2015年4月11日土曜日

【幼稚で無能な総理】AIIBは中国の完全勝利 官邸で安倍首相は財務省と外務省幹部を怒鳴る

AIIBは「中国外交の完全勝利」。間違った安倍首相は、官邸で財務省、外務省幹部を怒鳴った!

2015年4月4日 6時0分



維新の党の江田憲司代表は4月2日の記者会見で、中国主導によって発足するアジアインフラ投資銀行(AIIB)参加国・地域が50ヵ国・地域を超えたことについて、「中国外交の勝利、日本外交の完全敗北だ」と述べた上で「今からでも遅くないので(日本政府は)参加して欲しい」と要求した。

AIIB(資本金1千億ドル=約12兆円、総裁・金立群元中国財政次官)は、中国から欧州、アフリカまでを陸と海で結ぶ「シルクロード構想」に基づき2012年10月に習近平国家主席(中国共産党総書記)が提唱したものであり、3月初めに主要7ヵ国(G7)で初めて英国の参加を取り付けたことによって参加メンバーは雪崩を打って膨らんだ。

G7構成国では英国、フランス、ドイツ、イタリアの4ヵ国。中国、ロシア、インド、ブラジルのBRICs。ASEAN(東南アジア諸国連合)はインドネシア、ベトナム、シンガポールなど加盟10ヵ国全てが参加。その他にもサウジアラビア、クウェート、カタールなど中東の主要資源国、中央アジアのウズベキスタン、カザフスタン、そしてオーストラリア、ニュージーランド、韓国、台湾も参加している。

その意味では、まさに「中国外交の勝利」と言っていい。ところが日本は、戦後の米国中心の金融秩序への中国による挑戦と捉えて、AIIBの①運営に不透明さが残る、②融資の審査が甘ければ焦げ付く可能性がある、③中国のアジアでの影響力拡大を助長する恐れがある、④独裁政権や環境に悪影響を与える事業への貸し付けに加担する恐れがある、⑤米国との関係悪化の心配がある―として参加を見送った。

では、想定外の参加国多数は外交当局の「誤算」、即ち日本外交の敗北であったのか。安倍晋三首相は3月31日午後、首相官邸で財務省の山崎達雄財務官(1979年旧大蔵省入省)、淺川雅嗣国際局長(80年同)、外務省の長嶺安政外務審議官(経済担当・77年外務省)と会った際、「聞いていた話と違うじゃないか。君たちは、いったい何処から情報を取っていたんだ」と怒鳴りつけたというのだ。

AIIB構想について、外務省(斎木昭隆外務事務次官・76年)はアジア大洋州局中国・モンゴル第2課が所管している。同省は英国の参加を誤算とするが、キャメロン首相は13年12月に訪中しており、さらに昨年3月のオランダ・ハーグで開催された核サミットの際も習近平・キャメロン会談が行われているのだ。情報収集・分析力が“甘かった”ということである。

一方、財務省の淺川国際局長は中国財政当局に独自の人脈を持っていることで知られており、アジア開発銀行(ADB。本部マニラ)副総裁経験がある金立群AIIB総裁にも通じているはずだ。同省には、勝栄二郎元財務事務次官(現IIJ社長・75年)のような傑出した中国通が少なくない。

それにしても、同省内ではAIIB発足でADBの存在感が希薄になることから参加消極論が支配的だったことが大きかった。ADB歴代総裁は、初代の渡辺武総裁(1930年)から中尾武現彦総裁(80年)まで9人が全て財務省(旧大蔵省)出身者である(因みに、黒田東彦日銀総裁は前総裁である)。

ADB総裁は財務省の既得権益なのだ。こうしたことから、端からAIIBを軽視した情報収集による読み違いとなったのではないか。これは、日米同盟を金科玉条とする外務省にも言えることだ。中国主導の新経済圏づくりと見る米国への過剰配慮が根っ子にあるので、どうしてもAIIB軽視の情報を優先し、それを基にした判断が「日本外交敗北」に繋がったのだろう。

いずれにしても、情報を収集・分析・評価する能力、つまりインテリジェンス機能がまたしても低かったことが露呈したということである。これまでに「想定外」という言葉を何度聞かされたことか。「総合情報力」を制度的に備えなければ、中国に太刀打ちできるはずがない。このままではアジアの巨大なインフラ需要は中国に吸引されてしまう。

参照元 : 現代ビジネス


国益を損ねる事しか出来ない安倍政権。おまけに安倍首相は幼稚なので、すぐにキレる。この男は史上最悪の総理大臣である。

自分の無能を棚に上げて外務省に八つ当たりですか?日本がAIIB不参加なら日本企業にとっては圧倒的不利になりますが、安倍はアメリカの顔色ばかり気にして日本の国益を損ねる外交ばかりしている。


中国アジアインフラ投資銀行 不参加なら日本企業圧倒的不利

2015.04.01 07:00

中国が主導する新たな国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」にASEAN諸国やインド、韓国、EU各国などが参加を表明し、発足に向けた準備が大詰めを迎えている。ASEANをはじめとするアジア諸国は、立ち遅れたインフラ整備を支援するという中国の提案に乗り、その巨大なマネーを狙って中国にすり寄った。

ドイツ、フランスなどEU各国は、AIIBによって掘り起こされる巨大なインフラ建設関連ビジネスを自国企業の業績拡大に活かすという実利のために中国に取り込まれた。

その中で、日本が不参加方針を貫けばどうなるか。キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之・研究主幹はこう指摘する。

「アジア諸国でのインフラ関連ビジネスに大きな期待をかけている多くの日本企業の立場が圧倒的に不利になるのは明らかです。すでにASEAN各国が参加を表明している以上、日本が参加しないのは大きなリスクとなりうる」

日本はかつて、ODA(政府開発援助)などにより、アジア諸国に橋や道路、港湾の整備を進めて支援してきた。そのことが日本企業のアジア進出への足掛かりになった。

安倍晋三政権はアジア諸国に新幹線や原発の売り込みを図っている。たとえば、高速鉄道計画を発表しているインドには、1兆円規模とされる建設工事を落札するため、官民一体となった売り込み攻勢をかけている。

さらに2020年までに原発輸出を2兆円に増やす方針を「成長戦略」として掲げ、ベトナムなどに売り込んでいる。日本がAIIBに参加しないとなれば、そうしたアジア諸国のインフラ需要を取り込めなくなる可能性がある。

外交的にも厳しい立場に立たされる。これまで日本は、南シナ海で中国と紛争を抱えるフィリピンやベトナムをはじめとするASEAN諸国と連携して中国に対峙する方針をとってきた。だが、そのASEANがAIIBに取り込まれたことで、逆に「日本包囲網」が敷かれることになる。

ODAを通じたインフラ整備により、日本はアジア諸国で親日感情を築いてきたが、その苦労も水泡に帰しかねない。

それだけではない。米紙ウォールストリート・ジャーナルは3月22日、AIIBを巡り、オバマ政権が中国側に対して、アメリカ主導の世界銀行との共同出資事業を提案していると報じた。アメリカ財務省のシーツ次官は同紙のインタビューに「アメリカは国際金融の枠組みを強化する新しい多国籍の金融機関を歓迎する」と語った。

イギリスやドイツなどが参加表明した今、アメリカだけがAIIBと距離を取り続けるのは得策ではないとの判断があったようだ。このままではアメリカさえも“忠犬”の日本を切り捨てて世界の潮流が決することになりかねない。そうなればまさに「21世紀版ニクソン・ショック(※注)」だ。

【※注/1972年2月、ニクソン米大統領が中国を電撃的に訪問し、毛沢東・主席や周恩来・首相と会談した。当時、イギリス、フランス、カナダなどは中国を国として承認していたが、日本はアメリカの意向のもと未承認だった。日本にはニクソン訪中は事前に知らされず、一気に米中が緊密になり日本は孤立した。なお、同年8月に突然アメリカが発表した金とドルの兌換停止もニクソン・ショックと呼ばれる】

※週刊ポスト2015年4月10日号

参照元 : NEWSポストセブン

<ネットユーザーの反応>
「消費地獄と通貨戦争になってる現実。世界は生き残りをかけた死闘が始まってる」

「財務省は無能の集団」

「銀行は信用第一じゃないの」

「だってアメリカ様が参加するなって言うんだもん! 僕ちゃん悪くないもん!ww by安倍」

「一時の勝利なんてくれてやっていいんだよ。投資とは恒久的なもので一時的な勝敗の為にやるものではない」

「ネトウヨ涙のゲンダイ連呼wwwwwwww」

「日米不在で立ち消え濃厚」

「アメリカが参加してからでも遅くない」

「まぁ、安倍が自分が無能だと怒鳴って騒いでるようなもんだな。実際そうだが」

「またネトウヨが発狂してるの?」

経済を知らぬバカの安倍が、大恥。なんと財務省、外務省のバカを叱る。これがデタラメ自民党政治だ。消費経済の立ち上がりは、中国人の爆外に大笑い。安倍のデタラメミクスは、中国人頼み。









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