2015年8月25日火曜日

民主・小川敏夫議員「勤労者の賃金が実質3%下がり、安倍政権発足から6月まで通して見ると7.5%下落!政治の失敗だ」

【参院予算委】「勤労者の賃金は下がっている。政治の失敗だ」小川敏夫議員

2015年08月24日



参院で24日、予算委員会の集中審議が開かれ、民主党の1番手として小川敏夫議員が質問に立ち、経済政策や安全保障問題などについて安倍総理らの認識をただした。

小川議員は厚生労働省の「毎月勤労統計調査」等に基づき、勤労者の賃金が直近では実質3%下がり、安倍政権発足から6月まで通して見ると7.5%程度下がっているとし、「勤労者の生活は苦しくなっている」と指摘した。これに対し安倍総理は「消費税率引き上げの影響を除けば昨年12月から5月まではプラス」「6月に下がったのは相対的に大きな事業所でボーナス支給が低くなったためだ」などと言い訳の答弁に終始した。さらに小川議員は、「4半期ごとの貿易収支が1度も黒字になっていない」、「株価の高水準は、実質的にGPIFや日銀などが買い支えており、あるべき株価形成の姿ではない」「『物価目標2%』は、1%すら達成されていない。掛け声だけのムードづくりだった」など、アベノミクスの実態を次々と暴き、「これらの事実は政治の失敗以外のなにものでもない。その責任を取っていただきたい」と締めくくった。



続く安保法制に関する質疑では、集団的自衛権行使の際の「密接な関係のある国」について、これまでは、米国を前提とする議論が多かったのに対して、小川議員は「韓国はどうか」と質問した。これに対し安倍総理は密接関係国になりうるとの認識を示した。さらに小川議員は、韓国が他国から何らかの武力攻撃を受けた場合、「日本にとっての『存立危機事態』となることはあるのか」と質問。安倍総理は「総合的に判断する」とし、存立危機事態となる場合があることを否定しなかった。そこで小川議員は、「そうであるならば、存立危機事態として韓国に対する攻撃を排除するために自衛隊が韓国内で武力行使をする可能性もあるのではないか」と質問。これに対して安倍総理は「一般に海外派兵は禁じられている」などとして「出来ない」と強弁したが、論理的に整合性のある答弁になっておらず、むしろ政府の状況判断によっては、韓国で自衛隊が武力行使し得る可能性を排除できないことを印象付けた。

小川議員は、「総理は法律の内容を具体的・適切に説明せずに、あたかも危険がなく、世界のためになる行動であるかのように言っている。集団的自衛権の行使を火事の消火活動に例えているが、消火活動は武力行使ではない。国民が『法律の内容が分からない』と言っているのは、総理が正しく説明しないで、間違った説明をしているからだ」と断じた。







民主党広報委員会

参照元 : 民主党HP




アベノミクスはアメリカの利益の為の政策なので、日本人にはデメリットしかありません。当然、国民の生活は苦しくなるだけ。

安倍内閣は日本国民を助けません。それどころか、日本人を潰しにかかってます。中身のない経済政策に騙されるな。

<ネットユーザーの反応>
「まあとりあえず公務員の給金も一般人に合わせて下げようか」

「民主党の方が良かった」

「鳩山は元自民党です。自民党は製造物責任を果たしてください」

「賃金下がってるデータがあるからな。このままいけば日本はアフリカ並みの賃金だよ」

「組合費下げろよ専従の貴族ども(´・ω・`)」

「使わないから下がるんです。愚民ども!」

「なんで自分で増税しといて影響除けばとか言ってんの?」

「そして株も下がり、上がったのは材料費と税金だけであった」

「そろそろお腹が痛くなるころ」

「民主党がまともな事言うと、え?となっちゃう俺」

「まあ、安倍によって、日本の経済はメチャクチャになっただろう。一方、民主党時代は、景気と経済は急上昇してるのは周知のことだからな。この差は大きい」

実質賃金マイナス3%
名目賃金マイナス2.5%
GDPマイナス
日経平均急落



安倍晋三「良好な経済状況w」

もうミンスガー!しか言えないネトウヨ。

最後の拠り所である株価もボロボロ

▼それでも嘘をつく安倍晋三



安倍売国政権の実績
・実質賃金とボーナスは下がり続け、物価は値上げが続く
・消費税は8%に増税、2017は更に増税10%確定
・電気代も上がり、食品もどんどん値上げ
・TPPを全力推進、貿易赤字も過去最大に
・解雇規制を緩和して、正規雇用が減少
・派遣規制を緩和して、非正規雇用が増加
・尖閣竹島を放置して、村山・河野談話を継承
・年金の納付額は増額、年金の給付額は減額
・増税に次ぐ増税、公務員と議員は給与上昇
・生活保護も増え続け、外国人労働者を受け入れ
・各種社会保障をカット、 残業代もカット
・慰安婦のことで胸を痛めて反省、 外国の資金援助は大幅増
・貧困率は過去最悪、生活苦を感じる人は5割越え
・国内GDPは大幅低下、個人消費も大幅低下の大恐慌レベル
・個人貯蓄率はとうとうマイナス、3割以上の世帯で貯蓄ゼロ
・明治産業革命の軍艦島を、東洋のアウシュビッツと負の遺産に

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