だったインフラ輸出を、官民一体で二〇二〇年に三〇兆円にすることを目標にしている。

【表】は、安倍が外国首脳との会談や国際会議で約束した「援助」のうち一〇〇億円以上のものをあげている。安倍は自分のカネのように日本国民の税金を使っている。こんなことは日本だけである。

安倍政府の「援助」はアメリカの要求でおこなわれている。安倍政府はアメリカの言うがままに税金をだしている。アメリカの要求は、アメリカの世界支配を維持することと、アメリカ巨大資本の経済的利益という目的がある。

たとえば二〇一三年一二月、アメリカ副大統領バイデンが日本を訪れ、安倍との会談で、政府開発援助(ODA)は、日米で「立案・調整」しながら活用することで合意した。日本のODAはいちだんとアメリカの政策にそってやる、と確認したわけである。そこでは、中東やアフリカ諸国でのODAの活用を強めることとしたが、内容は、出入国管理システムや空港・港湾の管理などに使うというものだった。たおれる寸前の親米政府をささえるということでもある。

またバイデンと安倍の会談では「日米開発対話」という、政策すり合わせの会議をもつことをきめた。同「対話」は一四年二月に初会合をおこない、東南アジアと大洋州へのODAの活用について協議した。

この時期、国際協力開発機構の理事長である田中明彦が、戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、その後、米国国際開発局の長官ラジブ・シャー、米州開発銀行の総裁ルイス・アルベルト・モレノ、世界資源研究所CEOのアンドリュース・ステアと会談し、ODAについて提携をつよめることで合意した。具体的にはアフリカ開発、アフガニスタンへのテコ入れ、再生可能エネルギー開発や新興都市開発にODAを使うということだった。

「援助」で中国の影響からひきはなす
東南アジアなどもおなじでベトナム、ミャンマーをふくむASEAN(東南アジア諸国連合)やインドへのODAで、中国からこれらの国を政治的にひきはなす意図がある。安倍は今年五月にも、アジア開発銀行をつうじてアジア諸国に一三兆円のインフラ投資をおこなうと表明した。中国が主導したアジアインフラ投資銀行が設立されたさい、米日政府が同構想に参加せず孤立したため、まきかえそうとしているわけである。

安倍の外遊は「トップセールス」といって商売をともなっている。原発をふくめた「インフラ輸出」などである。この三年間の巨額「援助」の案件は、鉄道、空港、港湾、発電所、上下水道などが多数をしめている。

そのため安倍の外遊には、日本の企業、商社、銀行の幹部がついていっている。安倍が外国にいって「援助」を約束する。安倍政府は政府資金を相手国に拠出する、しかし、鉄道、高速道路などの建設は、日本の大資本が受注する。そこで、政府資金   税金は受注する日本の大資本の懐にはいる。

一〇月下旬、安倍はモンゴル、中央アジアの諸国を訪問した。この外遊には約五〇の大企業、銀行、商社などの幹部がいっしょにいった。安倍はウズベキスタンやキルギスでインフラ整備というかたちで「経済支援」を約束し、日本企業の売り込みをした。

トルクメニスタンではガス処理プラントや火力発電所の建設など総額一八〇億㌦(約二兆二〇〇〇億円)の事業に日本が「協力する」ことで合意し、日本企業の受注が確実になった。「援助」とは名ばかりで、税金は国民の生活をよくするためでなく、大資本、大企業を儲けさせるために使われている。また安倍は、外遊による税金バラマキを、アメリカの企業や投資家に儲けさせるためにやっている。

国内は増税と社会保障の切り捨てへ
たとえば、安倍政府は海外へのインフラ輸出で原子力発電所の輸出・建設を重視している。これも「援助」ということで税金を相手国に供与し、その資金で建設するようになる。原発建設となれば特許をもっているGE(ゼネラル・エレクトリック)やWH(ウェスチング・ハウス)に特許料がはいるようになる。原発受注の企業連合にも日本企業とともにGEやWHがはいっている。

またアメリカ国策企業で世界最大のゼネコンであるベクテルが日本の「海外援助」事業に参入して利益を手にするようになっている。ベクテルは八〇年代末から日本市場に進出し、受注を拡大してきた。ベクテルの得意とする分野は、発電所、港湾、石油コンビナート、軍事基地である。

ベクテルは六ケ所村の再処理工場建設に技術参加をしたのを皮切りに、羽田空港や関西国際空港、中部国際空港のターミナル建設、東京湾岸道路の建設、神戸医療産業都市構想などにかかわってきた。ベクテルはさらに、日本の「海外援助」事業にも参入し、インフラ輸出事業で日本の税金をすいとっている。

ベクテルは日本の企業と連携をつよめている。ゼネコン大手の大成建設とは中東やアフリカなど、途上国での事業のために〇八年に包括提携の協定をむすんだ。鉄道、空港、港湾、高速道路、原発建設などの社会基盤整備事業に安倍政府は巨額の税金を使っているが、それらはベクテルのような巨大資本の懐にはいる。

安倍政府はまた、「日本を世界で一番ビジネスのしやすい国にする」といったが、東京証券取引所をはじめとする全国の四証券取引所が六月に発表した一四年度の株式分布状況調査では、外国人投資家の保有比率が前年とくらべて〇・九ポイントあがり、三一・七%になった。過去最高である。

日本の株式市場における外国人売買シェアは六〇%(一四年)をこえ、外国資本が最大の利益を得ている。日本の大資本が国内外で儲けを拡大すればアメリカ金融資本が株式配当というかたちで利益を懐にする。

安倍は、外遊三昧で米日独占資本のために「援助」というかたちで税金を湯水のように使っている。そのために国民は住民税、所得税、揮発油税、重量税、酒税、タバコ税、消費税など有無をいわさずとりたてられ、そのうえ、医療保険料と介護保険料の徴収、医療の窓口や介護をうける場合は、さらに自己負担分をとりたてられている。米日独占資本にみつぐために国民に困窮生活をおしつけるというのが安倍の外遊と「援助」である。

安倍政府がアメリカに従属しているために(税金はすいとられ)、国民の生活苦がますます深刻になっている。「財政が赤字だといっているのに外国に援助などいいかげんにしろ。国内の庶民の生活や東日本大震災の復興をはやくやれ」というのは多くの人の意見である。対米従属を打破しなければはてしもなく税金はすいとられる。安倍政府を打倒しなければ生活苦はもっとすすむ。

参照元 : 人民の星


借款と言っても還ってきた以上の金を再度出したり、事実上返済された試しがない。 国賊自民党が戦後450兆円以上日本国民の金を海外に、ばら撒き続けて日本国民を疲弊させてる。

国賊自民党以下すべての国会議員を処刑すべきです。

安倍晋三のバラマキの一部

◆安倍ばら撒き外交

【G7】安倍首相、ウクライナに1500億円の支援表明★4

【外交】日本政府、22億円の支援決定 「イスラム国」対応 [9/19]

【政治】安倍晋三首相、中東支援54億円表明へ ★2

【政治】日本政府、1兆7400億円の途上国支援決定★6

【外交】ミャンマーに260億円の借款=投資促進へ租税条約提案…安倍首相 [11/12]

【政治】安倍首相、難民支援に970億円…国連改革へ決意

2015年10月、中央アジア歴訪中の安倍首相

◆安倍総理大臣のモンゴル及び中央アジア5か国訪問・・・・・・・・・・ばら撒き外交一覧

【政治】安倍首相「トルクメニスタンへ経済協力」 総額2兆2000億円規模★5

【政治】安倍首相、キルギスに約136億円のODA供与表明 首脳会談で「第二次ハトロン州ピアンジ県給水改善計画」

【政治】安倍、タジキスタンに対する無償資金協力 2億6,500万円を供与限度額とする無償資金協力「第二次ハトロン州ピアンジ県給水改善計画」

火力発電所にODA120億円 日ウズベク首脳会談で合意

・13年度はASEANに2兆円オ・モ・テ・ナ・シ支援(融資ではないw)
・シリアに3000億円支援(融資ではないw)
・さらに59億円シリア女性へ支援(ry)
・ミャンマーに7000億円債務帳消しと新たに910億円支援(融資ではないw)
・北アフリカに2160億円支援(融資ではないw)

・14年度はいきなり途上国向け1兆7400億円支援(融資ではないw)
・バングラデシュに6000億円支援(融資ではない)
・アフリカに3兆円支援(融資ではないw)中国に300億円(融資ではない)
・モザンビークに700億円無償ODA支援(ry)
・ウクライナ1400億円支援(融資ではない)

・15年度は中東に3000億円(ry)
・ISIS対策で240億円(ry)
・ヨルダン147億円、エジプトに400億円(ry)
・ ミャンマーに260億円(ry)
・さらに債務免除2000億円、さらに1000億円無償ODA 別に中東に55億円支援(ry)
・ウクライナに2300億円支援(ry)

そのほか、年度忘れたがベトナムに8000億円、エボラ支援、ガザ支援、国連支援などなど書ききれないほど。

安倍は国賊!アメリカに国を売り渡している。日銀紙幣刷って、アメリカ国債などに投資して金利収入みたいなイカレタ経済政策がアホノミクス。それで経常収支も貿易収支の赤字を相殺してきた。でも、そもそも日銀などによる紙幣印刷を根拠にした景気誘導や円安誘導そのものがTPPでは完全にできなくなり、経常収支そのものが無くなります。

たった8兆円くらいで、すでに30兆以上のODA?!とかぁ・・・下痢はキチガイです。

安倍はTPPの意味すら分かっていない。下痢ノミクスを自分で完全否定してることすら理解できない。関税撤廃して関税収入無くなって、さらに円安誘導や株価買い支える。日銀紙幣大量印刷もTPPでは完全に不可能な取り決めなのに。

こいつの能無しさは、もう竹中、伊藤、日経、CSIS、読売、NHKを超えている。

海外メディアから相次ぐアベノミクス「死刑」宣言

アベノミクスは終わった…海外主要メディアによる「死刑宣告」を比較

2015年11月24日



GDP二期連続マイナスが明らかになり、海外メディアからも「アベノミクス失敗」論が相次いでます。『高野孟のTHE JOURNAL』では、そんな海外メディアの論調を比較するとともに、その責任の所在についても論じています。

海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言
海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス「失敗」論が相次いでいる。

国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与(イェール大学名誉教授)や岩田規久男日銀副総裁(前学習院大学教授)らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の『アベノミクス批判』(岩波書店)を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6~9月期GDP速報値が年率換算0.7%のマイナスで、4~6月期の同0.7%マイナスに続いて2四半期連続のマイナスに陥ったのをきっかけに、海外から改めて一斉に「アベノミクスは終わった」などと見切りをつけるような論調が噴出した。

それは当然で、日本のマスコミはこれを政府発表通りに「景気回復の動きが足踏みを続けている」(朝日)といったまろやかな表現で伝えているが、少なくとも欧米の経済学の常識では、2つの四半期すなわち半年にわたり連続してマイナス成長になることを以て、「景気が下降局面に入った」と判断するのである。

しかも、今回の海外論調は、「新・第3の矢」と称して打ち出されたアベノミクス2.0への強い失望感とも重なって、もはや「もうちょっと様子を見ようか」という寛大さは影も形もなく、「もう終わった」とか「最初からおかしかったんじゃないの」とか、身も蓋もない批判が多いのが特徴である。

ウォール・ストリート・ジャーナルの社説
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは11月17日付で「アベノミクス、今こそ再考の時」と題した社説を掲げ、今回のGDP値について「過去7年間で5度目、安倍晋三首相が3年前に政権に返り咲いてからは2度目のリセッション(景気後退)」であって、日本経済の停滞に終止符を打つという首相の公約は達成できておらず、今こそ抜本的に再考しなければならないと勧告している。

社説は、日銀による急進的な金融緩和にも関わらず、一向に景気が上向かないのは、片足を改革に踏み入れながら、もう片方の足は「日本株式会社の政治経済学」に突っ込んだままになっているからだとして、以下、子育て支援や社会保障の充実は経済的には効き目がない、労働法の見直しによる非正規雇用の増大は一時凌ぎ、経営者が将来の損失を恐れて内部留保ばかり積み上げる企業統治の失敗、円安の恩恵が国内に回らず日本人の消費力を奪っている……など、安倍の施策のどれもが役立たずだったことを列記し、「首相が真の改革を推進しなければ、近く、首相自身が“政治的に”行き詰まることにもなりかねない」と、政権の存続そのものに疑問を投げかけている。

ロイターの大手投資銀行トップへのインタビュー
ロイター通信は11月18日、デンマークの投資銀行でデリバティブ取引の世界的大手として知られるサクソバンクのCIO(最高運用責任者)にして主任エコノミストであるスティーン・ヤコブセンのインタビューを配信した。

その中でヤコブセンは「アベノミクスは失敗に終わったと思う。新・第3の矢は、もはや矢ではない。構造改革はどこへ行ったのか」とにべもなく断言した。「日本は、低金利、エネルギー安、円安の1年の末にリセッションに陥ったという現実を見つめるべき」であって、とりわけ円安政策によって他国に負担を負わせて、改革に取り組まないための時間稼ぎをすることをもう止めにして、逆に円高に進むべきだと指摘している。

「日本にはモーニング・コールが必要だ。長い眠りから呼び覚まされなければならない。それができるのは円高だ」と。

ニューヨーク・タイムズのコラム
しかし、日本が進んで円高政策に転じることなど出来ないと見るのは、コラムニストのジェームズ・サフトである。

ニューヨーク・タイムズ18日付に載った「日本の人口問題」と題した論説で、彼は、第2次安倍政権になって2度目のこのリセッションを見れば「アベノミクスが計画したような成功を収めなかったことは明らかだ」と断言し、これで近々米連銀が利上げに踏み切ることになれば、円の価値はますます下落し、日銀はさらに手詰まりに陥るとしている。日銀がアベノミクスへの信認を守るためにさらに国債を買い続けるとしたら、ますます円安が進むが、これまでも円安を業績向上に結びつけることに失敗し続けてきた日本の輸出企業を、さらなる円安で救済することは出来そうにないし、他方、輸入された食品やその他の商品を買う消費者はその過程で大きな打撃を受ける。

根底にあるのは、人口減である。生産年齢人口の数が変わらないのであれば、日本経済はOKだが、残念なことに人口も生産年齢人口も減りつつある。さらに悪いことに、負債は人口と並行して減ることはないので、負債を返すことは難しくなるばかりである。人口が縮小していく中では、企業は国内投資に多くを振り向けようとせず、そのため過剰流動性は海外に流出してしまい、それがますます人口問題を悪化させる。いや、人口が減れば1人当たりのGDPは増える。しかしそれ以上に1人当たりの負債が増える。方策は尽きているように見える……。

リフレ派の教組クルーグマンの逃亡
以上のような言説は、特に目新しいものではなく、最近の経済指標に触発されて主だったメディアで一斉に言われ出したという状況が新鮮だというだけである。しかし、私にとって近年最大のサプライズは、アベノミクスにリフレ派の教組として理論的基礎を提供したノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンが、その自説の誤りを認めて撤回してしまったことである。しかも、理路整然とではなく、ほとんど何を言っているのか分からないヨタヨタの駄文を長々とインターナショナル・NYタイムズ内のブログに書いて、である。

このアベノミクスにとって致命的とも言える“事件”は、私の知る限りでは日本の主要メディアできちんと紹介され論評されたことはなく、私はネット上で何人かのエコノミストが触れて「この人がよくぞノーベル経済学賞など貰ったものだ」とまで酷評しているのを知って、慌てて10月20日付同紙の「日本再考」と題したその駄文を検索した。

クルーグマンは1998年に「流動性の罠」論を打ち出した。私なりの一知半解によれば、名目金利が限りなくゼロに近づいてもそれだけでは実体経済に新規需要を呼び起こすだけの力にはならず、マネーは退蔵されて流動性を発揮しない。そこで経済をインフレ気味に誘導して人々が近い将来のインフレを予想し期待し始めると、ゼロかそれに近い金利でマネーを寝かせておくよりも住宅や自動車を買うなど消費したほうがマシだという心理に傾く。《名目金利-予想インフレ率=実質金利》であるから、名目金利よりも予想インフレ率が高くなれば実質金利はマイナスになるので、人々は金を使う。政府が国民に「インフレになりそうだ」と思い込ませればインフレが起きて金回りがよくなるという心理ゲームのような経済学なのだ。

では、どうやって人々に「インフレが来るから今のうちに金を使ったほうがいい」と思わせるかというと、「一時的な財政出動」か「紙幣の大量印刷」である。その立場から、クルーグマンはデフレ不況と言われた90年代末から00年代の日本政府・日銀の政策を罵倒に近いような言葉で批判し「インフレ・ターゲット」を採用するよう迫ったのだった。

アベノミクスの支えとなっている浜田宏一や岩田規久男は、何だと言えば、この最初から相当怪しいブードゥー経済学が何の間違いか2008年にノーベル賞を受賞してしまったこともあって、その信奉者となり翻案者となって安倍に「これが世界最先端の経済学です」とか言って吹き込んだ張本人である。

しかし、その安倍とそのブレーンたちの教組が自説から逃亡し、浜田や岩田は梯子を外された格好になった。となると、アベノミクスはすでに実践面だけでなく理論面でも崩壊してしまったのである。

結局、すべては人口減少のせいだと?
ここでクルーグマンの大混乱の弁解の全容を紹介するつもりはない。要するに結論は、金融面からの量的緩和は失敗に終わった、とすると30兆円ほどの公共事業を追加する財政面の施策しかないが、財政再建を思えば実際にはそれも絶望的で、「全体の政策がバラバラになって、政策への信頼は回復不能なダメージを蒙る」ところに来ているということである。何を言っているのか。その政策を勧奨したのはお前だろうに。

そこでクルーグマンが今回初めて持ち出した落とし所は、「日本は人口の生産年齢人口の面から、ひどく好ましくない人口構造を持つ」ということである。そのことを忘れていたので、インフレ・ターゲット論は失敗したというのである。確かに日本の生産年齢人口は、1998年の8726万人をピークに減少に転じ、この12年間で1044万人(12%)も減って15年で7682万人、年平均60~70万人が減り、今後も減り続けるのである。人口が減ることにはメリットもあって、経済全体がゼロ前後でも1人当たりのGDPは増え続けるということである。それをよしとする考え方もあって、GDP全体を増やすことはもはや目標ではなく(そうじゃない!というのが安倍の600兆円?!)、1人当たりが増えればそのほうが幸せなんじゃないのという考え方もありうる。

しかし犯罪的なのはクルーグマンで、人口減が日本の主要な問題の1つであることはとっくの昔から分かっているのに、それを考慮せずに、「お札を刷ればいいんだ」というお呪いを安倍の幼稚な頭に吹き込んで日本をめちゃめちゃにした責任をどうとるのか。

最後の逃げ場が人口減? 笑いますよね。藻谷浩介が2010年に出した『デフレの正体』で、すでに先駆的かつ全面的に解き明かしていたように、経済政策の問題の根本が「人口減社会=需要減経済」にどう対処するかにあることは、ほとんど自明のことなのである。

さあて、クルーグマンが「ご免なさい」ということになって、そのエピゴーネンの浜田や岩田はどう責任をとるのか。さらに、その受け売り専門の三流学者の進言を真に受けて、そのブードゥー経済学を国家方針にしてしまった安倍は、どう責任をとるのだろうか。

参照元 : MAG2 NEWS


海外に国民の血税をばら撒いただけ、庶民の生活を悪化させまくる安倍政権。

アベノミクスは最初から失敗してます。何をいまさら・・・

ウォール街の飼い犬安倍晋三は大企業やアメリカの利益の為に働く。日本国民は助けません。



<ネットユーザーの反応>
「俺が自転車のって転ぶだけで、レーガンがそれを馬鹿にしてただけがレーガノミックス」

「ありがとうアベノミクス」

「これがアベノミクスの真の目的」

「一億総活躍とかいう目くらましでバカノミクスの失敗を誤魔化しますwww」

「メディアが世の中を支配してるのかよ(´・ω・`)」

「消費税さえ上げなければ大成功だったのにな、お疲れさん」

「ハッピーサイエンス、統一のネトサポそっととじ、若しくはジムに圧力かけてスレ消去」

「アベノミクスの最後の矢は、日中戦争による戦時インフレと統制経済、間接税大幅アップ、後は国連統治下で日本分割統治」

「見事に消費税増税って文字が無いな。アベノミクス失敗はその通り。財政再建と経済成長の両方にチャレンジするって失敗した。人口が減少するとインフレになります」

「トリクルダウンとか言ってる時点でわかっていた事。財務官僚と経団連とケケ中は責任取れよ」

「もはや景気回復には消費税廃止しかない」

「ネトウヨの現実逃避」

「限界集落、限界マンション、不動産暴落 なんとかならんかのう」

「いまだかつて歴史の中で弱者へのほどこしをおこなったやつがいるのか?だお ただの時間稼ぎだお 安部マリアだお」

「アベノミクスは、通貨切下げの株価安を作っただけ」

「クルーグマンは金融緩和だけじゃなくて減税しろってずっと言ってたんだが、安倍がなぜか増税した」

「問題なのはね、実需が乏しい=雇用が少ないと大嘘こいてミスマッチを誘発し、ISISとかでごまかすしか失くなったこと」

「消費税がやばかったね 一回3%ぐらいにしてみては?w あと原油が下がってるにも関わらず 経済が上向かない」

「アベノミクスは消費税増税前からドル換算で失敗していたわけだが」

「すべての責任は、増税実施のみが評価基準になっており己のステップアップには国民の犠牲も構わないと考えている財務省の売国奴逹」

「貧富の差を広げて庶民生活を悪化させただけの愚策」

普通は失敗したら責任とって退陣するけど、どういう神経してるんだろう?ただの詐欺師で嘘つき泥棒ですかね?面の皮の厚い、やればやる程傷口は開いていく不幸だ!

日経平均は円安連動指数だから、日経平均が円安に連動していくら上がっても、GDPには関係ない。しかも日経平均採用銘柄は、大企業で内部留保を大量に蓄えてる企業。こんな企業の株価が上がっても実は大して経済にプラスにはならない。

アベノミクスの失敗は、すべて「金融緩和」 → 「円の暴落、円安」にあるのに、そろそろ気づけよ。 このことは、すでに経済通が、「安倍の円安、デフレ脱却は、間違いなく失敗する」と、各種データを示して断言してる。

2015年11月19日木曜日

国民の生活を苦しめる安倍政権、今度は入院時の食費負担増、病院の初診料「一律1万円」を患者負担を検討

政府、病院の初診料「一律1万円」の患者負担を検討…さらに入院時の食費負担増も

2015.11.19



体調が悪くなって病院で診療を受けると、診療継続中でない限り初診料を払わなければならない。この初診料を1万円にする案が厚生労働省で検討されている。「長時間待ちの数分間診療」と揶揄される病院での診察で、こんな暴挙が起ころうとしている。現在、厚労省の社会保障審議会は、「大病院に紹介状がなく外来を受診した場合、初診時に通常の窓口負担とは別に一定額の支払いを徴収する」方向で検討を行っている。

病院には大きく分けて、以下の3種類がある。

(1)特定機能病院
高度医療を提供し、医療技術の開発・評価を行い、研修ができる病院。400床以上の病床数を持ち、厚生労働大臣によって承認される。

(2)地域医療支援病院
医療機器などを一般病院や診療所と共同で利用し、かかりつけ医を後方支援する病院。200床以上の病床数を持ち、都道府県知事によって承認される。

(3)その他の一般病院
特定機能病院、地域医療支援病院以外の病院。大病院とは、上記のうち病床数200床以上の病院を指す。現在、病院の初診料は2820円と決まっており、自己負担が3割の場合に患者が支払う額は846円だ。ただし、病床数200床以上の大病院については、現在でも紹介状がない初診の場合には、2000円程度の特別料金をかけることができるが、その徴収は任意となっている。

今回、厚労省が検討しているのは、紹介状がなく大病院で受診した場合、初診料のほかに特別料金として1万円または5000円を追加するといった案だが、1万円案が有力になっている。大病院の初診料に1万円の特別料金をかける案が検討されている背景には、病気やケガの症状が軽い場合でも患者が大病院に集中する傾向があり、そのため緊急患者などへの対応に影響が出ていることがある。

確かに、厚労省の2014年受療行動調査によると、医師の紹介により外来で受診するのは35.6%となっており、紹介がなく外来受診をしているケースが6割以上いることになる。一方で、特定機能病院では90.7%、大病院では86.0%が予約をして受診しているが、それでも外来の待ち時間は15分未満が25.0%、15~30分未満が24.0%、30~60分未満が20.2%となっており、予約をしていても待ち時間が短いとはいえない。さらに60~90分未満が10.7%もおり、中には2~3時間未満4.4%、3時間以上1.9%ということもある。

その上、受診時間は3~10分未満が51.2%、3分未満16.5%と、7割近くが10分未満の診療時間となっている。「長時間待ちの数分間診療」はいまだに健在なのだ。こうした状況に、外来患者のうち診療に「満足している」と回答しているのは、57.9%と6割に満たない。4割以上の外来患者が「不満」としているのだ。

確かに、緊急患者などへの対応に影響が出たり、軽い症状の患者が大病院に行くことで外来患者数が無用に増加し、混雑を引き起こし、満足な診察を受けられないことには問題がある。だからといって、特別料金として初診料に1万円を上乗せして、大病院から患者を遠ざける方法が得策なのだろうか。

厚労省の社会保障審議会では、大病院の初診料特別料金のほかにも、入院患者の病院に支払う食費の自己負担額(1食当たり原則260円)も大幅に引き上げる方向で検討している。これは、全額自費の在宅患者との公平性を図ることを狙ったものだが、米国では同様の措置を行ったために、食費を払えない入院患者が急増した例もある。

そもそも安倍晋三政権は、昨年4月の消費税率引き上げの際に、「増税分は社会保障へ使う」と説明し、目的税化したはずだ。それを反故にするように、国民に医療費負担の増加を押し付ける政策を検討すること自体が公約違反ではないのだろうか。

(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)

参照元 : Business Journal


国民を苦しめることしか脳がない安倍政権。貧乏人は病院にも行けない社会になるのか?初診料の他に1万円って、無茶苦茶でしょ?

ちなみに自民党の支持母体は日本医師会です。入院時の食事負担も増額って・・・どこまで国民を虐めれば気が済むのか?

<ネットユーザーの反応>
「これは安倍が悪い」

「たけーな…」

「大病院の紹介状なしの料金じゃなくてか、これはきついなー」

「低所得層は死ねと言うことか」

「そんなに金こまなら医者や製薬会社の給料下げろよ」

「これはひどい…」

「風邪引いて病院行ったら一万円と治療費?」

「最低最悪のクソ政府。自民党」

「ちょっとしたミスでも医療裁判が爆発的に増えるぞ」

「TPP様をお迎えする準備じゃw」

「へたれ医者の紹介状ビジネスがはびこるぞww」

「これが安倍ちゃんの本当にやりたかったことなんやろな」

「金持ちなら痛くもかゆくもない値段です」

「金吸われて栄養が十分に得れずゲッソリしたあげく病院もいけないだと・・・」

「開業医が医療ミスで訴訟が多発すると思われ」

「特定機能病院て加点で治療費高いだろ。2重鳥ニダヨ」

「最寄りの病院が大病院の場合はどうしたらいいの?」

「その特定機能病院や地域支援病院ってのはどうやったらわかるんだ?」

いよいよTPP貧乏人殺戮プログラム開始か!風邪で1万とかバカにしてる。自分のお腹痛い痛いが治まったら国民にはこの仕打ち。

なぜ国民はぶち切れないのか?これで支持率が上るはずがない。この国はマスコミも政府も終ってます。

2015年11月18日水曜日

フランス・パリの自作自演テロ(偽旗作戦)に便乗し、安倍政権が「共謀罪」を検討か

<パリ同時多発テロ>仏大統領、対テロ戦で憲法改正へ

2015年11月17日(火)23時55分配信



◇過激な思想を持つモスクの閉鎖の検討も

【パリ賀有勇】パリ同時多発テロを受け、フランスのオランド大統領は16日、テロ攻撃に柔軟に対応するため、非常事態宣言によらなくても強力な治安対策をとれるよう憲法改正に乗り出す方針を示した。また、国内のテロ対策を強化するため、危険人物を国外に迅速に追放したり、過激な思想を持つモスク(イスラム礼拝所)の閉鎖を命じたりすることの検討を始めた。同時テロで犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」(IS)に対する空爆強化だけでなく、国内でもテロ対策に全力を挙げる姿勢を鮮明にした。

非常事態宣言の根拠となる非常事態法は、アルジェリア独立戦争初期の1955年に公布され、現代のテロ攻撃などを想定していない。そのため、発動するには厳しい条件が課せられている。仏ルモンド紙によると、オランド氏は国民の自由に配慮するため、非常事態宣言に代わる手段で治安対策を強化できるよう、憲法改正を行う意向だという。

憲法改正には、上下各院での過半数の賛成に加え、両院合同会議での5分の3以上の賛成か、国民投票での過半数の賛成が必要になる。

また、オランド氏は議会に対し、テロ事件後に出した非常事態宣言を3カ月延長するよう要請した。現行の宣言下では▽裁判所の捜索令状なしでの家宅捜索▽報道規制▽人や車の往来の制限▽集会開催や夜間外出の禁止▽カフェやレストランの閉店--などを命じることができる。

一方、オランド氏は実行犯の中に監視対象者がいたにもかかわらず、国境を自由に行き来していたことなどを問題視し、新たなテロ対策を打ち出した。テロリストの流入を防ぎ、テロの芽を事前に摘むことを目的に▽過激思想を持つモスクの閉鎖▽危険とみなした外国人を速やかに国外追放するための手続きの簡素化▽国境警備に当たる職員やテロ対策に当たる警察官の増員▽過激思想の持ち主の監視強化--を検討する。

ISに対する軍事攻撃を巡り、オランド氏は17日、パリでケリー米国務長官と会談。空爆を強化し、圧力を強めていく方針を確認した。また、仏大統領府は、オランド氏がオバマ米大統領とワシントンで24日に、プーチン露大統領とモスクワで26日にそれぞれ会談すると発表した。

参照元 : 毎日新聞


テロ対策に「共謀罪」創設検討 自民幹事長が言及

2015年11月17日15時35分

自民党の谷垣禎一幹事長は17日、パリの同時多発テロ事件を受けて、テロ撲滅のための資金源遮断などの対策として組織的犯罪処罰法の改正を検討する必要があるとの認識を示した。改正案には、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設を含める見通しだ。

この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁が「資金源対策を含む国際条約ができているのに、日本は国内法が整備されていないために批准できていない。しっかりやっていかなければいけない」と指摘。谷垣氏も会議後の記者会見で「来年の伊勢志摩サミットでテロ対策に向けて、いろいろ考えなければならない」と述べた。

2000年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択された。日本政府は03年から共謀罪を創設するため、組織的犯罪処罰法の改正など関連法案を国会に出してきたが、世論や野党の反発で計3回廃案になっている。

参照元 : 朝日新聞


パリ自作自演同時多発テロでお決まりの憲法改正。911の時、アメリカが行った愛国法と同じパターンです。

テロを口実に憲法改正の動き ⇒ 911と全く同じ手口。



そして、予想通り安倍内閣もフランスの自作自演テロに便乗し、共謀罪を検討!

▼早速、マスゴミを使って世論操作開始。

サミット控え警備強化=「共謀罪」求める声も-安倍政権

2015/11/17-20:33

政府は、パリでの同時テロを受け、テロ対策を強化する考えだ。来年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、テロに関する情報収集体制の整備などを進める方針。自民党内からは、テロなどの謀議に加わっただけで実行に至らなくても処罰対象となる「共謀罪」の創設を求める声が上がっているが、曲折もありそうだ。

安倍晋三首相は17日午後、首相官邸で開いた国家安全保障会議で「国際社会と連携しながら、テロの未然防止に全力を尽くしてほしい」と述べ、国内外での日本人の安全確保に万全を期すよう指示した。

政府が9月にまとめた伊勢志摩サミットに関する警備体制の基本方針は、入国審査の厳格化や国内外での情報収集の増強が柱。これを踏まえ、岩城光英法相は17日の記者会見で、「全国の(入国管理局など)地方入国管理官署に対して、偽変造文書の鑑識強化など一層厳格な上陸審査の徹底を指示した」と述べ、水際対策に尽力する姿勢を強調した。

また、テロリストなどに関する情報の収集・分析体制の構築にも取り組む。政府は、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受けて、省庁横断的に情報収集に当たるため外務省に「国際テロ情報収集ユニット」の新設を決めており、整備を急ぐ。具体的には内閣情報調査室や警察庁などの情報部門の担当者を、中東地域などの在外公館に重点的に配置することを検討している。

参照元 : 時事通信

過去に廃案になった共謀罪が再び再浮上!安倍内閣の恐怖政治は止まらない。



テロ事件に便乗して悪法を可決させるのは、売国自民党の得意技です。安倍ナチス政権から共謀罪が提出されるのは時間の問題でしょう。



▼自民党は2013年に共謀罪の検討をしていた。

自民・高市氏 「共謀罪」創設の法改正に前向き

2013/12/13 00:06

自民党の高市政調会長は、「共謀罪」の創設に関して「組織的犯罪に対する態勢を取るのが国際社会への責任だ」と法改正に前向きな考えを示しました。

自民党・高市政調会長:「できるだけ早く、組織的犯罪に関する対応の態勢を取っていくことが国際社会に対しての責任だ」

共謀罪は、重大な組織的犯罪に関して計画・準備に加わると、実行する前の段階でも処罰の対象とするものです。共謀罪の創設について、高市政調会長は、2020年の東京オリンピックを引き合いに出し、「テロや組織犯罪への対応をきちんと行えるようにすることが大切だ」と法改正に前向きな考えを示しました。共謀罪の創設を巡っては、「捜査機関に乱用される恐れがある」などの批判があり、政府は来年の通常国会には法案を提出しない方向です。

参照元 : テレ朝ニュース















犯罪行為に関わった人物と接触した人は全て逮捕対象に!さらに警察の冤罪逮捕が増えます。政府に批判の声を挙げる者や反政府デモ参加者がターゲットにされる可能性が高い。




テロに便乗して「共謀罪」言い出す 自民党はまるで火事場泥棒

2015年11月18日



この男は本当に法曹資格を持っているのか。パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が17日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。

この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁がテロを防ぐための国際条約、国連国際組織犯罪防止条約に言及したのがきっかけだ。高村副総裁は「国際条約ができているのに日本は(共謀罪などの)国内法が整備されていないためにこの条約を批准できていない」と発言したことに対応したのだが、この論理の飛躍にはビックリだ。現行法でも、組織犯罪を取り締まる法律は十分、整備されているからだ。

「殺人予備罪に強盗予備罪などもある。テロ行為の取り締まりには凶器準備集合罪も適用できる。化学兵器や自動小銃などを準備しているとの情報があれば、銃砲刀剣類所持等取締法もあります。航空機テロだって『航空機の強取等の処罰に関する法律』というのがある。わざわざ共謀罪を作る必要はないのです」(司法ジャーナリスト)

谷垣幹事長が言う「共謀罪」の創設は、過去3回にわたって国会に上程されたものの、日弁連などの反対で廃案に追い込まれている。大体、自民党が想定している共謀罪は、犯罪の実行着手や準備行為がなくても成立する――という乱暴な内容で、従来の共謀共同正犯とは全くレベルが異なる。極端な話、何も犯罪行為をしていないのに「思想」に疑念を抱かれればパクられてしまう可能性もある。「行為を処罰する」という刑事司法の原則を揺るがしかねない「現代の治安維持法」のような法律なのだ。それをこのタイミングで言いだすなんて、まさに火事場泥棒の類いだ。

タダでさえ憲法を平気で踏みにじる安倍政権が「新たな武器」を持てば、トンデモない住民弾圧が始まることになる。

参照元 : 日刊ゲンダイ




台湾の高速道路で、リアル版バック・トゥ・ザ・フューチャーが起こった

台湾の高速道路で前方を走る車が突然、火を吹き、タイムスリップの兆候を見せた瞬間映像。



後方を走っていた車はブレーキを踏むも、煙がひくと前方の車はなんと消えていた。

Back to the future....

Taiwan style.



2015年11月17日火曜日

【借金奴隷システム】消費増税のカラクリ!増税は安倍政権と癒着する派遣会社に利益を与えるだけ

消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが! 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ

2015.11.13

厚生労働省が4日、2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達したと発表した。非正社員の割合は40.0%。民間のみの調査だった前回は38.7%。非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。

朝日新聞デジタル11月4日付「非正社員、初の4割 雇用側『賃金の節約』」では、高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになったと分析している。

今後、ますます、この傾向が加速しそうだ。消費税のしくみが人件費を抑制させ、非正規雇用を増加させてしまうからだ。三木義一『日本の税金』(岩波新書)には「注意しておかねばならないことがある。消費税は派遣労働を税制面から促進してしまうことである」と記されている。

どういうことか。わかりやすくいえば、正規の従業員に給与を払うと(課税仕入ではないために)その分に消費税がかかり税務署に消費税を払わなくてはならなくなるが、派遣社員を使った場合には給与ではなく「労働者派遣料」となり(課税仕入となり)、派遣を受ける会社はその分の納税を税務署にしなくていい(控除される)のだ。

「消費税は付加価値税だと説明したが、事業者の課税売上から課税仕入を控除した付加価値に実質的に課税される制度である。そうすると、課税仕入が多いと、消費税も減るので課税仕入に何が含まれるかが重要になる。会社が従業員に支払う給料は課税仕入ではない。人件費は企業の付加価値の一つで、サラリーマンは事業者ではないからである」(同書より)

このため企業は、消費税を減らすために「派遣労働を『活用』することになる。なぜなら、労働者の派遣を受ける会社とその会社に派遣されてくる労働者との間には原則として雇用関係がないので、派遣を受ける会社が支出する金銭は、労働者派遣法の適用のある労働者の派遣に係る対価(労働者派遣料)になり、給与ではなくなるからである。対価を支払った会社は仕入税額控除ができることなる」(同書より)

仕入税額控除ができるとは「課税仕入に含まれる」ということだ。

また、藤巻一男氏による「特別論文 消費税増税に伴う滞納増加の懸念とその発生原因及び対応策」(「税経通信」2014年5月号/税務経理協会)によると、付加価値に占める給与の割合は、約6割だという。

「財務総合政策研究所の法人企業統計調査の統計によれば、付加価値に占める給与の割合は、約6割を占めている。法人税の赤字申告法人(全体の7割超)であっても、消費税を納税するケースが多いのは、上述の給与の取扱いが大きく関係していると考えられる。民間における給与総額は平成10年分をピーク(223兆円)に逓減し近年では190兆円台で推移しているが、長期的に見ると安定的であり、これが消費税の税収の安定化の主な要因になっていると考えられる」

つまり、赤字法人でも給与を払っていればその分の付加価値を支払わなくてはならない、政府にとっては理想的な税金だが、それが現在の中小企業の滞納の増加の一因になっているという。

なお、法人税の場合は、「益金から損金を控除した所得に課税され、損金の中には当然従業員給与も含まれる」(前出『日本の税金』より)ので、給与を払った分には法人税がかからないのだ。

『日本の税金』の著者である三木義一氏は青山学院大学法学部教授で租税法のスペシャリストだ。氏は「消費税率を引き上げるときは、労働法制の方で適正な規制をしないと、派遣労働がさらに増える可能性がある」と懸念している。

しかし、政府は労働法制での適正な規制もなく、さらなる増税に動き出している。

3日には、菅義偉官房長官が東京都内で講演し、再来年2017年4月に予定している消費増税について、大きな経済の混乱がない限り、軽減税率と同時に実施することを改めて明言したという。

安倍政権の消費増税でさらに非正規社員が増え、貧困層が増大する。ますます潤うのは安倍政権に近い大手派遣会社ばかりなのだ。

(小石川シンイチ)

参照元 : LITERA


つまり安倍自民党と癒着するパソナを儲けさせるだけでした。国民の生活を助けるためには使われません。なのに、いつまで経っても国民は怒りません。海外ならとっくに暴動が起きてるレベルのことを安倍内閣はやっているのに、日本国民は政治に無関心なので、全く怒りません。

消費税など今すぐ廃止にしろ。いつまで国民は政府の奴隷になってるのか?





2015年11月16日月曜日

【売国】安倍内閣が戦争法案を押し付けたジャパンハンドラーのリチャード・リー・アーミテージに最高勲章授与

安倍政権が安保法制を押し付けたジャパンハンドラー・アーミテージに最高勲章授与! 安倍と米国の闇の関係

2015.11.09



恒例の秋の叙勲がさる11月3日に発表されたが、そこには驚くべき2つの“戦争屋”の名前があった。ドナルド・ラムズフェルド米元国防長官とリチャード・リー・アーミテージ米元国務副長官だ。当日は朝からネット上で話題になっていたが、このことをクローズアップして報じた大手マスコミがほとんどなかったため、見逃した人も多かったはずだ。

改めて言うまでもないが、この2人は「イラクに大量破壊兵器がある」との偽情報に基づいたイラク攻撃を主導した“戦争屋”コンビだ。しかも、与えた勲章がかつての勲一等に当たる「旭日大綬章」というからさらに驚く。いったい、どういう見識なのか。大手紙政治部記者が解説する。

「日本の勲章は天皇の名前で授与されますが、実態は各省庁からあがってきた推薦者リストを内閣府賞勲局でまとめます。そこでできた原案を内閣官房長官(菅義偉)が主宰する叙勲等審査会議で審査した後、内閣総理大臣(安倍晋三)の了承を経て閣議決定される段取りです。つまり、時の政権の意向が強く反映されると言っていいでしょう。今回、旭日大綬章の受賞者は19人いて、半数以上の12人が外国人で過去最多です。いちばん多いのがアメリカの5人というのは当然、日米同盟と新安保法制を念頭に置いたものですね」

そもそも勲章は、国家または公共に功労のあった人に与えられる。外国人の叙勲については「我が国との友好の増進等に顕著な功労のあった外国人に対して実施される」とされている。

アメリカの対イラク政策の失敗がイスラム国というモンスターを生んでしまったことを考えると、ラムズフェルドに勲章を与えるなど、悪いジョークとしか言いようがない。しかし、アメリカべったりの対米従属主義者である安倍首相の強い意向が働いたとすれば納得できる。安倍政権の政策はまるで「アメリカ属国政策」といえるものだからだ。

アメリカの国益のために日本を飼いならすことを“任務”とする「ジャパンハンドラー」筆頭のアーミテージがラムズフェルトと並んで受章したのが、その象徴だ。本サイトで既報のとおり、安倍政権の政策は、このアーミテージらが3年前に発表した「第3次アーミテージ・ナイ リポート」そのものだからだ。例えば、同リポートは〈平時から戦争まで、米軍と自衛隊が全面協力するための法制化を行うべきだ〉と“指示”している。後述するが、これが一連の安保関連法の制定につながったことは間違いない。以下、報告書に書かれた“対日要求”の一部を列挙してみると──。

〈集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害だ〉
〈日米同盟は、中国の再興に対応するための能力とポリシーを構築しなければならない〉
〈イランがホルムズ海峡を封鎖するとほのめかしたら、自衛隊は掃海艇を派遣すべきだ〉
〈航行の自由を保障するため、米軍と協力して南シナ海の監視を増やすべきだ〉
〈他国のPKO要員や部隊を防護できるよう、法的権限の範囲を拡大すべきだ〉
〈日米間の機密情報を保護するため、防衛省の法的能力を向上させるべきだ〉
〈日本の防衛技術の輸出が米国の防衛産業にとって脅威となる時代ではなくなった〉
〈原子力発電の慎重な再会が正しく責任ある第一歩だ〉
〈日本のTPP参加は米国の戦略目標だ〉

安全保障関係だけでなく、原発再稼働からTPPまで、さらに言えば「女性活躍推進法」についても同報告書に〈女性の職場進出が増大すれば、日本のGDPは著しく成長する〉とちゃんと書いてある。もうおわかりだろう。安倍政権の政策は、すべてこの報告書の“指令”に従ったものだったのだ。その“証拠”もある。しかも、官邸のホームページに、である。

アーミテージ・ナイ報告書が公表された当時(2012年8月)、日本は民主党政権だった。アーミテージは当時の政権に報告書でこう迫った。

〈日本には下すべき決断がある。すなわち、日本は一流国家であり続けたいのか、それとも二流国家に転落することに甘んじるのか、ということだ。日本の国民と政府が二流のステータスで満足するならば、この報告書は不要であろう〉

その年の暮れに政権交代があり、第2次安倍政権が発足する。そして、翌2013年2月に訪米した安倍首相は、アーミテージらを前にした講演で、高らかにこう宣言するのだ。
「アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。わたくしは、カムバックをいたしました。日本も、そうでなくてはなりません」(官邸ホームページより)

ジャパン イズ バック──このときの講演のタイトルだ。

以後、安倍政権は特定秘密保護法や安保関連法、女性活躍推進法を成立させ、武器輸出三原則の緩和や集団的自衛権行使容認などを次々と閣議決定していった。すべて、アーミテージ・ナイ リポートの“指示”どおりに。実は、あまり話題にならなかったが、昨年秋の叙勲では報告書のもう一人の著者であるジョセフ・ナイにも旭日大綬章が与えられていた。いずれも安倍首相の強い意向が働いたものとみて差し支えないだろう。

ここで忘れてならないのは、ジャパンハンドラーはけっして日本のために働いてくれているのではないということだ。非情冷徹にアメリカの国益を考え、動いている。かつてジョセフ・ナイがアメリカ議会議員のために書いた対日戦略会議の報告書が漏洩したことがあった。そこには、アメリカが東シナ海に眠る石油、天然ガスなどのエネルギー資源を手に入れるためには、日本と中国を戦争させ、日中戦争が激化したところでアメリカが和平交渉に介入し、東シナ海、日本海の平和維持活動(PKO)を米軍が中心になって行う──という“作戦”が開陳されていた。

アメリカの高級官僚や政治家がアメリカの国益を第一優先に考えるのはあっていいし、当然だ。だが、日本の政治家であるはずの安倍首相が、こんな男にまで、媚を売って勲章を渡していい道理はない。

一強多弱の政治状況の中、残念ながらアーミテージ、ナイらに対する叙勲に異論の声があがることはなかったが、かつて、あるアメリカ人への叙勲に対して激しい論争が起きたことがあった。カーチス・ルメイ。東京大空襲や原爆投下の部隊を指揮したアメリカの元軍人だ。米国の研究者から「異常に好戦的で残忍」と認定される一方、日本側からは「鬼畜ルメイ」「皆殺しのルメイ」と恐れられた。爆撃遂行能力は異様に高く、戦後のインタビューでは「当時、日本人を殺すことについてはたいして悩みはなかった」「もし、戦争に敗れていたら私は戦争犯罪人として裁かれただろう。だが、幸運なことに我々は勝者になった」といったトンデモ語録を残している。

そんなルメイに外国人叙勲の話が持ち上がった。アーミテージと同じ、勲一等旭日大綬章だ。推薦したのは当時の防衛庁で、日本の航空自衛隊育成に協力したというのが理由だった。だが、原水爆禁止団体や被爆者、東京大空襲の遺族らから納得できないという声が上がった。国会でも野党がこの問題を取り上げ、激論になった。そもそもアメリカが日本の自衛隊育成に協力したのは日本のためであるはずはなく、日本を反共の防波堤にしようとしたからだ。

だが、当時の首相は、国民の反対の声をいっさい無視して「今はアメリカと友好関係にあり、功績があるならば報いるのが当然だ。今後の関係も考慮して処置していくべきもの」と、“未来志向の日米関係”を強調し、叙勲を強行した。勲一等の授与は天皇が直接手渡す「親授」が通例となっているが、昭和天皇はこれを拒否した。

それでもアメリカの元軍人に天皇の名において勲章を渡してしまった当時の内閣総理大臣こそ、安倍首相の大叔父である佐藤栄作その人だった。戦後、CIAのスパイに寝返り日米安全保障条約を強行した祖父の岸信介、そして、ジャパンハンドラーの密接な関係をもち安保法制を強行した安倍晋三……。やはり日本政治を牛耳ってきたこの一族と米国の間にはただならぬ闇があるのかもしれない。

(野尻民夫)

参照元 : LITERA



どこまでもユダヤ金融マフィアの言いなり、売国奴の安倍晋三。

これでは、日本の政治家であるはずの安倍晋三が日本人の為の政治をしないのは当然である。

それどころか、国民を苦しめる政策ばかりを推進しています。しかし、日本国民の大半は無関心なので、日本がどのような状態なのかさえ気づいていない。

自民党はCIAが作った政党なので日本人のためには働かない。いくら増税されても、国民が潤うことはありません。我々、日本国民が払った血税は外国に垂れ流されるだけで、国民の生活は良くなりません。

安倍政権の暴走をこれ以上放置すると悲惨な未来が待ってます。