還付金制度：麻生財務相「けちつけるなら代替案を」
2015年09月11日 22時13分
◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」
財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。
しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。
全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。
公明党の上田勇政調会長代理は１０日の与党協議で「制度に欠陥があると消費税引き上げ自体、できなくなる可能性だってあるのだからよく考えてほしい」と懸念を示した。【朝日弘行】
参照元 ： 毎日新聞
相変わらず国民を見下した態度の麻生太郎。代替案は消費税そのものを廃止すればいい。
そうすれば、税収も増えて財源の心配も解消する。
代替案
・消費税を上げない（廃止）
・人材派遣業の税金を上げて財源にする
・公営ギャンブルの税金を上げて財源にする
・宗教法人課税
・公務員の退職金に増税
・儲かりまくりの携帯キャリアに増税
・JASRACに増税
・糞国会議員共を三分の一に減らす
・地方公務員を半分に減らす
・腐れオリンピック辞退
・海外への銭蒔きを止める
消費税還付制度案めぐり批判続出 「生活の現場が全く分かっていない」
2015年9月12日(土)8時15分配信
財務省の消費税還付制度案をめぐり、自民、公明両党がそれぞれ開いた１１日の会合では、軽減税率の導入を強く主張してきた公明党だけでなく、自民党からも批判が相次いだ。事業者の負担を抑える一方で、消費者には煩雑な負担を強いる制度設計に対し「生活の現場が全く分かっていない」と厳しい声も上がり、月内にも制度の骨格をまとめる段取りを描いていた与党税制調査会の思惑は大きく狂い、修正を余儀なくされそうだ。
「全ての負担を消費者にしわ寄せしている案だ」。公明党の税調総会は還付制度への批判一色となり、中でも消費者のデメリットを主張する声が強かった。還付制度は酒類を除く飲食料品について、２０１７年４月に予定されている消費税増税の２％分を、消費者に後日戻す仕組みだ。
具体的には、消費者は買い物時にレジの読み取り機にマイナンバーの個人番号カードをかざして、金額データをポイントとして登録。パソコンやスマートフォンからマイナンバー関連サイトを通じて申請し、還付金を銀行口座で受け取る。買い物の際に特別な手続きが不要な軽減税率と比べると煩雑な手間がかかる。さらに、パソコンに不慣れな高齢者やネット通販などに頼る社会的弱者への対応、子供に買い物をさせるときにカードを持たせるのかなど懸念材料は尽きない。
消費者の負担増とは裏腹に事業者の負担は軽い。還付制度の税率は単一なので、納税事務負担は特に生じない。負担となるのは小売業者が設置するカードの読み取り機くらいだ。一方、軽減税率は製造、卸、小売りと取引の各段階で事業者が納税額を正しく把握するため、商品ごとに８％と１０％の税率や税額を分けて記載するインボイス（税額票）が必要になり、事務負担は大きい。
消費者に一方的に負担を強いる制度設計に対し、自民党の税調小委員会では「次の選挙にこんな形で突っ込んだら大変なことになる」といった声も上がり、財務省案に否定的なムードに包まれた。公平、中立、簡素という税の大原則からかけ離れた今回の制度案は、国民の理解は得られそうにない。
参照元 ： SankeiBiz
このまま批判の嵐で、マイナンバーも消費税還付制度も中止しろ。余計な事をするな。
安倍政権は国民を舐めるんじゃない。
安倍自民の三大詭弁
「対案を示せ」
「そのような意味で言ったのではない」
「民主ガ―」
よりによって一番相応しくない財務大臣だな。 こんな奴に、消費税２％の違いが分かるわけない。大臣は誠意があり、庶民感覚を理解できる人間にやらせるべきだよ。こいつはもう老害じじいであり不要。借金で大変だ大変だというくせに、どうして税金で生活してる公務員の給料が上がるんだよ。赤字経営の企業なのに、給料上がるサラリーマンなんかいないぞ。
そもそも、景気回復より財政健全化（増税・緊縮財政）を優先させていること自体が大きな間違いなんだ。「代替案を出せ」とか、どんだけズレたこと言ってんだ。マジで財務省に洗脳されてんな、こいつ。
安倍の緊縮財政政策で景気は悪化している。消費税再増税の「凍結」と１０兆円規模の補正予算。これが現時点での真っ当な政策だ。
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【監視社会】麻生財務相「マイナンバーカードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」
2015年09月11日 22時13分
◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」
財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。
しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。
全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。
公明党の上田勇政調会長代理は１０日の与党協議で「制度に欠陥があると消費税引き上げ自体、できなくなる可能性だってあるのだからよく考えてほしい」と懸念を示した。【朝日弘行】
参照元 ： 毎日新聞
相変わらず国民を見下した態度の麻生太郎。代替案は消費税そのものを廃止すればいい。
そうすれば、税収も増えて財源の心配も解消する。
代替案
・消費税を上げない（廃止）
・人材派遣業の税金を上げて財源にする
・公営ギャンブルの税金を上げて財源にする
・宗教法人課税
・公務員の退職金に増税
・儲かりまくりの携帯キャリアに増税
・JASRACに増税
・糞国会議員共を三分の一に減らす
・地方公務員を半分に減らす
・腐れオリンピック辞退
・海外への銭蒔きを止める
財務省の増税還付策 批判の嵐
2015.09.12
消費税が10％に上がる際の負担軽減策として、政府が軽減税率を適用する試案を検討していることが判明。財務省が提出した試案が論議されているが、その内容は大変不評だ。
現在のところ、消費税は2017年4月に現行の8％から10％に上げられる予定となっている。しかし、消費税が上がると食料品をはじめとする生活必需品の値段が一律に上がり、低所得者の負担が重くなるため、財務省は負担を軽減する制度を検討。海外では、一部の商品について税率を下げる「軽減税率」という制度が採用されているが、財務省は「いったん消費者が払ったお金を還付する」という試案を提出した。
しかし財務省案に対し、ネットには一斉に反発の声が上がっている。財務省案は、「すべての商品を10％の消費税でいったん購入し、軽減の対象となる商品についてはポイントを付与。ポイントを申告すると還付が受けられる」というもの。ただ、還付の上限額は1人あたり年4000円であり、かつ9月9日付の読売新聞によれば、「軽減ポイント蓄積センター（仮称）」の整備のほか、システム整備に3000億円がかかるという。
これについてツイッターには、
「オリンピックスタジアムよりもよっぽどコスト高いんだけど」
「天下り先を作るためのシステムでしょ？」
「4000円配るシステムに3000億円って国民1人当たり3000円弱やんか」（※3000億円を現在の人口で割ると約2356円の負担となる）
と、厳しい声が寄せられている。
また、還付のためのポイントを獲得するためには、まもなく運用が始まるマイナンバーが記載された、個人番号カードを活用するとされているが、
「個人情報の塊のマイナンバーガードを普段から持ち歩くことになるの？？」
「財務省、マイナンバーカードを使って、全国民の買い物履歴を収集」
「消費税軽減が目的で無く、マイナンバーカード普及が目的の見え見えのやり方」
と、これを歓迎する意見はほぼ見られない。財務省案は、野党のみならず与党の自民党や公明党からも異論が噴出しており、このまますんなり採用される可能性は薄いが、国民が納得できない試案の提示に、怒りの声が収まらない状況となっている。
（金子則男）
参照元 ： WEB R25
消費税が10％に上がる際の負担軽減策として、政府が軽減税率を適用する試案を検討していることが判明。財務省が提出した試案が論議されているが、その内容は大変不評だ。
現在のところ、消費税は2017年4月に現行の8％から10％に上げられる予定となっている。しかし、消費税が上がると食料品をはじめとする生活必需品の値段が一律に上がり、低所得者の負担が重くなるため、財務省は負担を軽減する制度を検討。海外では、一部の商品について税率を下げる「軽減税率」という制度が採用されているが、財務省は「いったん消費者が払ったお金を還付する」という試案を提出した。
しかし財務省案に対し、ネットには一斉に反発の声が上がっている。財務省案は、「すべての商品を10％の消費税でいったん購入し、軽減の対象となる商品についてはポイントを付与。ポイントを申告すると還付が受けられる」というもの。ただ、還付の上限額は1人あたり年4000円であり、かつ9月9日付の読売新聞によれば、「軽減ポイント蓄積センター（仮称）」の整備のほか、システム整備に3000億円がかかるという。
これについてツイッターには、
「オリンピックスタジアムよりもよっぽどコスト高いんだけど」
「天下り先を作るためのシステムでしょ？」
「4000円配るシステムに3000億円って国民1人当たり3000円弱やんか」（※3000億円を現在の人口で割ると約2356円の負担となる）
と、厳しい声が寄せられている。
また、還付のためのポイントを獲得するためには、まもなく運用が始まるマイナンバーが記載された、個人番号カードを活用するとされているが、
「個人情報の塊のマイナンバーガードを普段から持ち歩くことになるの？？」
「財務省、マイナンバーカードを使って、全国民の買い物履歴を収集」
「消費税軽減が目的で無く、マイナンバーカード普及が目的の見え見えのやり方」
と、これを歓迎する意見はほぼ見られない。財務省案は、野党のみならず与党の自民党や公明党からも異論が噴出しており、このまますんなり採用される可能性は薄いが、国民が納得できない試案の提示に、怒りの声が収まらない状況となっている。
（金子則男）
参照元 ： WEB R25
消費税還付制度案めぐり批判続出 「生活の現場が全く分かっていない」
2015年9月12日(土)8時15分配信
財務省の消費税還付制度案をめぐり、自民、公明両党がそれぞれ開いた１１日の会合では、軽減税率の導入を強く主張してきた公明党だけでなく、自民党からも批判が相次いだ。事業者の負担を抑える一方で、消費者には煩雑な負担を強いる制度設計に対し「生活の現場が全く分かっていない」と厳しい声も上がり、月内にも制度の骨格をまとめる段取りを描いていた与党税制調査会の思惑は大きく狂い、修正を余儀なくされそうだ。
「全ての負担を消費者にしわ寄せしている案だ」。公明党の税調総会は還付制度への批判一色となり、中でも消費者のデメリットを主張する声が強かった。還付制度は酒類を除く飲食料品について、２０１７年４月に予定されている消費税増税の２％分を、消費者に後日戻す仕組みだ。
具体的には、消費者は買い物時にレジの読み取り機にマイナンバーの個人番号カードをかざして、金額データをポイントとして登録。パソコンやスマートフォンからマイナンバー関連サイトを通じて申請し、還付金を銀行口座で受け取る。買い物の際に特別な手続きが不要な軽減税率と比べると煩雑な手間がかかる。さらに、パソコンに不慣れな高齢者やネット通販などに頼る社会的弱者への対応、子供に買い物をさせるときにカードを持たせるのかなど懸念材料は尽きない。
消費者の負担増とは裏腹に事業者の負担は軽い。還付制度の税率は単一なので、納税事務負担は特に生じない。負担となるのは小売業者が設置するカードの読み取り機くらいだ。一方、軽減税率は製造、卸、小売りと取引の各段階で事業者が納税額を正しく把握するため、商品ごとに８％と１０％の税率や税額を分けて記載するインボイス（税額票）が必要になり、事務負担は大きい。
消費者に一方的に負担を強いる制度設計に対し、自民党の税調小委員会では「次の選挙にこんな形で突っ込んだら大変なことになる」といった声も上がり、財務省案に否定的なムードに包まれた。公平、中立、簡素という税の大原則からかけ離れた今回の制度案は、国民の理解は得られそうにない。
参照元 ： SankeiBiz
このまま批判の嵐で、マイナンバーも消費税還付制度も中止しろ。余計な事をするな。
安倍政権は国民を舐めるんじゃない。
＜ネットユーザーの反応＞
「とらなきゃいい」
「バカに教えることはないw バカ麻生バカ財務バカ自民バカ公明バカ」
「ローゼン閣下（笑）俺たちのアホウ（笑）」
「そもそも軽減税率だと高所得層が一番得するって格差論者に叩かれてるから上限を設けるってわかってない人が多すぎ」
「増税しなきゃいいだろアホか」
「代替案 丼勘定でいいので軽減分を創価学会様にまとめて還付」
「4000円なら4000円、現金か商品券でもばらまく方がマシに思えてきた」
「言葉の使い方が相変わらずお粗末だな」
「食料品は8％のまま」
「大臣失格！増税凍結しとけ。わかったな」
「公務員給与減らせこのカス野郎」
「秋葉原で変なデモしてたこいつの親衛隊がネトサポの始まりなんだよな。こいつは全議員の中でもトップクラスの糞だわ」
「どうして消費税を絶対に上げる前提で話してるんだｗ 10%にしなかったら代替案も必要ないだろｗ」
「消費税を0％に。他の税金上げる。あほーとアベと>18は自殺する。ほら、完全だろ？さあ自殺しろよタイアン厨」
「POSで分ければいいだけの話。なにが代替案だ。最初から簡単なのを利権絡めたいだけのくせに。それと税は一回取ってから配って支配している気になる官僚気持ち悪い」
「馬鹿発見器：対案」
「代替案？出したら実行すんのか？お前らがビビって出来ねーだろうが！宗教法人課税サッサとやってみろよ口曲がり」
「軽減税率って利権の温床なんだよな。ネトウヨ税を作ろうぜ。喜んで払うだろ、ネトウヨは」
「まるで詐欺師ハシシタみたいな言い方だな。対案対案って、駄目なものはやらんでいい。それが対案だ阿呆」
「一人一律4000円の給付に誘導するための案としか言いようがない」
「おまえが聞いてないだけで代案などいくらでも出とるわ。さすがは俺たちのアホウ」
「そもそもこの案はそれだけ必要な税金を無駄遣いしようという意味不明な案。馬鹿すぎて話にならん」
「ハシゲ戦法が通用するのは、バカだけ」
「代案出しても採用する気ないくせに」
「代替案？やらなきゃいい。こんな頭悪い案出してケチもクソもないわー」
「改悪をさも改悪じゃ無いように見せる事と煙に巻く事。いいのか悪いのか、ハシゲのおかげで、この手口はもバレちゃってるのにね。このロジックが通用するのは、バカだけ」
「過去の例からも明らかにマイナスになるしな。やらないほうがマシなことに代替も何もあるかっつうの」
「景気が悪くなるから止めてくれって言ってるだけなのに、代替案出せとかどっちの方向向いて政治やってるんだ？」
「とらなきゃいい」
「バカに教えることはないw バカ麻生バカ財務バカ自民バカ公明バカ」
「ローゼン閣下（笑）俺たちのアホウ（笑）」
「そもそも軽減税率だと高所得層が一番得するって格差論者に叩かれてるから上限を設けるってわかってない人が多すぎ」
「増税しなきゃいいだろアホか」
「代替案 丼勘定でいいので軽減分を創価学会様にまとめて還付」
「4000円なら4000円、現金か商品券でもばらまく方がマシに思えてきた」
「言葉の使い方が相変わらずお粗末だな」
「食料品は8％のまま」
「大臣失格！増税凍結しとけ。わかったな」
「公務員給与減らせこのカス野郎」
「秋葉原で変なデモしてたこいつの親衛隊がネトサポの始まりなんだよな。こいつは全議員の中でもトップクラスの糞だわ」
「どうして消費税を絶対に上げる前提で話してるんだｗ 10%にしなかったら代替案も必要ないだろｗ」
「消費税を0％に。他の税金上げる。あほーとアベと>18は自殺する。ほら、完全だろ？さあ自殺しろよタイアン厨」
「POSで分ければいいだけの話。なにが代替案だ。最初から簡単なのを利権絡めたいだけのくせに。それと税は一回取ってから配って支配している気になる官僚気持ち悪い」
「馬鹿発見器：対案」
「代替案？出したら実行すんのか？お前らがビビって出来ねーだろうが！宗教法人課税サッサとやってみろよ口曲がり」
「軽減税率って利権の温床なんだよな。ネトウヨ税を作ろうぜ。喜んで払うだろ、ネトウヨは」
「まるで詐欺師ハシシタみたいな言い方だな。対案対案って、駄目なものはやらんでいい。それが対案だ阿呆」
「一人一律4000円の給付に誘導するための案としか言いようがない」
「おまえが聞いてないだけで代案などいくらでも出とるわ。さすがは俺たちのアホウ」
「そもそもこの案はそれだけ必要な税金を無駄遣いしようという意味不明な案。馬鹿すぎて話にならん」
「ハシゲ戦法が通用するのは、バカだけ」
「代案出しても採用する気ないくせに」
「代替案？やらなきゃいい。こんな頭悪い案出してケチもクソもないわー」
「改悪をさも改悪じゃ無いように見せる事と煙に巻く事。いいのか悪いのか、ハシゲのおかげで、この手口はもバレちゃってるのにね。このロジックが通用するのは、バカだけ」
「過去の例からも明らかにマイナスになるしな。やらないほうがマシなことに代替も何もあるかっつうの」
「景気が悪くなるから止めてくれって言ってるだけなのに、代替案出せとかどっちの方向向いて政治やってるんだ？」
安倍自民の三大詭弁
「対案を示せ」
「そのような意味で言ったのではない」
「民主ガ―」
よりによって一番相応しくない財務大臣だな。 こんな奴に、消費税２％の違いが分かるわけない。大臣は誠意があり、庶民感覚を理解できる人間にやらせるべきだよ。こいつはもう老害じじいであり不要。借金で大変だ大変だというくせに、どうして税金で生活してる公務員の給料が上がるんだよ。赤字経営の企業なのに、給料上がるサラリーマンなんかいないぞ。
そもそも、景気回復より財政健全化（増税・緊縮財政）を優先させていること自体が大きな間違いなんだ。「代替案を出せ」とか、どんだけズレたこと言ってんだ。マジで財務省に洗脳されてんな、こいつ。
安倍の緊縮財政政策で景気は悪化している。消費税再増税の「凍結」と１０兆円規模の補正予算。これが現時点での真っ当な政策だ。
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