2015年10月30日金曜日

南シナ海での米中衝突危機に安倍官邸の周辺は「やった、やった!いよいよ開始」と大はしゃぎ 年明けにも自衛隊を派遣か

南シナ米中衝突の危機に安倍一派大ハシャギ! ヒゲの隊長は宣戦布告ばりのツイート、年明けにも自衛隊を派遣か

2015.10.29



安倍晋三首相の“戦争心”がさぞや疼いていることだろう。南シナ海での米中衝突危機だ。オバマ米政権が日本時間の27日午前、横須賀の米海軍第7艦隊所属のイージス駆逐艦「ラッセン」を南シナ海で中国が埋め立てた人工島の12海里(約22km)内に侵入させ、数時間にわたって同海域を航行させた。いわゆる「航行の自由作戦」だ。

各報道機関が報じているように、米国防総省は5月頃から作戦敢行を検討し、オバマ大統領に進言していた。それが満を持したカタチで実行に移されたのだ。中国側は当然これに強く反発、南シナ海の緊張がにわかに高まっている。日本の新聞・テレビはあたかも一触即発のような報道ぶりだ。

日本政府は本来、こうした事態を憂慮し冷静に対応すべき立場なのだが、安倍官邸の周辺は「やった、やった」の声に包まれているという。その典型がヒゲの隊長こと佐藤正久参院議員のツイッターだ。米軍の作戦開始の一報が入るや、〈いよいよ開始! 米駆逐艦「ラッセン」南シナ海の中国人工島12カイリ内へ〉とつぶやくハシャギようだ。「いよいよ開始!」って、米軍側と一体になった宣戦布告のような物言いではないか。

まあ、それもそのはず、安倍首相の悲願だった新安保法制はズバリ、南シナ海での対中戦争を想定したものだった。「週刊現代」(講談社)7月4日号が暴露した安倍首相のオフレコ発言メモによると、今年6月1日に都内の高級中華料理店「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップらとの懇談で、こう言い放ったという。

「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」

この日は町村信孝元衆院議長が逝去した日だが、安倍首相はなぜかご機嫌で赤ワインをグイグイ飲み干していたという。酔った勢いで、つい封印していた本音が出たということだろう。

しかも、安倍首相の「南シナ海」発言は酒の席だけではないのである。写真週刊誌「FRIDAY」(講談社)が衆議院での強行採決の際に口走った、驚くべき言葉を暴露している。

「支持率ばかりを気にして採決を先延ばししていたら、南シナ海(有事)に間に合わない」

安倍首相は国会の審議の場ではことあるごとに「ホルムズ海峡が〜」「朝鮮半島有事が〜」と言っていたが、本音はやはり、南シナ海での中国との戦争にあったのだ。

今年6月には、すでに海上自衛隊が南シナ海でフィリピン海軍と合同軍事演習を行っている。この時、フィリピン軍は同時に米軍との合同演習も行っていて、官邸は1年以内に自衛隊が米軍やフィリピン軍とともに中国が進める南シナ海での岩礁埋め立て工事現場付近に出動し、この工事を武力で止めるシナリオをもっているといわれている。

「この話をすると国民がさらに戦争への危機感をもってしまうため、国会や会見では一切口にしていませんでしたが、これは既定のシナリオです。“南シナ海”での話を安倍さんはオフレコでは何度も口にしているんです」(全国紙政治部記者)

そんな安倍政権にとって、今回の米海軍による「航行の自由作戦」は、まさに「待ってました!」「いよいよ開始!」というノリなのだ。カザフスタンを訪問中の安倍首相はすかさず「米国をはじめ国際社会と連携していく」とアメリカ支持の立場を鮮明にした。

いまや安倍政権の機関紙といえる産経新聞のハシャギようもすさまじい。翌28日付の紙面の見出しを拾うと――。

〈米艦示威 哨戒継続へ〉〈中国人工島12カイリ内を航行〉〈安倍首相「米と連携」〉の文字がデカデカと並び、〈米危機感 やっと本腰〉と、米軍の作戦開始を手放しで歓迎している。驚くのは、表向き中谷元防衛相が「具体的な計画は有していない」と言っているにもかかわらず、〈自衛隊どう関与〉と、自衛隊の“出動”に前のめりになっていることだ。社説「主張」でも〈日本はオーストラリアなど危機感を共有する国々に呼びかけ、結束して米国を後押しすべきだ〉と、自衛隊の“出動”を促している。

実際、安倍首相と官邸は、すでに自衛隊を南シナ海に派遣すべく具体的に動き始めている。海上自衛隊はさっそく、現在、シンガポールに寄港中の護衛艦「ふゆづき」を南シナ海に派遣し、米空母の「セオドア・ルーズべルト」と共同訓練を実施することを決定した。

今回の訓練場所は、中国の人口島から遠く離れているが、年明けには、米艦隊と一緒に12カイリ内を航行する計画も密かに進んでいるらしい。

おそらくその先には、自衛隊を戦闘行為に直接参加をさせ、比喩ではなく実際に自衛隊員に血を流させることを想定しているだろう。

南シナ海で米軍と中国軍が一触即発の状態になれば、それを即座に集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」とみなし、中国軍に攻撃を加える。そして、戦闘状態になって、自衛隊員が命を落とし、一気に世論が“中国憎し”で盛り上がる。

これは妄想などではない。事実、過去に安倍首相自身が南シナ海、東シナ海で、中国の脅威をおさえこむために「日本人が命をかけて血を流すべきだ」とはっきり発言しているのである。

それは、「WiLL」(ワック)と双璧をなすヘイト雑誌「ジャパニズム」(青林堂)2012年5月号で行われた外交評論家・田久保忠衛氏との対談でのこと。田久保氏は今年4月、日本会議の第4代会長に就任したばかりだが、ことあるごとに安倍首相を絶賛する安倍応援団の一員でもある。教育現場での体罰を肯定する「体罰の会」では顧問を務める。そんなふたりの対談のタイトルはずばり、〈尖閣に自衛隊を配備せよ!〉だ。この対談のなかで安倍首相は、次のように語っている。

「(中国は)自国がどんどん発展していくという、いわば中国人が中国人として誇りを持つための愛国主義教育を行っているわけです。その線上に覇権主義、領土拡大があり、中国に多くの国々が従っているという姿の演出が必要で、それが南シナ海、東シナ海での一連の中国の行動につながっている」

ここからさらにヒートアップし、突然、“血の安全保障”を意気軒昂に主張し始める。

「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません。そのためには尖閣諸島に日本人の誰かが住まなければならない。誰が住むか。海上保安庁にしろ自衛隊にしろ誰かが住む。(中略)まず日本人が命をかけなければ、若い米軍の兵士の命もかけてくれません」

「血を流してでも護り抜く」「日本人が命をかける」。もちろんこれらは首相再任以前の発言だが、しかし、これまで安倍政権が進めてきたこととの符合を考えれば、これこそが安倍首相の偽らざる本音であることがよくわかるだろう。

もちろん、普通なら、中国との軍事衝突はイコール、世界経済の危機を意味しており、ぎりぎりのところでそれは回避されると見るのが常識だ。

だが、一方で、安倍首相の言動をみていると、この男にそういう理性的な判断が働くのか、はなはだ不安になってくるのである。

首相就任直後にはニコニコ超会議で迷彩服を着て戦車に乗って得意満面になり、国会では自衛隊を「わが軍」と呼んだ安倍首相は、安保関連法成立後の10月18日には米海軍横須賀基地に配備された原子力空母ロナルド・レーガンに乗艦してみせた。現職の日本の首相がアメリカの軍艦に乗るのは史上初めてのことである。

安倍首相の安全保障政策をつき動かしているのは、国際社会で日本がどう国益を守るかというプラグマティズムではなく、抑えきれない戦争への興味なのだ。とにかく、軍隊が大好きで、戦争をやってみたくてたまらない――。自衛隊の指揮権がいま、こんな男に握られているという現実を、国民はいま一度、よく考えてみるべきだろう。

(野尻民夫)

参照元 : LITERA


以前から南シナ海で日米と中国が茶番戦争を開始するのでは?と、何度も言ってきましたが、どうやら予想が現実となりそうです。

「安保法案は戦争法案ではない」などと恥ずかしい発言を繰り返していたネトウヨ君たちは、一体どのような言い訳するのだろうか?

自衛隊員は死を覚悟した方がいい。安倍やオバマの茶番ビジネス戦争にコキ使われる自衛隊員や米軍兵士、そして中国軍の兵士たちが酷過ぎる・・・

安倍晋三も、祖父の岸信介に続き、A級戦犯になろうとしている。安倍や国賊政治家どもを「国家内乱罪」で逮捕し、直ちに極刑にするべきである!


安倍ガールの稲田朋美議員がトンデモ発言。この国賊カルト議員も逮捕するべきです。



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2015年10月28日水曜日

日米 vs 中国の茶番戦争へ導く演出ですか?南シナ海の中国領海内に米艦派遣

米艦船 中国人工島付近への進入作戦を継続へ

2015/10/28 05:53



アメリカのカーター国防長官が議会で証言し、アメリカ海軍の艦船が南シナ海の中国の人工島から22km以内に入る作戦を今後、数週間から数カ月継続すると明らかにしました。

カーター国防長官:「南シナ海で海軍が作戦を実行している。これは数週間から数カ月続く」

カーター長官は、アメリカ海軍の駆逐艦が27日に南シナ海の中国の人工島から22km以内に進入したと認め、今後も艦船の派遣を繰り返す考えを示しました。国防総省によりますと、イージス駆逐艦「ラッセン」は中国がスビ礁を埋め立てた人工島から約22km以内を航行し、アメリカ海軍の哨戒機も同行しました。中国海軍の艦艇が安全な距離を保ちながらイージス駆逐艦「ラッセン」を尾行したということです。

参照元 : テレ朝ニュース














南シナ海の中国「領海」内に米艦派遣、王外相は自制求める

2015年 10月 27日 12:39 JST



[東京/ワシントン 27日 ロイター] - 米国防当局者は米国時間26日、米海軍のミサイル駆逐艦「ラッセン」を、南シナ海で中国が造成した人工島から12カイリ(約22キロ)の境界内へ派遣したことを明らかにした。

中国は人工島から12カイリの海域を領海と主張している。

ラッセンは現地時間27日早く、スプラトリー諸島のスビ礁とミスチーフ礁付近を航行。これらの岩礁は、中国が2014年に大規模な埋め立てプロジェクトを始める前までは満潮時に海面下に沈んでいた。

米国防当局者はロイターに対し、「オペレーションが始まった。数時間以内に完了するだろう」と述べた。

また別の当局者は今回の米駆逐艦派遣について、世界で最も交通量の多い海域の1つにおける中国の領有権主張に対する挑戦の始まりにすぎないと語った。

この当局者はこれより前に、同海域で定期的に監視活動を行っている米海軍のP8A哨戒機1機に加え、P3哨戒機1機が駆逐艦に同行する可能性があると述べていた。

人工島から12カイリ以内を「領海」と中国が主張する海域への米艦派遣は、中国の領有権主張に対する米国の最も重大な挑戦を意味しており、中国の怒りを買うことは必至とみられている。

中国の王毅外相は、米艦が12カイリ以内に進入したか確認中だとし、「もし本当なら、われわれは米国に対し再考を促し、やみくもに行動したり、何もないところから問題を起こさないよう求める」と述べた。

参照元 : ロイター



そろそろ、日米 vs 中国の茶番戦争勃発ですか?次は安倍首相が、南シナ海へ自衛隊派遣すると言いだすのかな?

シナリオ通りに進んでますね。安倍晋三はオフレコで、自衛隊員は南シナ海で血を流すと何度も発言しています。



【米韓】オバマ大統領 韓国は中国が規則違反なら意見すべきとの考え示す [10/17]★2

【米駆逐艦南シナ海派遣】米艦航行 韓国は明確な立場示さず★2

<ネットユーザーの反応>
「始まるぞ~」

「これって結局アメリカはどうしたいの?」

「ホモのオバマに何が出来る?接岸くらいしてみろ」

「威嚇だけで結局は米も何もできんよ。米ソで戦争が起こらなかったように米が戦争を仕掛けるのは核非保有の弱小国だけだし」

「基地壊しちゃえ」

「シナが島から出て行かなきゃ何の解決にもならない。シナが作った基地がそのまま残るなら何の解決にもならない。シナの主張する領海内を通行した、それが何だって言うんだよ?茶番だ茶番」

「米中がやらかしてメシウマなのはロスケ」

「しびれを切らした支那の漁船ががイージス艦にぶつかってくる」

「自衛隊はなぜ行かないの?チキンなの?」

「シナが増長し続けたのは、オバカ政権が放置した結果だお」

「スター・ウォーズの始まりか。青地に白か、赤地に黄色か」

「アメリカ(白人)は利益の無い戦争はしないだろう・・・ と俺と、多分、中国人も思ってた。この間の株安で、アメリカ国債を売ったからだろうか?」

「日本の船が通ったらどうなるの?」

「アメリカは本気で中国と戦争をしたがってる。10年後、20年後だと兵力差が縮まってるから、勝てるかどうかわからない。絶対勝てる今のうちにやると決断したんだろうね」

「どうせ睨み合いだけで終わるんだろ」

「アメリカは世界を敵に回すのか?孤立しすぎだろ?」

「とにかく中国は本当に終わったな」

ドイツ、メルケルが29日、フランス、オランドが11月2日に訪中。こういうタイミングを狙って、対ロシアでも言うことを聞かない欧州に、くさびを打ち込むアメリカ。全面的にアメリカ支持の安倍晋三は、イラク戦争をいち早く支持した小泉と同じ、アメポチぶりを鮮明に。

そのうちアメリカは、安保法制があることで、日本の自衛隊に同行を要求してくる。そしてさらに狡猾なことに、アメリカはこの任務を日本、フィリピン、ベトナムに任せて、自分は後ろに下がる。これが、極東における日本のイスラエル化。

【ベンジャミン・フルフォードのメルマガ】≪2015/10/26 VOL340≫
●安倍政権の黒幕、リチャード・アーミテージについて

●信頼のおける複数の情報源によると、安倍政権に対する直接の指揮権を握っているのはやはり『リチャード・アーミテージ』(ブッシュ政権1期 元国務副長官)だという。

●アーミテージは、ハザールマフィアの「ブッシュ・ナチ一派」のもとで長年にわたってアジア担当を務め、今も日本国民の貯金や資産の略奪を担当している男である。

【アーミテージによる売国行為】
●さらに言うならば、アーミテージは武器商人であり、大量殺人犯であり、自国アメリカに対する売国奴でもある。

●アーミテージが初めて自国アメリカに対して売国行為を行ったのは1970年代、ベトナム戦争の時だった。CIA筋によると、「南ベトナム(= アメリカを盟主とする資本主義陣営)」と「北ベトナム(= ソ連を盟主とする共産主義陣営)」が既に停戦合意に達していたにも拘らず、アーミテージは・・・

2015年10月25日日曜日

政府は「赤紙なき経済的徴兵制」を進めている!?貧困者を自衛隊に加入させる取り組み

集団的自衛権容認で「赤紙なき徴兵制」が強化されるのか?



2014年7月1日、安倍政権は従来の政府による憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。

これは戦後の日本の安全保障政策の大転換であり、これまで「専守防衛」に徹してきた自衛隊が、日本が直接攻撃されていなくても出動することが可能になったことを意味します(ただ、実際には今後の法整備が必要になります)。

1つの政権の意向で憲法の解釈を変えることは立憲主義に反する行為であり、民主主義の原則を踏みにじる暴挙です。連日、総理官邸前で展開された抗議活動に、私も一人の市民として参加してきました。

SNSなどでは、自衛隊が海外の戦地に派兵されることになれば、志願者の減少や退職者の増加が起こり、その結果、将来的に徴兵制が導入されるのではないか、という意見が出ています。

実際、2003年のイラク戦争の後に自衛隊が派遣された際には志願者が減ったというデータもあります。

しかし、生活困窮者支援に関わる者として言いたいのは、貧困層の若者を「安定した仕事だから」と勧誘して、自衛隊に「自発的に」志願させる「経済的徴兵制」は以前から存在している、ということです。

支援関係者の間では知られている話ですが、路上生活者には貧困家庭の出身で、自衛隊で働いた経験のある人が少なくありません。

「農家の次男坊・三男坊が安定した仕事に就くには、自衛隊の仕事しかなかった」と言っていた方もいます。

災害出動の際のトラウマで精神疾患になったことや、訓練の爆音で難聴になったことが原因となって仕事に就けず、ホームレスになった方もいました。

自衛隊が海外で戦闘に参加するようになれば、アメリカのようにPTSDを発症し、ホームレス化するベテランが増えるのは必至です。

安倍政権は財政難を口実に生活保護などの社会保障制度を改悪し、「成長戦略」の名のもとに雇用のさらなる流動化を図ろうとしていますが、こうした一連の政策は若年層のさらなる貧困化を招きます。

自らの政策によって貧困を拡大させ、貧困層を自衛隊に送り込もうとしているのではないか。

「赤紙なき徴兵制」(経済的徴兵制)をさらに強化しようとしているのではないか。

そのような疑念を抱かざるをえない政策が行なわれようとしています。

2007年のアメリカ映画『大いなる陰謀』(ロバート・レッドフォード監督)では、低所得層の学生たちが除隊後の就職先や大学奨学金を求めて軍に志願する姿が描かれていましたが、これは近い将来の日本の姿なのかもしれません。

7月1日は、自衛隊発足から60年にあたる日でした。

この日から自衛隊はAKB48メンバーを起用する隊員募集コマーシャルを流し始めました。

自衛隊発足から60年。募集CMに島崎遥香さんを起用。

私自身はこれまで社会保障の削減に反対する運動を主におこなってきましたが、安全保障の問題で動いている人たちとも連携を深めていきたいと考えています。

憲法9条と25条の問題はつながっています。

参照元 : 稲葉剛公式サイト


裏・週刊金曜日ちゃんねる

貧困者を自衛隊に加入させる取り組み、そういう動きが日本でも起きるのではないかという特集。実際、自衛隊の志願者がかなり減っている。

一部の財界では、奨学金が返せないような大学生を自衛隊に入れて、それを免除するという・・・そういう制度はどうなのか?まずいのでは?という意見さえ出ている。

安倍政権は姑息な手口を使い、若者を自衛隊に送り込もうと模索中。



2015年10月22日木曜日

息を吐くように平気でウソをつく安倍内閣!国民だまして日本を崩壊させる売国奴

平気でうそをウソつく安倍政府

6034号1面 2015年10月21日



TPPは典型 国民だまして戦争へ
アメリカの後押しで安倍内閣が再登場して三年近くになるが、人民の怒りは高まるばかりである。その一つがウソのオンパレードである。政治家のウソはめずらしいことではないが、安倍内閣はきわだっている。閣僚や党幹部が平気でうそをつき、それがばれてもなんの反省も謝罪もなく、厚顔無恥の開き直りのくりかえしである。それは米日反動派のためならどんなこともいとわない安倍政治がうみだすもので、人民に貧困をおしつけ、若者をアメリカの肉弾としてかりだし、日本を荒廃させ、原水爆戦争の戦場にさらす亡国の道である。

いま安倍政府は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の「大筋合意」を宣伝している。安倍は「大筋合意」の直後、「国家百年の計だ」「生産者が安心して、再生産に取り組むことができるよう、若いみなさんにとって夢のある分野にしていくために、われわれも全力をつくしていきたい」といった。だがコメ七万㌧の追加輸入や関税の大幅引下げなど日本市場をアメリカなどにあけはなとうとしていることに、日本農業に致命的な打撃をあたえるものだと農民をはじめとする勤労人民は怒りをつのらせている。日本の主権をそこない、日本社会全体をおびやかすものだとの批判も高まっている。

三年前、まだ野党だった自民党は民主党野田政府が推進していたTPP交渉参加に「断固反対」をさけんでいた。当時、全国各地の自民党がはっていたポスターは「ウソをつかない TPP断固反対 ブレない」だった(写真)。前厚労相・田村憲久は当時、「日本の農業や公的医療保険制度を破壊する恐れがある」といい、自民党政調会長・稲田朋美も「TPPは日本をアメリカの価値観で染めるということですから。そんなことをしているうちに、日本はつぶれてしまいます」といっていた。

ところが二〇一二年一二月の総選挙で、公約を反故にした民主党政府が人民から見すてられ、タナぼたで政府与党に復帰した安倍ら自民党は手のひらをかえし、安倍が日米首脳会談でTPP交渉参加をきめ、アメリカの要求に譲歩をかさね、「大筋合意」した。「アメリカの価値観に染めるということ」といっていた稲田は九月末に訪米し、元米国務副長官アーミテージら対日政策専門家が巣くう米戦略国際問題研究所で講演し、「大筋合意」について「国会で承認されるのはまちがいない」と、尽力することをちかっている。

「原発はコントロール…」
安倍のウソのなかでも日本人民をあ然とさせたのが、二〇一三年九月アルゼンチンでひらかれたIOC(国際オリンピック委員会)総会での東京オリンピック招致演説である。安倍は演説の冒頭で、福島第一原発事故についてふれ「お案じの向きには、わたしから保証をいたします。状況は、コントロール(統御)されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまでおよぼしたことはなく、今後とも、およぼすことはありません」と断言した。また安倍は「日本の原発は安全」といって、世界各国に売り込みをはかっている。

福島第一原発がいまも放射能をたれながすなど、まったく「コントロール」されていないことは周辺住民にとどまらず、だれもが知っていることである。福島第一原発では、地下水の流入をとめることができず、高濃度の放射能汚染水六〇〇㌧以上を毎日うみだしている。汚染水の浄化装置は故障をくりかえし、高濃度の汚染水は貯蔵タンクにあふれかえり、たびたび海にながれでている。それは復興を切望する人民をさかなでする暴挙である。

安倍の首相復帰の第一声は「東日本の大震災の復興の加速化がなによりも重要。あらゆる政策を総動員する」(二〇一二年一二月)とさけんだが、まったくの大ウソだった。東京オリンピックについて安倍は「どのようにしても“復興五輪”にしたい」などといっていた。

実際は東京オリンピック事業で人も資材ももっていかれ、東北各地の被災地復興はまともにできなくなっている。すすんでいるのは独占資本の大規模公共事業だけで、各地の復興住宅建設はまったくすすまず、震災から四年あまりもたつのに二〇万人以上が避難生活をしいられている。さらに避難生活につけいって土地をとりあげ、福島第一原発の放射性廃棄物処分場建設をたくらんでいる。

安倍は原発事故をめぐって、米GE(ゼネラルエレクトリック)の製造責任を不問とし、東京電力には税金をそそいでささえ、アメリカの要求にそって原発再稼働や原発輸出に奔走している。日本のすべての原発がとまっていたにもかかわらず、夏であろうと冬であろうと、全国のどの地域でも停電となるようなことはなく、電気はありあまっている状態である。それにもかかわらず、安倍政府はアメリカの指示で、人民の反対世論を無視し、原発再稼働を強行している。

「アベノミクス景気回復」
安倍の首相復帰いらいの政策の大きな柱が、日本の景気回復をかかげた「アベノミクス」だった。このなかで「企業の収益を、雇用の拡大や所得の上昇につなげる。それが消費の増加をつうじて、さらなる景気回復つながる」と大企業が儲かればすべてよくなるというトリクルダウン(おこぼれ)を宣伝した。これも大ウソだった。

アベノミクスで株価はあがり、大企業は増益となり、政府は「景気回復」を宣伝したが、一般の労働者、勤労人民からは「いったいどこのことか」という声があがった。アベノミクスの実態は、「日本を世界でいちばんビジネスのしやすい国」しようとするもので、「異次元の金融緩和」など市場に資金をあふれさせ、外資をよびこみ株価を引上げ、もうけさせるものだった。賃金があがったのはごく一部の大企業だけで、中小零細企業はコスト削減を強いられ、派遣労働など非正規労働は拡大し、インフレ政策や消費税率引上げで実質賃金はさがる一方である。

消費税率八%の引上げ(二〇一四年四月)にあたって安倍らは「税収は、全額社会保障の充実・安定化にあてる」と宣伝したが、年金削減や介護切り捨てに直面している高齢者をはじめ勤労人民にはこんなウソは通用しない。消費税の導入(一九八九年、三%)いらい、政府は「社会保障のため」をくりかえしてきたが、その四半世紀は医療・社会保障切りすての歴史だからである。

アベノミクスによる「景気回復」なるものも、破たんの淵にある。実体経済の回復のともなわない株価は暴落し、乱高下をくりかえし、中国経済のバブルの破たんのなかで、日本経済もあらたな過剰生産恐慌にひきよせられている。いま安倍はアベノミクスの「第二ステージ」などといって、東京オリンピックまでにGDP(国内総生産)を六〇〇兆円にするなどとぶちあげたが、圧倒的多数の人民は「また大ぼらをふいている」である。

経済で選挙し勝つと安保法
さきに安倍政府は、圧倒的な反対世論を無視し、安保法制を強行成立させた。この過程はウソにウソをつみかさねたものだった。昨年七月、安倍政府は集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行した。このさい安倍は「現行の憲法解釈の基本的な考え方はなんらかわることはない」「閣議決定で戦争にまきこまれる恐れはいっそうなくなっていく、ふたたび戦争をする国になることはない」といいはった。

安倍がなんといおうと、集団的自衛権の行使容認は「専守防衛」のたてまえをすて、アメリカのために日本を「戦争のできる国にする」のが目的である。二〇〇〇年代にはいっていらい、米政府やアーミテージらの対日政策専門家は、「日米同盟の障害だ」と集団的自衛権容認を要求し、米兵の代替として日本の若者を戦地に投入させようとしてきた。

アーミテージは「同盟とはおたがいのために血をながすことだ」といってはばからず、安保法案の国会上程にさいし「アメリカのために血を流す決意をした」と手をたたいた。
現場の自衛官からは「ようするにアメリカの指揮で戦地にいくことだ」と安保法制反対の声がでている。戦争体験者からは「軍隊が実弾をこめた銃をかついで外国にいくことは戦争にいくということだ」と、安倍政府が戦争につきすすんでいることに危惧(きぐ)を深めている。

安倍政府は集団的自衛権行使容認の閣議決定後、その具体化をはかる安保法制を成立させるために、大ウソをついて総選挙をやった。安倍は解散(二〇一四年一一月)にあたって、二〇一五年一〇月に予定していた消費税率一〇%への引上げの先送り(二〇一七年四月へ)を発表し、「アベノミクスについてさらに前にすすめるべきか、国民の判断をあおぎたい」とし、経済問題を最大の争点とした。

与野党をとわず既成政党への人民の批判は高く、投票率は戦後最低を記録し、自民党の絶対得票率は二割ほどだった。安倍が争点ずらしで総選挙をきりぬけ、新年にはいると安保法制成立につっぱしった。安倍の国会答弁にたいし、「他人の話を聞こうとしない」「質問の内容にこたえられず自分の主張をくりかえすだけ」「いいまかそうとし、平気でうそをいう」との人民の一致した意見である。

憲法学者からはいっせいに安保法制案が憲法違反だと批判されると、「憲法学者の役割や責任と政治家の責任はちがう」「憲法学者のいうとおりにしていたら日本をまもれるのか」とひらきなおった。

安倍の手本は「フセインは大量破壊兵器をかくしている」と大うそをついてイラク侵略戦争をやった米大統領ブッシュである。ブッシュはうそが判明しても、知らん顔している。オバマの「核のない世界」もうそであった。うそも堂堂とやればノーベル平和賞だってもらえるのである。それでアメリカの後ろ盾を得て安倍自民一統もウソがとまらないのである。

今年一二月で安倍が首相に復帰し、安倍政府が再登場していらい、三年になる。安倍政治のウソのつみかさねは、米日独占資本に奉仕し、日本の労働者、勤労人民に犠牲をおしつけ、日本の若者をアメリカの肉弾としてかりだすためであった。人民の怒りは充満し、安保法制に反対するたたかいはさらにひろがっている。対米従属の安倍政治への暴露を強め、全国各地、各戦線で首相の座から安倍をひきずりおろすたたかいをまきおこそう。

参照元 : 『人民の星』


安倍が平気でうそをウソつく事は周知の事実。しかも嘘がバレても一言の反省もなし。

移民受け入れを推進する保守なんていません!w 安倍は完全に国賊売国奴です。

国家戦略特別区域諮問会議

平成27年10月20日



平成27年10月20日、安倍総理は、総理大臣官邸で第16回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。

会議では、「区域計画の認定」及び「規制改革事項の追加」について、それぞれ議論が行われました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「『戦後最大の経済、GDP600兆円』の実現に向けて、生産性を抜本的に向上させてまいります。国家戦略特区は、規制改革の突破口です。人々の創意工夫が活かされ、地域が元気になるように、制度を変えていきます。日本を訪れる外国の方々の滞在経験を、より便利で快適なものとしていかなければなりません。このため、旅館でなくても短期に宿泊できる住居を広げていく。過疎地等での観光客の交通手段として、自家用自動車の活用を拡大する。外国人を積極的に受け入れ、地方創生の加速化を図る自治体の先行的取組を後押ししていかなければなりません。このため、入国管理の迅速化を進める。日本のアニメ、和食、デザイン、ファッションなどを学びに来た留学生が、日本で本格的な実務経験を積むための就業許可の基準が明確になるよう、総合的に在留資格を見直します。農林水産業の競争力を抜本的に強化し、輸出産業としても発展させていかなければなりません。あらゆる分野で、日本の潜在力を解き放っていかなければならないと考えます。石破担当大臣と民間有識者の皆様には、引き続き、規制改革メニューの大胆な拡大と、指定区域の追加について、精力的な御議論をお願いしたいと思います。」

参照元 : 首相官邸HP


◆楽しいTPP

「今、アメリカでは盲腸手術300万円、骨折150万円、がん治療に1000万円となり民間保険に加入していても医療破綻者が相次いでいます。それは医療費が高騰しているから。TPPによりアメリカ医療という黒船が日本にドッと流入してくると、日本の安く治療を受けられる世界に冠たる皆保険制度は崩壊」(医療関係者)

簡単な手術で100万円、そんな医療に一般国民は誰も耐えられない。

TPPの関税撤廃項目数が酷い。これじゃ日本の農業だけじゃなく国内の製造業も壊滅状態。喜ぶのは自動車業界だけか?

ホントに安倍政権は売国奴だな。

TPPでアメリカ大勝利。日本はカモにされただけ。それに協力したのが安倍政権。

国際銀行家のパペット = 安倍
ウオール街のパペット = 安倍

2015年10月21日水曜日

マイナンバー制度 = 働いた人ほど損をする支配者優遇・差別丸出しな徴税のためのデータシステム

マイナンバー制度 戦争体制確立の一環 国家の支配と収奪を強める

6032号1面 2015年10月14日



一〇月からマイナンバー制度が動きだした。政府は国民一人一人に社会保障と税の共通番号をつけ、郵便で通知する。来年一月からは自治体などで本格的な制度利用がはじまる。

「マイナンバー」と呼ぼうが、その本質は国民総背番号制である。安倍政府は、圧倒的多数の人民の反対をおしきって安保法制を強行成立させたが、マイナンバー制は安保法制と深い関連をもっており、アメリカのための戦争遂行体制確立の一翼を担っている。

マイナンバー制度で、国民一人一人に番号をつけることにより、それまでばらばらであった住民台帳の情報、所得・資産の状況、医療・介護・障害・保育などの社会保障関連の情報を一つによせあつめ、それらの情報を一元的に管理することができるようになる。今後、さらによせあつめる情報の範囲をひろげることで、権力機関は個人の学歴、職歴、病歴、逮捕歴、所得などを瞬時に把握することが可能になる。

それは、今後予想される徴兵制あるいは自衛隊員候補を選出するためのデータとなり、また戦争など政府の政策に反対するもののくわしい情報を得ることを可能にする。こうして目に見えぬところで抑圧支配は強化されいく。

政府は、マイナンバー制度で行政手続きが簡単になるなど、いいことづくめであるかのような宣伝をしている。マイナンバーを記載した個人番号カードは身分証明書になるし、自治体にもってくれば、なりすましもふせげて簡単に手続きができるとしている。だが実際には、自治体に手続きにいった住民は、窓口にすえつけられたカメラで顔を撮影され、コンピュータシステムを使って個人番号カードの写真との照合がおこなわれる。

電機大手のNECは九月一六日、この「顔認証システム」を地方公共団体システム機構から受注したと発表した。全国一七四三団体に納入するという。こうしたマイナンバー制度導入にともなうIT産業の市場は三兆円ともいわれている。制度を実施するためには旧来のコンピュータシステムを改造しなければならず、管理・運営者もおかなければならない。マイナンバー制度には、政府関係だけでも三〇〇〇億円がかかり、運営費も数百億円にのぼる。

電機資本や情報産業資本にとってはいいカネ儲けの市場となっている。政府はマイナンバー制度で自治体の効率化すなわち「合理化」がすすむと主張している。今後、こうしたシステムが本格稼働すれば、窓口で職員が対応する必要もなくなり、すべて無人機械でおこなわれるようになるかもしれない。それは、どこにいっても監視されるような社会にますますすすみ、あらたな戦争体制につながっているのである。

いま一つは、国税庁による所得や資産の把握が格段に強まり、税収奪が強化されるということである。また、医療・年金などの保険の未加入者も特定できるようになり、保険料の徴収強化をはかることができる。

二つ以上の仕事をしているものの所得の把握がすすみ、さらに資産の把握がすすむなかで、課税を強化できるとふんでいる。しかし、何十億、何百億という大富裕層は、資産をマイナンバー制度のとどかない海外で運用しており、主として中間部分と下層への収奪がすすむのである。

今後、戦費調達をふやすため社会保障関係の国庫負担はへらさなければならず、そのための政策をたてるうえでもマイナンバー制度によって人民の経済実態をつかむことによって、より巧妙におこなうことができるとみている。

マイナンバー制度導入をめぐって、たとえば、さまざまな事情で自治体に記載した住所に住んでいない人たちには番号の通知がとどかないこと、マイナンバーは自治体や民間企業であつかわれるなかで意図的あるいは不注意による情報漏洩がおこることなどが指摘されている。そのことによって、人民はあらたな犠牲をおうことになるが、もっとも本質的問題は制度そのものが反動的であり、アメリカのすすめる戦争の道につながっているということである。

参照元 : 『人民の星』


やがては6ケタの数字を3つ組み合わせた、18ケタの数字で世界中の人間が管理されます。

インターネット、電子マネー・・・・ 獣の数字をもたない者は、物を売ることも買うこともできなくなるのだ。

働いた人ほど損をするシステム。これは支配者優遇の差別丸出しな徴税のためのデータだから。   今日も税金払った見返りを労働者に与えないまま、政府は働かない犯罪者や財団法人に税金をばら撒きながら突っ走る。



【アホノミクス】国の借金が戦前と同水準に!日本人から借金している政府

国の借金、戦前と同水準に 財務省が密かに恐れる「事態」

2015.10.18



終戦直前の1945年、政府債務はGDPの約2倍にまで急増し、終戦直後の混乱の中で縮小したが、いま政府債務は終戦直前の水準を上回っている。このような状況の中で先般、ロイターが以下の報道をした。

「財務省は30日、1980年代後半のバブル期の財政運営を検証し、『経済状況が良好なときこそ歳出を抑制し、財政健全化を着実に進める必要がある』との考えを示した。プラザ合意後の円高不況対策や対外不均衡問題など、財政出動を求める時代の要請はあったものの、当時の「拡張的な財政スタンス」に警鐘を鳴らした。来年度予算編成に向けた議論のたたき台として、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)財政制度分科会に提出した。戦後70年の節目の年にあたり、戦前・戦後の財政運営からの教訓を導き出した。(略)

バブル経済崩壊後は特例公債発行が『常態化』する現状を展望し、財務省は『経常歳出は経常歳入でまかなう』原則の堅持を強調。好況時こそ財政健全化を着実に進めることが『経済ショックが生じた際の対応余力を将来にわたって確保することにつながる』として、諸制度の抜本的な見直しが必要とした。(略)

終戦直後の混乱期の財政政策では、ハイパーインフレーションによって、終戦直前に200%程度あった国債残高の対名目GDP比は、1950年度には15%弱まで急速に低下したが、同時に悪性インフレ阻止のために実施された『預金封鎖』や『新円切り替え』の金融危機対策、財産税といった特別課税などが、国民にとって絶大な痛みを伴うものだったことを浮き彫りにした」(9月30日付ロイター記事『バブル期の財政運営に警鐘、好況時こそ財政健全化着実に=財務省』より)

この記事は、財務省が財政制度等審議会(財務相の諮問機関)財政制度分科会に提出した資料に基づいている。資料の全文はこちらである。

冒頭に記載されているように、80年代後半のバブル期の財政運営を検証し、拡張的な財政スタンスに警鐘を鳴らしていることは確かであるが、記事の最後の部分にあるように、それだけではない。財務省の資料全文を読めばわかるとおり、終戦直後の「預金封鎖」「新円切替」を柱とする金融危機対策や、「財産税」「戦時補償特別税」等を柱とする当時の財政再建計画にも触れ、以下の図表のように、対GDPで2倍にも達した政府債務の要因を分析している点が重要だ。

終戦直前の44年度(昭和19年度)、204%にも達した政府債務(対GDP)は、終戦直後の48年度(昭和23年度)には20%にまで縮小した。また、終戦直後の46年度、47年度、48年度の卸売物価は、432.9%、195.9%、165.6%という高インフレとなった。このような状況の中で、政府債務縮減の要因は、「財産税」「戦時補償特別税」よりも、高インフレに伴う債務縮減のほうが大きかったというものである。

これはよく知られた事実だが、戦後直前と同様、拡張的な財政・金融政策の下で政府債務が急増する今、戦前・戦後の財政運営からの教訓を持ち出すことで、高インフレによる債務縮減を警戒し始めている証しということはできないだろうか。

(文=小黒一正/法政大学経済学部教授)



参照元 : ビジネスジャーナル


安倍政権は日本人をどんどん不幸にしていきます。

安倍は国民の血税を海外にばら撒き三昧。



意図的に借金を増やしまくる国賊・安倍内閣。

<ネットユーザーの反応>
「そりゃ大変だ。歳入庁作って、政府資産売却しないと」

「はやく手を打て。支出を減らすしかないだろ」

「とりあえず公務員の給与を今の半分ぐらい(欧米レベル)にするのが急務だ」

「地方公務員の給料を3割カットしろ!」

「まぁ 日本が破綻するまで公務員給与は下がらないだろうな」

「財政破綻した夕張市の国家版になるのか!?」

「って言いながら、公務員の給与上げて、金が無いですか、矛盾してませんかアホアホ官僚さん」

「完全に政府の自己責任だろ。公務員内で何とかしろ!甘えんな!!」

「財務省と外務省は無能集団だから仕方ない」

「財政が破綻したら流石に暴動起きるんじゃないの?その時は役人の皆さん覚悟しないとねw」

「なんで社員(公務員)の給与上げてんねん」

「年金の信用はなくなっても国債の信用はなくせないという」

「だったら無駄遣いしないようにしろよ」

「マイナンバーの制度を運用する為の財政支出は1兆円超えるらしいじゃん。こんな無駄使いを止めないと借金は膨らむ一方だと思うよ」

「そして、財政赤字対策ウンタラカンタラ団体を新たに創って、官僚様が天下るんですね?分かります」

「ハイパーインフレに備えて、食料自給生活を始めました。都市部の金融資産しかない人は、田舎暮らしを真剣に考えましょう」

「とかいって、ドンだけ外国に金ばら撒いてんだよ」

「国の借金が個人資産を上回るのも時間の問題だな」

これが外国からの借金だったら大事だが、日本人から借金をしているのだからね。

今のお金のシステムは、自分の借金は他人の財産、他人の借金は自分の財産の循環の共同幻想で成り立っているのだから、そんなに借金が気になるなら、政府紙幣を発行して借金を 返済すれば良い。

とりあえず、所得税の所得控除の代わりだと言って、定額給付金を月1万円、国民にばら撒いて、財源を政府紙幣で賄えばよい。

【売国】政府が大筋合意に達したTPPの内容公表!米国、カナダ、メキシコはグル!日本はカモにされた

政府 TPP大筋合意の内容公表へ

2015年10月20日 6時00分



政府は、大筋合意に達したTPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、国民の懸念が高まっていることを受けて、20日、関税撤廃率が過去最高の95%に達したことなど、合意の詳細を明らかにし、懸念や批判の払拭(ふっしょく)に努めることにしています。

大筋合意に達したTPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡っては、大企業を中心に歓迎する声が出る一方、国内の農家などからは、農作物の関税が撤廃されることになったことで、このままでは農業を継続できなくなるなどといった懸念が出ています。

こうした状況を踏まえ、政府は、交渉の対象となった9018品目のうち、日本の関税撤廃の割合は過去最高の95%に達したものの、コメや麦など重要5項目を中心に、農産物の関税を維持したことなど、合意の詳細を明らかにする方針を固めました。

具体的には、主食用のコメでは、アメリカとオーストラリアに対して、合わせて7万8400トンの新たな輸入枠を設けた一方、1キロ当たり341円の関税はこれまでどおり維持したほか、牛肉や豚肉を巡っても、一定期間、輸入量が急増した場合、一時的に関税を引き上げる「セーフガード」を導入することで合意したなどとしています。

さらに政府は、関税の撤廃率が、ほかの交渉参加各国は日本より高い99%以上に達し、日本が強みを持つ工業製品を巡っては、即時の関税撤廃など、各国から大幅な譲歩を引き出したなどと強調し、国民の懸念や批判の払拭に努めることにしています。

参照元 : NHKニュース




TPP交渉に首藤信彦氏「日本はイカサマ麻雀にハメられた」

2015年10月19日



米、カナダ、メキシコはグル

4日間も延長し、「大筋合意」したとされるTPP交渉。安倍首相は「国家百年の計」「国益にかなう最善の結果を得た」と悦に入り、大マスコミは〈巨大経済圏の誕生〉〈参加12カ国の経済活性化〉と手放しでホメちぎっているが、真に受けたらダメだ。衆院議員時代からTPPの危険性を指摘し、米アトランタで開かれた閣僚会合をウオッチした反対派の急先鋒、TPP阻止国民会議事務局長の首藤信彦氏は、「安倍政権はTPPの罠に見事に引っかかり、タヌキの葉っぱを買わされた」と断じる。

――甘利TPP担当相が行司役として「大筋合意」をまとめたと伝えられています。

甘利大臣は行司すらやってませんし、日本は交渉なんかしていません。他国は2国間協議で丁々発止やりあっているのに、日本は蚊帳の外だった。日本の交渉団メンバーは所在なさげに街中をぷらついたり、近くのホテルでコーヒーを飲んで時間を潰すありさまだったんです。アトランタ会合は猿芝居、つまりヤラセだった。開催前から内閣府が自民党議員や農業関係団体などに「必ず決めますから、ぜひ現地入りしてください」と触れ回っていたんです。おかしな話でしょう。自動車の原産地規制をはじめ、新薬のデータ保護期間や農産品など、問題は山積みなのに。前回のハワイ会合から2カ月足らず、たった2日間でまとまるなんて考えられない。「大筋合意らしきモノ」をつくりたかった日本の強い働きかけで形式的に集まっただけだったんです。

――アトランタ会合前に話はついていたということですか。

要するに“シャンシャン総会”だったんです。閣僚会見後に行われた渋谷内閣審議官によるブリーフィングで、内閣府と農水省が大量のペーパー資料を配布したことでも分かるように、東京でお膳立てしてあったんです。来夏の参院選での争点化を避けたい安倍政権は、一刻も早く「大筋合意」という形をつくって予算をバラまき、批判の矛先をそらそうと焦っていた。それで、7月に開催された前回のハワイ会合ですべてのカードを切って決着させようとしたんです。ところが、思わぬ誤算が生じた。乳製品の輸出拡大を狙うニュージーランドと自動車の原産地規制にこだわったメキシコです。日本から見れば、最後の瞬間に会合をブチ壊され、米国はそれを止めようともしなかった。結果、ハワイは見送り。9月21~22日にサンフランシスコで日本、米国、カナダ、メキシコの4カ国が自動車をめぐって協議した。パニクった日本が折れて、部品の域内調達率を45%程度とすることになったのです。

――メキシコはなぜそこまで強硬姿勢を貫けたのでしょうか。

日本以外の3カ国は裏で握っていたとみています。メキシコ政府の後ろにはカナダ政府がいて、さらにその後ろにはカナダ自動車労組(CAW)、全米自動車労組(UAW)、米国の民主党――とつながっている。つまり、メキシコの主張は米国案。日本はイカサマ麻雀に誘い込まれたようなものだった。だから、アッという間に決着し、アトランタ会合への流れができたんです。

――日本はカモにされたんですね。

メキシコ、カナダにもメリットがありますが、最も利を得るのは米国。米国の中小企業から部品をどんどん買え、ということなんです。米国はアトランタ会合がスタートする前にキックオフパーティーを開いていたのですが、その席でUSTR(米通商代表部)のカトラー次席代表代行は「米国の中小企業のためには、世界の貿易協定に空白をつくってはならない」「われわれは死に物狂いでTPPに取り組んでいる」と強調していました。

TPPは対中国戦略の側面もある。中国がAIIB(アジアインフラ投資銀行)を創設して攻勢を強める一方、米国の衰退は誰の目にも明らか。米国は何としても身内の仕組みが欲しい。内容はともかくとして、形だけはつくっておこうと。だからTPPは竜頭蛇尾で十分なんです。日本にとってTPPは農業には大ダメージだけれど、商工業は輸出増で潤うと思われているようですが、それは大間違いです。日本企業の輸出が増えるのではなく、米国の中小企業が日本にどんどん輸出してくるのです。日本政府が外国企業の活動を後押しすることも取り決められています。

会見で「おめでとう」と言った日本メディア

――日本の大マスコミはそうした情報を一切伝えず、お祝いムードに加担しています。

閣僚会見の質疑で「おめでとうございます!」と切り出した日本のメディアにはあきれました。その時点ではロクに情報を得ていなかったはずです。政府は交渉内容を明かそうとしなかったし、会合の会場は出入り禁止だった。渋谷審議官のブリーフィング資料でようやく概要が分かった程度でしょう。そもそも、日本では「大筋合意」に達したと報道されていますが、それ自体も怪しいものです。〈大筋合意したのか?〉と問われたUSTRのフロマン代表はイエスともノーとも答えず、言葉を濁していた。共同宣言もありません。それもそのはずで、貿易協定が一変する重要な会合だったにもかかわらず、3カ国は代理出席だった。「大筋合意することに合意した」というのが真相に近いという感触です。

――日本からむしり取ろうとする米国も妥結を急いでいたのでは?

一言で言えば、TPPは米国が周到に仕掛けた罠なんです。TPPは表部隊と裏部隊がワンセット。表のTPPと裏の2国間協議は一体化されていて、TPPが発効しなくても2国間協議の合意事項は効力を発する仕組みになっているんです。米国はTPPがどう転んでもオイシイ思いができる。渋谷審議官の会見で配布されたペーパーにも記してありますが、日米間はあらゆる分野で交換文書をまとめている。例えば、自動車の非関税措置はTPP発効までに実行することになっています。

――日米並行協議ですね。いつの間にそんな不平等条約を押し付けられたのですか。

安倍首相は野党時代はTPPに反対していました。それなのに、政権に返り咲くと手のひらを返し、アベノミクスを進めるために米国にTPP参加を頼み込んだ。それで突き付けられたのが日米並行協議です。米国は日本との間に経済問題が持ち上がると、必ず安全保障問題で攻めてきます。50年代に起きた日米貿易摩擦は「糸と綱を取り換えた」と言われた。糸は繊維、綱は沖縄。繊維で譲歩して、沖縄返還に至ったのです。TPPでは中国の尖閣諸島進出や北朝鮮の核・ミサイル開発をネタに揺さぶられ、バンザイしてしまった。どれも架空の話で、まるでタヌキの葉っぱですよ。日本は米軍の力を借りなければ情報収集はおろか、自国防衛もままならない。軍事オンチだからシーレーン(海上交通路)の脅威をあおればたちまちヘタる、というのが米国の認識なんです。

――TPPはどこに向かっていくのでしょうか?

17年に誕生する米国の次期大統領が新体制を敷くまで進展しないでしょう。TPPは「参加6カ国以上、GDP合計が85%以上」という条件をクリアしなければ発効できず、日米のどちらが欠けてもパーです。これから事務レベルで内容を詰め、2~3カ月以内に最終的な協定案をまとめて署名する。その後、議会で批准する手続きを踏まなければなりませんが、米国は署名90日前に議会への通知を求められる。急ピッチで作業が進んだとしても署名は来年1月。経済効果などの調査もありますから、審議入りは2月以降でしょう。その頃は大統領選の予備選挙が本格化していて、TPPどころではありません。

――有力候補とされる民主党のヒラリー・クリントン前国務長官やバーニー・サンダース上院議員は反対派。共和党のドナルド・トランプ氏も猛批判しています。

過去にも、国連の前身の国際連盟や40年代のITO(国際貿易機構)など、主導した米国が議会に拒否されて参加しなかった例はいくつもある。米国はTPPにこだわる必要がありませんから、発効しない可能性が高いとみています。しかし、日本は日米並行協議を背負わされてしまった。全産業がリスクにさらされ、国のあり方そのものが変容する危機に直面しているのです。

▽すとう・のぶひこ 1945年、中国・大連生まれ。慶大大学院博士号取得(経済政策)。伊藤忠商事、東海大教授、テレビキャスターなどを経て00年、民主党公認で衆院選初当選。12年まで3期6年務める。共著「私たちはなぜTPPに反対するのか」など。

参照元 : 日刊ゲンダイ


TPP反対と言っていた自民党支持者は、いつになったら安倍政権を批判するのか?



安倍信者は、これを見よ!これでもダンマリを続けるのか?

TPP これが自民党全議員の衆院選公約だ

2013年3月4日(月)

<注> 公約末尾の「(公報)」は小選挙区の選挙公報。「(新聞)」は「毎日」が総選挙で行った「候補者アンケート」の結果。質問は“輸出入関税を原則ゼロにするTPPへの参加に賛成か反対か”で行われ、いずれでないものは「非該当」。比例代表にある県名数字は小選挙区の重複、「単独」とあるのは比例単独立候補。★は全国農政連の推薦(日本農業新聞発表から)。

北海道ブロック

1区 船橋利実 反対(新聞)
2区 吉川貴盛 TPP交渉参加反対(公報)
3区 高木宏寿 反対(新聞)
4区 中村裕之 TPPには、絶対反対します(公報)
5区 町村信孝★ 反対(新聞)
6区 今津 寛 日本の国益を損うTPPには断固反対します(公報)
7区 伊東良孝 TPP交渉参加の断固反対!(公報)
8区 前田一男 現行のTPPに反対(公報)
9区 堀井 学★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します(公報)
11区 中川郁子 反対(新聞)
12区 武部 新 反対(新聞)

【比例代表】

単独 渡辺孝一 反対(新聞)
単独 清水誠一 反対(新聞)
単独 勝沼栄明 反対(新聞)

東北ブロック

青 森

1区 津島 淳 TPPの聖域なき関税・非関税障壁撤廃に反対します(公報)
2区 江渡聡徳 日本の国益に反する形でのTPP交渉参加には断固反対します(公報)
3区 大島理森 全ての関税をゼロにするならTPP参加に反対します(公報)
4区 木村太郎 TPP反対(公報)

秋 田

1区 冨樫博之★ 「聖域なき関税撤廃」など日本の国益に反する形でのTPP交渉参加は反対します(公報)
2区 金田勝年★ 反対(新聞)
3区 御法川信英 例外なき関税撤廃を前提にしているTPPには、断固反対します(公報)

岩 手

2区 鈴木俊一 日本の農林水産業を守るため、TPP交渉参加に反対します(公報)

宮 城

1区 土井 亨★ 反対(新聞)
2区 秋葉賢也 TPP交渉参加に反対(公報)
3区 西村明宏 TPP反対(公報)
4区 伊藤信太郎 「聖域なき関税撤廃」を前提としたTPP交渉参加に反対(公報)
6区 小野寺五典★ TPP断固反対を貫く(公報)

山 形

1区 遠藤利明 反対(新聞)
2区 鈴木憲和★ ウソをつかない、ブレない。TPP反対!!(公報)

福 島

1区 亀岡偉民★ TPP反対(公報)
2区 根本 匠★ 農産物など聖域なきTPP交渉参加に断固反対!(公報)
4区 菅家一郎★ 非該当(新聞)
5区 坂本剛二★ 賛成(新聞)

【比例代表】

岩手1 高橋比奈子 無回答(新聞)
岩手4 藤原 崇 反対(新聞)
岩手3 橋本英教 聖域なきTPPの交渉参加に反対!(公報)
宮城5 大久保三代 TPP反対(公報)
福島3 菅野佐智子 TPPに反対します(公報)

北関東ブロック

埼 玉

1区 村井英樹 賛成(新聞)
2区 新藤義孝 非該当(新聞)
3区 黄川田仁志 反対(新聞)
4区 豊田真由子 非該当(新聞)
6区 中根一幸 反対(新聞)
7区 神山佐市 非該当(新聞)
8区 柴山昌彦 TPPの「聖域なき関税撤廃」に反対(公報)
9区 大塚 拓 TPPは参加不参加を一義的に決めるのは得策ではありません(公報)/非該当(新聞)
10区 山口泰明 聖域なき関税の撤廃《TPP》には反対です(公報)
12区 野中 厚 反対(新聞)
13区 土屋品子 「聖域なき関税撤廃」など我が国の国益に反する形での参加は絶対に阻止します(公報)
14区 三ツ林裕巳 反対(新聞)
15区 田中良生 賛成(新聞)

茨 城

1区 田所嘉徳 断固反対します(公報)
2区 額賀福志郎 反対(新聞)
3区 葉梨康弘 TPP交渉は、構造改革に無頓着で、拙速稚拙です(公報)
4区 梶山弘志★ 非該当(新聞)
6区 丹羽雄哉★ 聖域なきTPP参加、絶対反対!(公報)

栃 木

1区 船田 元★ 反対(新聞)
2区 西川公也★ 農業だけでなく、社会そのものを崩壊させる現行のTPP交渉参加は反対(公報)
4区 佐藤 勉★ 「聖域なき関税撤廃」を前提としたTPP交渉参加には、断固として反対します(公報)
5区 茂木敏充★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対します(公報)

群 馬

1区 佐田玄一郎★ TPPに断固反対します(公報)
2区 井野俊郎★ 反対(新聞)
3区 笹川博義★ 無回答(新聞)
4区 福田達夫★ 反対(新聞)
5区 小渕優子★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します(公報)

【比例代表】

埼玉5 牧原秀樹 TPPやFTAなど専門分野でも国益を守る戦略を主導し経済を活性化させます(公報)/無回答(新聞)
茨城5 石川昭政 反対(新聞)
茨城7 永岡桂子★ 例外なき関税撤廃のTPP参加は断固反対(公報)
栃木3 簗 和生★ 我が国の農業に壊滅的打撃を与えるTPPに断固反対します(公報)
埼玉11 今野智博 国情を無視した関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対します(公報)
単独 新谷正義 反対(新聞)

東京ブロック

1区 山田美樹 賛成(新聞)
2区 辻 清人 賛成(新聞)
3区 石原宏高★ 聖域なき関税撤廃を前提とするTPP交渉参加には反対(公報)
4区 平 将明★ 賛成(新聞)
5区 若宮健嗣★ 反対(新聞)
6区 越智隆雄★ 賛成(新聞)
8区 石原伸晃★ 反対(新聞)
9区 菅原一秀★ 非該当(新聞)
10区 小池百合子★ 賛成(新聞)
11区 下村博文★ 賛成(新聞)
13区 鴨下一郎★ 無回答(新聞)
14区 松島みどり 賛成(新聞)
16区 大西英男★ 反対(新聞)
17区 平沢勝栄★ 「聖域なき関税撤廃」を前提とする限り、TPP交渉には反対します(公報)
18区 土屋正忠★ 反対(新聞)
19区 松本洋平★ 非該当(新聞)
20区 木原誠二★ 非該当(新聞)
22区 伊藤達也★ 無回答(新聞)
23区 小倉将信★ 反対(新聞)
24区 萩生田光一★ 反対(新聞)
25区 井上信治★ 反対(新聞)

【比例代表】

東京21 小田原 潔★ 反対(新聞)
東京15 秋元 司 賛成(新聞)
東京7 松本文明★ 反対(新聞)
単独 赤枝恒雄 反対(新聞)
単独 田畑 毅 反対(新聞)

南関東ブロック

神奈川

1区 松本 純 非該当(新聞)
2区 菅 義偉 非該当(新聞)
3区 小此木八郎 賛成(新聞)
5区 坂井 学 無回答(新聞)
7区 鈴木馨祐 TPPの枠組みを活用し中国に主導させない形で知的財産権などの国際ルール作りに関与(公報)
10区 田中和徳 非該当(新聞)
11区 小泉進次郎 無回答(新聞)
12区 星野剛士 反対(新聞)
13区 甘利 明 非該当(新聞)
14区 赤間二郎 賛成(新聞)
15区 河野太郎 賛成(新聞)
16区 義家弘介 非該当(新聞)
17区 牧島かれん TPPには食料安保の観点から慎重な立場(公報)/反対(新聞)
18区 山際大志郎 無回答(新聞)

千 葉

2区 小林鷹之 非該当(新聞)
3区 松野博一 反対(新聞)
5区 薗浦健太郎★ 非該当(新聞)
6区 渡辺博道★ TPPの「聖域なき関税撤廃」反対(公報)
7区 斎藤 健 反対(新聞)
8区 桜田義孝★ 反対(新聞)
9区 秋本真利★ 非該当(新聞)
10区 林 幹雄 例外なき関税撤廃のTPP交渉参加に反対します(公報)
11区 森 英介 無回答(新聞)
12区 浜田靖一 反対(新聞)
13区 白須賀貴樹★ 無回答(新聞)

山 梨

1区 宮川典子 日本を守るため、安易なTPP参加には反対です(公報)

【比例代表】

山梨3 中谷真一 国の自立を損なうTPP「聖域なき関税撤廃」ではなく、EPA、FTAを推進(公報)/反対(新聞)
千葉1 門山宏哲 非該当(新聞)
山梨2 堀内詔子 反対(新聞)
神奈川9 中山展宏 無回答(新聞)
神奈川4 山本朋広 「聖域なき関税撤廃」が前提のTPPへの交渉参加には反対です(公報)
神奈川8 福田峰之 反対(新聞)

北陸信越ブロック

長 野

2区 務台俊介 TPP反対(公報)
4区 後藤茂之★ 反対(新聞)
5区 宮下一郎★ 聖域なき関税撤廃等を条件とするTPPには反対(公報)

新 潟

1区 石崎 徹★ TPPに参加するよりも現時点では経済効果の高い二国間経済連携を強力に(公報)/反対(新聞)
2区 細田健一★ 例外なきゼロ関税化の原則は、我が国にとって受け入れられないものです(公報)
3区 斎藤洋明★ TPP加盟交渉参加には反対します(公報)
4区 金子恵美★ 反対(新聞)
5区 長島忠美★ 例外なき関税撤廃TPPには慎重であること(公報)/反対(新聞)
6区 高鳥修一★ 反対(新聞)

石 川

1区 馳 浩 非該当(新聞)
2区 佐々木 紀 反対(新聞)
3区 北村茂男 「聖域なき関税撤廃」を前提にするTPP交渉の参加には断固反対します(公報)

富 山

1区 田畑裕明★ 反対(新聞)
2区 宮腰光寛★ 反対(新聞)
3区 橘 慶一郎★ 無回答(新聞)

福 井

1区 稲田朋美★ 関税撤廃を前提とするTPP交渉には参加しません(公報)
2区 山本 拓★ 「聖域なき関税撤廃」のTPP交渉参加には反対です(公報)
3区 高木 毅★ 「例外なき関税撤廃のTPP」には反対(公報)

【比例代表】

長野3 木内 均 米・畜産・酪農を崩壊させてしまうTPP交渉参加には反対です(公報)
長野1 小松 裕 反対(新聞)
単独 永山文雄 無回答(新聞)
単独 助田重義 無回答(新聞)

東海ブロック

静 岡

1区 上川陽子★ 社会の安定を揺るがす「TPP」に、反対する(公報)
2区 井林辰憲★ 非該当(新聞)
3区 宮沢博行★ 反対(新聞)
4区 望月義夫★ 非該当(新聞)
7区 城内 実★ 反対(新聞)
8区 塩谷 立★ 反対(新聞)

愛 知

1区 熊田裕通★ 反対(新聞)
3区 池田佳隆★ 反対(新聞)
4区 工藤彰三 賛成(新聞)
5区 神田憲次 賛成(新聞)
6区 丹羽秀樹★ 非該当(新聞)
7区 鈴木淳司★ 反対(新聞)
8区 伊藤忠彦★ 反対(新聞)
9区 長坂康正★ TPPなど多国間協議は国益優先の国家戦略(公報)/反対(新聞)
10区 江崎鉄磨★ 「聖域・例外なき関税撤廃」には、反対します(公報)
12区 青山周平★ 非該当(新聞)
13区 大見 正★ 賛成(新聞)
14区 今枝宗一郎 反対(新聞)
15区 根本幸典★ 非該当(新聞)

岐 阜

1区 野田聖子★ 反対(新聞)
2区 棚橋泰文★ 無回答(新聞)
3区 武藤容治★ 聖域なき関税撤廃を前提としたTPP交渉に反対(公報)
4区 金子一義★ TPPから断固わが国の農業を守り抜く覚悟です(公報)
5区 古屋圭司★ 例外なき非関税化前提のTPP参加に反対(公報)

三 重

1区 川崎二郎 非該当(新聞)
4区 田村憲久 例外なき関税撤廃(TPP)は絶対反対(公報)
5区 三ツ矢憲生 反対(新聞)

【比例代表】

静岡6 勝俣孝明★ 反対(新聞)
愛知11 八木哲也★ 反対(新聞)
愛知2 東郷哲也 反対(新聞)
三重2 島田佳和 「聖域なき関税撤廃」を前提にするTPP交渉参加には反対します(公報)
静岡5 吉川 赳★ 反対(新聞)
三重3 桜井 宏 無回答(新聞)
単独 川田 隆 無回答(新聞)

近畿ブロック

大 阪

2区 左藤 章 反対(新聞)
7区 渡嘉敷奈緒美 賛成(新聞)
12区 北川知克 TPP、FTA、EPA等、外交交渉は、国内の条件整備と交渉力の強化を図り、順次対応を(公報)/賛成(新聞)

兵 庫

1区 盛山正仁 賛成(新聞)
3区 関 芳弘 非該当(新聞)
4区 藤井比早之 非該当(新聞)
5区 谷 公一★ 「聖域なき関税撤廃」のTPP参加反対(公報)
6区 大串正樹 無回答(新聞)
7区 山田賢司 反対(新聞)
9区 西村康稔 非該当(新聞)
10区 渡海紀三朗 非該当(新聞)

京 都

1区 伊吹文明 非該当(新聞)
3区 宮崎謙介 反対(新聞)
4区 田中英之 反対(新聞)
5区 谷垣禎一 非該当(新聞)

滋 賀

1区 大岡敏孝★ 反対(新聞)
2区 上野賢一郎★ 聖域なき関税撤廃前提のTPP参加反対(公報)
3区 武村展英★ 単なる自由貿易とは異なるTPPに反対(公報)
4区 武藤貴也★ TPP参加反対(公報)

奈 良

2区 高市早苗★ 反対(新聞)
3区 奥野信亮★ 反対(新聞)
4区 田野瀬太道★ 反対(新聞)

和歌山

2区 石田真敏★ 無回答(新聞)
3区 二階俊博★ 反対(新聞)

【比例代表】

和歌山1 門 博文 無回答(新聞)
大阪15 竹本直一 非該当(新聞)
大阪4 中山泰秀 無回答(新聞)
大阪8 大塚高司 非該当(新聞)
京都6 安藤 裕 反対(新聞)
奈良1 小林茂樹★ 反対(新聞)
大阪9 原田憲治 非該当(新聞)

中国ブロック

岡 山

1区 逢沢一郎★ 非該当(新聞)
2区 山下貴司★ 戦略なきTPP参加には反対(公報)
4区 橋本 岳★ 非該当(新聞)
5区 加藤勝信★ 非該当(新聞)

広 島

1区 岸田文雄★ 非該当(新聞)
2区 平口 洋★ 賛成(新聞)
3区 河井克行★ TPPの「聖域なき関税撤廃」に反対(公報)
4区 中川俊直 非該当(新聞)
5区 寺田 稔★ 反対(新聞)
7区 小林史明 反対(新聞)

山 口

1区 高村正彦★ 無回答(新聞)
2区 岸 信夫★ 反対(新聞)
3区 河村建夫★ 反対(新聞)
4区 安倍晋三★ 無回答(新聞)

鳥 取

1区 石破 茂★ 非該当(新聞)
2区 赤沢亮正★ 反対(新聞)

島 根

1区 細田博之★ 日本の国益に反する形でのTPP交渉参加に反対します(公報)
2区 竹下 亘★ 反対(新聞)

【比例代表】

広島6 小島敏文 反対(新聞)
岡山3 阿部俊子★ 反対(新聞)
単独 吉野正芳 反対(新聞)
単独 上杉光弘 反対(新聞)
単独 池田道孝 反対(新聞)

四国ブロック

香 川

1区 平井卓也★ 反対(新聞)
3区 大野敬太郎★ 反対(新聞)

愛 媛

1区 塩崎恭久 更なる自由貿易の推進を図るが、TPPの求める聖域なき関税撤廃には反対する(公報)
2区 村上誠一郎★ 反対(新聞)
3区 白石 徹★ TPPは「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉を反対(公報)
4区 山本公一★ 国益を損なうTPP交渉参加には断固反対します(公報)

徳 島

1区 福山 守★ 反対(新聞)
2区 山口俊一★ 「聖域なき関税撤廃」を前提とする限りTPP交渉参加には反対します(公報)
3区 後藤田正純★ 反対(新聞)

高 知

1区 福井 照★ 無回答(新聞)
2区 中谷 元★ 反対(新聞)
3区 山本有二★ 非該当(新聞)

【比例代表】

香川2 瀬戸隆一 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します(公報)
単独 泉原保二 賛成(新聞)

九州・沖縄ブロック

福 岡

1区 井上貴博★ 「聖域なき関税撤廃」には反対し、国益を踏まえて守るべき分野は守らなければなりません(公報)
2区 鬼木 誠★ 反対(新聞)
3区 古賀 篤★ TPP交渉参加については、反対の立場をとります(公報)
4区 宮内秀樹★ 反対(新聞)
5区 原田義昭★ 「聖域なきTPP」断固として反対(公報)
6区 鳩山邦夫★ TPP粉砕(公報)
7区 藤丸 敏★ 反対(新聞)
8区 麻生太郎★ 農業や医療など「聖域なき関税撤廃」には反対します(公報)
9区 三原朝彦★ 賛成(新聞)
10区 山本幸三★ 例外なき関税撤廃というTPPには反対(公報)
11区 武田良太★ 「聖域なき関税撤廃」のTPP反対(公報)

佐 賀

1区 岩田和親★ TPPには断固反対(公報)
2区 今村雅弘★ TPP断固阻止!(公報)
3区 保利耕輔★ 関税撤廃を条件とするTPPの交渉参加には反対します(公報)

長 崎

1区 冨岡 勉★ 反対(新聞)
2区 加藤寛治★ 反対(新聞)
3区 谷川弥一★ TPP交渉参加反対(公報)
4区 北村誠吾★ 反対(新聞)

熊 本

1区 木原 稔★ 「聖域なき関税撤廃」を前提としたTPP交渉の参加については、強く反対します(公報)
2区 野田 毅★ 農林水産業を崩壊させるようなTPPには、断固反対します(公報)
3区 坂本哲志★ TPP阻止で、郷土・日本を守る!(公報)
5区 金子恭之★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します(公報)

大 分

1区 穴見陽一★ 反対(新聞)
2区 衛藤征士郎★ 例外品目のないTPP参加を断固阻止(公報)
3区 岩屋 毅★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します(公報)

宮 崎

1区 武井俊輔★ TPP交渉参加に絶対反対します(公報)
2区 江藤 拓★ TPP交渉参加には断固反対いたします!(公報)
3区 古川禎久★ TPPだけは、絶対に、絶対に、許してはなりません(公報)

鹿児島

1区 保岡興治★ TPPなど外交・安全保障を取り戻し(公報)/反対(新聞)
2区 徳田 毅★ TPPに断固反対します(公報)
4区 小里泰弘★ 国益なきTPPに反対(公報)
5区 森山 裕★ 日本の国益に反するTPP交渉参加には断固反対!!(公報)

沖 縄

1区 国場幸之助 反対(新聞)
3区 比嘉奈津美★ TPPには反対します(公報)
4区 西銘恒三郎★ TPP反対 沖縄の農業を守る(公報)

【比例代表】

鹿児島3 宮路和明★ 国を亡ぼすTPPの断固阻止(公報)
沖縄2 宮崎政久★ 聖域なきTPP絶対反対(公報)
単独 西川京子 反対(新聞)
単独 林田 彪★ 反対(新聞)
単独 新開裕司 反対(新聞)
単独 末吉光徳 反対(新聞)
単独 湯川一行 無回答(新聞)

参照元 : しんぶん赤旗

ついに安倍の売国が隠せなくなったね。結局安い物を物量作戦で売りつけることが出来る国が勝ち残る。日本は一体何を売るの?

日本は外需国じゃなくて内需国。TPPは輸出する側に圧倒的に有利な条約。基本的に国内産業は壊滅する。

甘利は全面降伏しただけで交渉なんて一切してない。特に非関税障壁は無いのと同じ。それに、TPPが発動すれば何もかもがアメリカの思うがままになるから交渉自体が全て無駄。日本は脱退する以外でアメリカの支配を逃れる事は出来ない。最初から日本は交渉の権利なんてなかった。

騙されたのは国民のみ。最初から情報統制してたからね。結局、アメリカの利益の為の犠牲になっただけ。日本の未来は一つだけ。崩壊消滅の道のみ・・・

安倍晋三は完全な売国を成し遂げた世界一の糞政治家として歴史に名を残す。日本国民は安倍にしてやられて死んでいくだけ。もう、何をやっても無駄。唯一ありえるとしたら、全国の国民の一斉蜂起という大規模なクーデターのみ。安倍は日本国民が一斉蜂起でクーデターを起こせない事を知ってるので、ここまで徹底的にアメリカに全てを譲渡して隷属化する事が出来た。

2015年10月20日火曜日

自民党・義家 弘介議員のネトウヨ思想 「世界平和統一家庭連合(元統一協会)」の関連団体が開催した定例会に講師として参加

馳浩より危険! 文科副大臣・義家弘介のネトウヨ思想…「体罰禁止を見直せ」「事の善悪は国家が決める」

2015.10.19



本サイトが指摘した“体罰自慢対談”によって、就任早々、文部行政のトップとしての資質が問われることになった馳浩文科相。だが、その馳氏よりもっと問題がありそうなのがその対談相手だった文科省ナンバー2の義家弘介文科副大臣だ。

なにしろ、義家氏は対談の中で教諭時代に生徒を放課後の教室に4時間監禁して泣いて詫びさせたことを語り、「身体を通して教える場面というのはあり得る」と明言しているのだ。しかも、義家氏は実際に、教育界全体における“体罰禁止の見直し”を提言した過去まである。

2006年の第一次安倍政権下、首相の肝いりでスタートした教育再生会議は、その第一次報告(07年1月)に「体罰の基準見直し」を盛り込んでいた。実は、その提言を行ったのが、当時、教育再生会議の担当室長だった義家氏だ。「現状では教師は毅然とした指導ができない。両手両足を縛って『戦ってください』と言うのは無責任だ」として、1948年の法務省(当時)による「生徒に対する体罰禁止」の通達の見直しを訴えたのである。馳氏との対談での発言と合わせると、義家氏の“体罰推進思想”は明らかだろう。

しかも、彼の危険性は「体罰」に限らない。そもそも義家氏は、日本会議や神社本庁などの極右団体を母体とする議連懇談会に所属し、トンデモ疑似科学である“親学”の推進プロジェクトにも参加。安倍首相の目指す「愛国教育」の尖兵として、民族や出自あるいは思想による人々の排除を行ってきた。

たとえば自民党下野時の10年3月の参院予算委員会では、日教組が関連する「カンパ金」について発言。産経新聞がこれを「朝鮮学校へ通う子どもの就労支援に使われた」と書きたてたことがネットで拡散され、在特会メンバーらによる徳島教組襲撃事件を誘発した。

翌年の11年には、日本会議の常任理事である伊藤哲夫氏が主催するシンポジウムにて「教育勅語精神の保守」の必要性を説いている(「明日への選択」日本政策研究センター/11年11月号)。言うまでもないが、教育勅語は“臣民は皇室国家に奉仕せよ”と号令をかけて戦前・戦中の「国体思想」を支えた“教典”のひとつだ。

12年3月参議院予算委員会では、国会で北海道の小・中学校に配布されていたアイヌに関する副読本について質問し、“日本は単一民族ではない”“在日朝鮮・韓国人などは「日本国民」”などとする表現を問題視。「敵対をあおるような内容なんですよね」「日本人を全否定して、(中略)こんなことを堂々と書いている」と批判した。また同年11月には、朝鮮学校への無償化適用を阻止することを目的とした高校無償化法改正案を議員立法として提出している。

教科書問題での現場介入も枚挙にいとまがない。沖縄では「新しい歴史教科書をつくる会」系の教科書をゴリ押しし、義務教育教科書無償措置法を盾にして、これを拒否した学校に圧力をかけた。また昨年の朝日報道問題に乗じて、学校教育で慰安婦について教えないよう牽制し、さらに沖縄戦の関連教材を「一面的な思想に基づく内容」として回収させるよう動いた。なお同年、政府は社会科教科書の「検定基準」の見直しを行っているが、義家氏は産経新聞のインタビューで「この度の改定により、すべての社会科教科書が歪曲自虐史観から脱却することを期待したい」と語っている(14年10月25日付)。

極右思想、戦前・戦中体制の称揚、マイノリティ差別への加担、日本軍による戦争犯罪の否認、そして歴史修正教育……ご覧のように、安倍政権による“教育破壊”の旗振り役である義家氏だが、そのなかでも一番の問題は、石原慎太郎都知事(当時)と対談した際に放ったこの発言だろう。

「まず第一に、善悪に関する明確な線引きが必要です。(中略)では、誰が共通の線引きをするのかといえば、私は今こそ国がやるべきだと思っています」(「諸君!」文藝春秋/07年3月号)

ようするに“ものごとの善悪は国家が決める!”というのである。完全にお国による思想統制の典型であり、民主主義を正面から否定する発想だ。このような人物が文科省の副大臣として我が物顔で教育界を牛耳ろうとしているのだから、もはや戦慄を覚えるしかない。

しかも、義家氏が恐ろしいのは、その“異様に底が浅い”国家統制教育推進の極右思想を、強引に教育現場の現実的課題にあてはめようとしていることだ。

たとえば、前述の石原氏との対談のなかでも、義家氏はこんな“珍説”を得意げに披露している。

「私は、いまのいじめの問題には戦後教育の負の部分が凝縮されているように思えるのです。というのは、本来、『知・徳・体』の三つをバランス良く育てるのが教育の目的であるはずなのに、戦後の日本では、『知』の部分、勉強さえある程度できればそれでいい、『体』や『徳』すなわち規律意識などは後回しというような扱いをしてきた。その膿が、いまいじめ問題となって現れているのではないか」

もし規律意識が希薄だからいじめが起きるなら、なぜ自衛隊や警察や体育会の部活動でいじめが横行しているのか。そもそも、いじめ問題というのはそんな簡単な話じゃない。個々のケースで事情は異なるし、複合的な理由がある。それを一言で「戦後教育の負の部分」などとまとめて、ほんとうにいじめ問題を解決できると思っているのだろうか。

さらに、義家氏は男子が女子をいじめるケースが増えているとして、こんな分析までしている。

「男子による女子のいじめが起きる背景のひとつには、近年進められたジェンダーフリー教育が考えられます。たとえば、いま、小学校の名簿は男女混合名簿が主流です。(中略)ジェンダーフリー論者に言わせれば、『女を殴るのは男として恥ずべきことだ』というごくごく当たり前の規律さえ、男女差別につながるから教えてはならない、というわけでしょうか」

“女子が男子をいじめる”理由ならまだしも、“男子が女子をいじめる”理由として、ジェンダーフリーをあげるのだから、支離滅裂である。義家氏は、男子のよる女子へのいじめの増加がこれまで泣き寝入りしていた女子が声を上げ始めた結果だ、ということがまったくわかってない。いや、それとも、わかっているからこそ、男尊女卑思想を復活させて再び女子を黙らせたいのか。

他の主張も全部この調子だ。義家氏は2010年に『ヤンキー最終戦争 本当の敵は日教組だった』(産経新聞出版)なる本を出版しているが、内容は“日教組は日本のガン!”のエンドレスリピート。前述のいじめ問題、不登校、学力低下、モンスターペアレンツの増加、性教育の内容、若者の年金未納……すべて諸悪の根源は日教組と戦後教育にあると断じている。

こういう言説を見ていると、右とか左とか言う以前に、この男が実は、生徒や教育現場のことなど一切何も考えていない、ということがよくわかる。とにかく今、起きているすべての問題を、自分たちの権力強化につながるように無理矢理「戦後教育のせい」にして、攻撃しているだけなのだ。

周知のように、義家氏はもともと共産党員で、ほんの10年ほど前まで、全く逆の主張を口にしていた。たとえば、「赤旗」2004年7月25日付ではこんな教師論を展開している。

「未来をつくるのは子どもたちです。子どもたちが『変えてくれ』といってるわけでもないのに、一部のおとなの都合で法律を変え、子どもたちの未来をおとなが勝手につくりかえるのは許されない」

「教育は、権威によるコントロールであってはならないと思います。権威が必要な瞬間はありますよ。でも、子どもへの思いが土台にない権威は、教育をくもらせる結果にしかなりません。逆に、だれもいうことを聞かなくなります。法律に『規律』を書くより、まず子どもの声を聞け、と思います」

それがたった10年で、“国家という権力”を振りかざして「愛国教育」を子どもたちに押し付け始めたのである。

つまり、この男はもともと思想とか教育理念とか呼べるようなものをもっているわけではないのだ。かつては共産党員として管理教育批判の定型を叫び、今は安倍自民党のなかで出世するために、ひたすら教育右派の定型文をマスターし、それをスピーカーのようにがなりたてている。

だから、その言葉は当然、支離滅裂だし、中身のないスカスカなものになる。たとえば今年の9月7日のFacebookで、義家氏は安保法制反対デモに参加した学者による安倍首相への批判を〈まさに『ヘイトスピーチ』そのもの〉として、こう断じた。

〈暴言。違いますか? それが『権威』の名の下で繰り返されている。日本国として、極めて、恥ずかしいことです〉

意味もわからないまま、政権批判を封じ込めるために「ヘイトスピーチ」だとがなりたてる。これはまさに質の悪いネトウヨ言説そのものではないか。

だが、これは笑い事ではない。これからしばらくは、こんな人物が文科省のナンバー2になって、森喜朗のロボットともいわれる元プロレスラーと一緒に教育行政を担っていくのである。きっと、強いものに媚びへつらい、出世のために前言を翻し、弱いものをいじめ抜く立派な日本国民が出来上がることだろう。

(宮島みつや)

参照元 : LITERA


自民党の義家弘介議員は、統一教会の関係者である阿部正寿氏が設立した「世界戦略総合研究所」が2010年6月22日に日本橋公会堂で開催した定例会に講師として参加していた。

以下、2010年6月22日 義家弘介公式サイト、国政ニュース詳細より引用

『2010年6月22日【講演会】 世界戦略総合研究所 定例会 世界戦略総合研究所定例会が日本橋公会堂で開催され講師として参加。集まったおよそ130名を前に『人造りこそ国造り~教育再生を目指して~』の演題で講演を行った。







2010年6月22日 義家弘介公式サイト、国政ニュース詳細のウェブアーカイブ(archive.today)

2010年6月22日 義家弘介公式サイト、国政ニュース詳細のウェブ魚拓

以下、世界戦略総合研究所の公式サイト、活動とあゆみ 2011年7月14日の記事より一部抜粋、引用

▼定例勉強会で講演をする拓殖大 森本教授



▼チャンネル桜にTV出演



▼自民党参議院議員 義家弘介氏と



▼戦略研の講師として来られた安倍晋三先生



▼安倍晋三先生と握手する阿部会長



▼金正日将軍の料理人 藤本健二氏



▼日本創新党党首 山田宏先生



▼日本からの参加者した国会議員達



▼中華民国行政院外交部 楊潔篪外交部長と挨拶する阿部会長



▼新党たちあがれ日本代表 平沼赳夫先生に改国救世の提言をする阿部会長



世界戦略総合研究所の公式サイト、活動とあゆみの魚拓

以下、世界戦略総合研究所の公式サイト、設立趣意書より引用

設立趣意書

2011/03/23(水) 21:01 — admin

当研究所の設立趣意は、10年前の設立当時と基本的には変わりませんが、10年間の時の推移と共に変わった部分もあります。

特に平成23年3月11日に起こった東日本大震災によって、日本の問題点の多くが露呈されました。民主党政権の無定見と無能力、マスコミによる風評被害の拡大、地方自治体や住民のエゴ等、戦後66年のあらゆる問題が累積して現出したものと思われます。

現在日本の諸問題の根源は、戦後GHQによる日本の解体工作により、 日本古来の精神的伝統は除去され、その間隙を埋めた左翼唯物思想の蔓延によりもたらされたものであります。

更には、瀕死の状態にある日本を喰い尽くそうと狙ってくる近隣諸国の傍若無人の攻撃にさらされ、日本は為す術を知らないという情けない状態にあります。このまま放置すれば、日本はここ数年の内に崩壊するのは火を見るより明らかであります。日本がこのような状態になった原因は、日本解体を目指す唯物左翼思想の蔓延ともう一つは敬天愛人思想の欠除であります。戦後日本が世界第二の経済大国となった繁栄の陰には、大東亜戦争で犠牲になった260万人の英霊の存在があったことを忘れてはならないのです。

それにも拘わらず、日本の政治家達は、外国からの不条理な批判を恐れて靖国神社の参拝をしないという無定見ぶりに英霊達は怒っているのです。日本政府がいくら努力しても経済状態が好転しない最大の理由は、天が怒っているからなのです。天や霊界を否定する左翼唯物論者には決して理解できないことでしょう。従ってこのような左翼唯物論者達を政権の座から除去しない限り、日本が経済的に繁栄し、国運が伸長することは決してあり得ません。

更にもっと重要なことは、日本を本当に良い国に再建したいと願う思想に基いた国家目標とビジョンの提示、それに基いた国家戦略の策定、更にはそれを実現するための戦術の研究と政策の作成等がなされなければなりません。

本研究所は、このような趣旨に基き、日本全国の同憂の志相集い、設立されたものであります。今こそ日本を根本的に変革する天が与えた最後のチャンスであると信じます。この機を逸せば、日本の崩壊は必定であります。どうかこい願わくは、日本の将来を深刻に憂う皆様、本研究所の趣旨を御理解の上、私達の活動に御参加下さり、日本再建を成し遂げようではありませんか。御支援を宜しくお願い申し上げます。

平成23年8月21日

世界戦略総合研究所所長  阿部 正寿

世界戦略総合研究所の公式サイト、設立趣意書の魚拓

【参考情報】
以下、「光言社選書4 新堕落性の構造 こう解ける! 人生問題」2006年7月1日発行第1版第4刷 著者紹介の記載より引用

阿部正寿(あべまさとし)
昭和12年(1937年)5月福岡県京都郡犀川町に生まれる。
昭和35年(1960年)3月、九州大学文学部社会科学科卒業。
昭和39年(1964年)、統一原理に出会い、献身的に活動を始める。
昭和44年(1969年)5月、文鮮明御夫妻による祝福(結婚)を受ける。
昭和50年(1975年)新聞社創設にかかわり、ジャーナリストとして活動。
昭和54年(1979年)国際・世界統一十字軍総裁として渡英し、平成5年(1993年)まで15年間、英国ロンドンを拠点として、ヨーロッパ全域で活動。
平成5年(1993年)12月23日、日本に帰国。現在、日本のみならず海外にも活動範囲を広めるとともに、執筆活動にも従事している。

【参考】阿部正寿氏の経歴



参照元 : 政治家発言データーベース


義家弘介研究会 - 義家弘介の疑惑(結婚の経緯編)より転載

義家氏は作家・瀬戸内寂聴氏との対談本「私の夢 俺の希望」の ... 真相はどうなのか、義家氏を直撃した。 本当に教え子を妊娠させたんですか。

義家弘介の経歴. 義家弘介の結婚の経緯. 迷言・珍言集. 恩師との美談についての疑惑 ...

元教え子との結婚の経緯について検証します。

マスコミに出始めは、当時担任していた女生徒と交際し、妊娠、退学させたが、結婚したことで「責任を取った」「純愛だった」と主張。講演会や本、「徹子の部屋」では出産に立ち会ったことを感動的だったと語っている。

週刊アスキー 2005年9月6日号 進藤晶子との対談では、大麻事件で傷ついた女生徒の相談にのっているうちに結婚になったと発言。月刊LEE 2005年6月号では、退学後交際を始め、1年半後に妊娠発覚と発言している。教育委員就任直後のインタビューである。また、瀬戸内寂聴との対談本「私の夢 俺の希望」では、退学後交際をはじめ、12月に結婚、2003年5月出産と主張している

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「私の夢 俺の希望」(瀬戸内寂聴と共著 PHP出版)p190より

義家 妻とのことについては、俺は外に向かって語ったことがないんです。家族が好奇な視線にさらされることが怖くて……。でも、寂聴さんなら変な色眼鏡や興味本位ではなく受け止めてもらえると思うので話します。確かに妻は俺の教え子です。そして、北星余市高校の中退生です。

彼女は一年遠回りして、俺のクラスの生徒として北星余市に入学しました。周囲に流されることなく、自分の世界をきちんと持っているしっかり者。目の前の彼女に対しての印象でした。事実、一年生のときは何の問題もなく、ほぼ皆勤で学校に通ってくれました。でも…… 二年生になると、突然、彼女は学校に来られなくなりました。

瀬戸内 来られなくなった?

義家 そうなんです。毎朝、しっかりと起きているのに、寮の部屋に閉じこもり、学校に来ることができなくなってしまったのです。俺は、何度も彼女の元を訪れて、「今、頑張れば大学にだっていける。どんなに辛くても、この場所でいろいろな人間関係を学べば必ず将来に繋がる。とにかく歯を食いしばってでも学校に来るんだ」って、そう励まし続けたんです。でも、彼女の口から出る言葉は、俺やクラスに対しての不満だけでした。学校と彼女をつないでいる時間数だけが、刻々と減っていったんです。そして、あと一日休んだら、時間数が切れて彼女は学校をさらなければならない。そんな日がついにやってきたんです。

瀬戸内 それで義家さんはどうしたの?

義家 前日、俺は一睡もできませんでした。一年と三ヶ月、俺は一体、彼女のために何をしてきただろう?とずっと自問自答し続けました。思えば、彼女は、俺にとって「問題のない、手がかからない生徒」だった。いや、現実には、彼女もまた、ほかの生徒と同様に、たくさんの悩みや不安を抱えていたはずなのに、俺はそれに目を向けず、勝手にそう決め付けていた。そう、俺は彼女の心の中を見ようとさえしてこなかったんです。そのうえ、彼女が学校に来なくなってからは、「やめたら絶対に後悔する。今、頑張れば、その先の未来でたくさんのものが手に入るんだ」なんて、一般的な話ばかりを繰り返して説得していたんです。でも、そんなこと、彼女が一番わかっていたことで、だからこそ、彼女は実家にも帰らず、一人、寮の部屋で思い悩んでいたんです。

瀬戸内 それでどうなったの?

義家 時間数が切れる日の朝、朝六時半に彼女を迎えに行き、海に連れて行きました。そして車の中で彼女に謝った。「今まで、ほんとうにゴメン。俺はおまえのことを何もわかってやろうとしていなかった。結局、いろんなことを考えて一睡もできなかったよ。時間数が切れたら別れ、そう考えながら、今まで俺がおまえに対して投げかけてきた言葉の一つひとつを思い返してみたよ。そして、気がついたんだ。俺の言ってきたことって、実はおまえ自身が一番わかっていたことだったんだな。それさえ気がつかなかった俺は、ほんとうにダメな担任だよ。もし、まだ、おまえの中で学校をやめるか、続けるかの答えが出ていないなら、俺のために続けてくれないか。俺はもう誰もクラスの人間を失いたくない。それは俺のエゴだよ。でも本音なんだ。まだ時間数は切れていない。答えが出ていないなら、俺のために続けてほしいんだ。」

瀬戸内 「俺のために」って言ったのね。

義家 ええ。そして、そんな俺の言葉に、彼女は黙ってうなずいてくれました。それからは毎日、彼女を寮に迎えに行ったんです。半ば強引に車に乗せ、教室に運びました。それが彼女にとっていいことなのか、そうでないのかさえ考えずに、ただ、毎日、彼女が学校に通っているという事実に自己満足していたんです。バカな教師です。

瀬戸内 忘れもしない2001年の秋に、本校生七十九名が大麻の吸引に関わったという、いわゆる大麻事件が起きたんです。彼女はその事実を受け止めることができませんでした。彼女の心は壊れる寸前だったんです。事件の説明をしたホームルームで、彼女はただただ泣いていました。「もう俺のために続けなくてもいい」俺にはそれしか言ってあげることができなかったんです。そして、彼女は学校を去りました。

瀬戸内 ………。

義家 でもね、寂聴さん。それからも、俺たちは連絡を取り合ったんです。たとえ目の前にいなくなってしまっても、彼女が俺の大切な存在であることにかわりはないわけですから。それで、ある日、これからの人生の不安を吐露する彼女に俺は言ったんです。「俺が一生、おまえを守ってやる」って。彼女は、俺に人生を賭けると言ってくれました。

瀬戸内 そうでしたか。それで、クラスの生徒さんたちの反応はどうだったの?

義家 翌日、俺はまず、そのことをクラスの生徒たちに告げました。正直、彼らがどんな反応をするのか心配でしたけど……。すると彼らは言ったんです。「あんた、本気で俺たちに人生を賭けてたんだな」と。こうして2001年の冬に、俺たちは結婚しました。たくさんのクラスメイトたちが結婚式にかけつけてくれて、俺たちを祝福してくれました。なんだか本当に幸せでした。」

*出席日数が足りないのなら、とりあえず休学させれば良かったのでは?この話が本当なら、大麻事件で学校が大変なときに交際して結婚準備していたことになるが、それで男子生徒が「本気で俺たちに人生賭けていた」と言うのはおかしくないかね~

日刊ゲンダイ 2007.1.18

「ヤンキー先生に元教え子妊娠疑惑を直撃した」

義家氏は北海道・北星学園余市高校の教師時代の教え子と結婚しているが、その経緯について、ネット上であらぬ風評が立っているのだ。疑惑を追及するサイトにはこんなことが書かれている。

<(義家氏は)マスコミに出始めたころは、当時担任していた女生徒と交際し、妊娠、退学させたが結婚したことで「責任を取った」「純愛だった」と主張(した)。 でも、(05年の雑誌対談では)大麻事件で傷ついた女生徒の相談にのっているうちに付き合うようになったと発言。(別の雑誌では)退学後交際を始め、1年半後に妊娠発覚と発言している>

要するに、発言がコロコロ変っているので怪しいというわけだ。義家氏は作家・瀬戸内寂聴氏との対談本「私の夢 俺の希望」の中で、夫人が元教え子であることを認めている。そして、01年秋に彼女が学校をやめ、同年冬に結婚したことも告白している。

妊娠うんぬんの話が本当ならば、そんな人物が教育再生会議で発言しているのは違和感を覚える。真相はどうなのか、義家氏を直撃した。

本当に教え子を妊娠させたんですか。

「まったくの事実無根です。妻は結婚(01年冬)後の03年に出産し、子どもは来年から幼稚園に入ります」

彼女が01年秋に退学してすぐに結婚しているが、在学中から交際を続けていたのではないか。

「教師と教え子としての意味での交際はありましたよ。ただ、恋愛関係のある交際は一切なかった。当たり前でしょう、私は教育者ですから」

では、彼女が退学してから、交際を始めたということですね。

「退学後も交際はしていません。当時、学校で大麻使用者が続出した事件で、彼女はボロボロでした。夫として守らなきゃいけないと思った。彼女は一般人なので詳細については言えませんが」

恋愛関係のある交際がないのに結婚するのは不自然な気もしますが。

「個人の信念です。純愛なんていつでもできるけど、結婚は簡単にできることではないんです」

ネットで書かれている疑惑については全面否定だが、どうもよくわからない説明だ。夫人のプライバシーもあるのだろうが、きちんと語って欲しいものだ。

いやぁ~参りましたね。すごいアクロバティックな言い訳です。個人の信念ですか、そうですか。まぁ、この人の信念はコロコロ変るからさw

(主張の変遷参照)
またしても疑問ですが、大麻事件で傷ついた事件に関わらなかった生徒は奥さんだけだったのでしょうか?ほかにも生徒はいたでしょう?その生徒たちはほったらかし?守らなくてもよかったのか?自伝「不良少年の夢」の寄せ書きの写真では女子生徒の名前が複数ありますが。

1/13放送のスマステーションの再現VTRで教師たちは大麻事件に関わらなかった生徒のフォローをやったとありましたが、そのフォローが結婚?生徒のフォローで結婚するなら、同性の生徒はフォローしないということですか?不思議な学校だなぁ~北星余市って。

恋愛関係のある交際期間なし、信念で教師として傷ついた生徒へのフォローのために結婚したということは、今も当時も奥さんへの恋愛感情はないということですね。 でも、子どもは生まれたとw

>彼女は一般人なので詳細はいえませんが

ほかの生徒たちの問題行動や悩みなどは実名を載せてさんざんネタにしてきたのに、どうして奥さんだけ”一般人”として特別扱いなんでしょうか?ほかの生徒たちは一般人じゃないんですか?

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週刊アスキー 2005年9月6日号

「進藤晶子のえ、それってどういうこと?」より抜粋

交際ゼロで中退生と結婚してしまいました

進藤 そのご家庭は、すこぶる円満だとか。

義家 いやー、結婚だけは一生しないと思っていたんです。結構、ヒドイ目にもあってきたから、ホント、女性恐怖症で(笑)。

進藤 それでも踏み切った(笑)。

義家 気合かな(笑)。

進藤 そこが足りないんだなぁ、私は(笑)

義家 ハハハ。でも今の妻じゃなければ、結婚はしなかったと思います。

進藤 どういうことですか?

義家 うちの学校を中退した生徒だったんです。自分も関わっていた生徒だったんですが、なにもしてやれなかったんですよね。当時を思い出すと苦しい気持ちになるんですけど。

進藤 なにかあったんですね。

義家 彼女は、突然学校に来れなくなってしまったんです。自分はその理由もわからず、ただ一生懸命やればこの子も学校に来られるようになり、卒業してから感謝してくれる はずだと、勝手に思い込んでいたんですね。だから、毎朝、迎えに行って強引に学校に連れて来ていたんです。とにかく、「がんばれ、今が乗り越えどきだ」と。

進藤 エールを送り続けた。

義家 まったく問題のない子で、目立つ子ではなかったから、つい、話を聞いてやれずにいたんです。いっぽうで、彼女も彼女なりにがんばっていて。でもそんなとき、大麻事件が起きてしまって。

進藤 学校不信になっちゃった。

義家 「この学校、なんなの」という思いになって、心が壊れちゃったんですね。だから、僕も「もう辞めていい」と言って、強引に学校へ連れてきていいたのは自分の自己満足に過ぎず、自分はなにもできていなかったことを謝ったんです。

進藤 生徒に謝るなんて、そんな等身大の先生、いてくれるものなのね。

義家 それからしばらくして、「これからどうしたらいいんだろう?」みたいな不安を彼女に相談されて、ホント、自分でも不思議なんですけど、「俺が一生守ってやる」と 言ったんですよね。

進藤 またまた、おおーっ!!(笑)。

義家 今思うと信じられませんけど。生徒としてはもちろん知っていますが、交際期間はないんです。ホント、信じられませんよね。

進藤 いやいや、やっぱり人生の節目には、そういう勢いも大切なんでしょう。

義家 ほかの先生方にも「生徒を大事にしているのはわかるけれど、それは結婚とは違うんだ、やめておけ」と言われましたよ。でも意地になりましてね。「うるせーっ、俺がいいと思ったから決めたんだ」みたいな感じで。

進藤 まさに気合だ(笑)。

義家 すぐに安心させたかったということもありましたから。ご両親も理解してくれて、それですぐに入籍、結婚しちゃった。ふつうならありえないですよね、今でも信じられ ないですよ(笑)。

進藤 うふふ、でもお幸せそう。

義家 まったく後悔してませんし、本当に幸せです。

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要するに「メンヘラになって中退したから結婚して救ってやったぜ!付き合うほど好きじゃないけど。」ということですね。同僚から止められて意地になって、勢いついて結婚しちゃったと。だから、幸せといってるこの時期に熊本の高級ソープに通っていたとw

「なにもできなかった」と言ってますが、本当にそうでしょうか?心が壊れたのなら、結婚するよりまず親元に帰すか、専門医に診せる、カウンセリングを受けさせるのが 教育者としての指導では?また、北星余市は登校できなくなり出席日数が足りなくなったら即退学という制度ではないようです。

「留年」という規定があると元校長が講演会(注1)で述べています。どうして、留年・休学という処置すらとらず、退学になるまでほったらかしていたんでしょうね?

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(注1)
記念講演 子ども・教育・平和――「ヤンキー先生」を育てた生徒・父母・教師・地域

深谷 哲也(北星学園余市高等学校前校長)

(季刊保育問題研究 新読書社/全国保育問題研究協議会編集委員会2005.10)より抜粋

不登校の子どもたちについて
普通は不登校の経験を持った子は、高等学校の場合は学年制であり単位制ですから、例えば欠席日数が二割以上オーバーしたら留年という留年規定があります。

(中略)

ところが今から十年ぐらい前のことです。すごく一生懸命な不登校の子どもや親たちが多く出て来て、ぜひ入れてほしい、試しにでもいいからと必死で言う。その熱心さに私たちも負けてしまって、入学の判定会議で決定し、何十人か入れてみたのです。すると私たちの認識をくつがえすことになりました。

そんな子どもたちが、実にきちんと学校へ通うのです。もちろんなかには来られなくなる子もいました。しかし、今まで不登校で小学校も中学校もほとんどいけないとか、中学校も三年行っていないとか、さまざまな不登校児たちが、北星余市高校に来ると、欠席は私たちが決めた規定の二〇パーセント以内におさまり、きちんと学校に通う子が八〇パーセントぐらいいるという事実にぶつかったのです。

参照元 : 義家弘介研究会・義家弘介の疑惑(結婚の経緯編)

2015年10月14日水曜日

世界平和統一家庭連合(元統一協会)のイベントに参加する政治家が後を絶たず!自民党議員が名称変更出帆式で来賓挨拶

「心から感動」「身震いする思い」「ムンセンミョン総裁」「真(まこと)の親方様」現職の自民党国会議員が統一教会名称変更出帆式で来賓挨拶

2015年10月13日火曜日

本紙既報の通り、10月13日千葉県の幕張メッセイベントホールに於いて統一教会(家庭連合/世界平和統一家庭連合)の名称変更に伴う出帆大会が1万人の信者を集めて開催された。

▼入場者に配布されたパンフレット



このイベントには現職の国会議員が来賓出席し、国会議員からの祝電も読み上げられた。

これら政治家の問題発言を完全紙上再現する。

◆鳩山邦夫・亀井静香が祝電

司会進行が「国会議員の皆様から60通以上の祝電とともにその他、各界各層の方々から多数寄せられているが一部のみ紹介します」として鳩山邦夫・亀井静香両衆議からの祝電を読み上げた。

▼パンフレットのプログラム



・鳩山邦夫 自民党衆議 元総務大臣 元法務大臣 祝電

「世界平和統一家庭連合出帆記念大会の御盛会おめでとうございます。わたくしは皆様が世界平和を脅(おびや)かす内外の共産革命勢力とこれまで敢然と戦ってこ られた勝共運動に対し心から敬意を表しております。この度、名称を改称され提唱者であられる文鮮明総裁・韓鶴子総裁の世界平和の礎は家庭が最も重要である との御教示が実現されることをお喜び申し上げるとともにその内容は今の時代に最も求められることと思います。深刻化する少子化・高齢化問題を抱える我が国 にとって皆様方が取り組んでおられる真(まこと)の家庭再建運動は日本再生の大きな力となると期待しております。 これからもコンプライアンスをしっかり 遵守され益々のご発展を祈念いたします」

・亀井静香 衆議・無所属 元建設大臣 元金融担当大臣 祝電

「世界平和統一家庭連合出帆記念大会の御盛会を心よりお喜び申し上げます。我が国そして世界も自然且つ基礎的単位である家庭が崩れつつあります。平和の原点である家庭理想を高く掲げて活動される皆様の歩みが今後一層大きく発展されることを祈念いたします」

◆来賓は自民党・民主党・次世代の党から一人ずつ

この日、来賓として紹介されたのは『工藤彰三 自民党衆議』『鈴木克昌 民主党衆議』『松田学 次世代の党 前衆議』だ。このうち工藤影三衆議と鈴木克昌衆議は祝辞も述べている。

▼文部科学委員も務める工藤彰三衆議(オフィシャル)サイトより)



・工藤彰三 自民党衆議による祝辞

「本日はこの大会にお招きいただきましたこと心より感謝申し上げます。ありがとうございます!世界平和統一家庭連合出帆大会、名称が変更しました。家庭という二文字が入りました。真(まこと)の親方様でございます。(会場失笑) 私は総裁でありましたムンセンミョン総裁ハンハクジャ総裁、この御二方の素晴らしい活動を、今日皆様の前でお話する時、本当に心から感動を覚えております、身震いする思いで今お話をさせていただいております。人のため、家族のため、そして社会のためという活動を今まで重ねて参りました。私は衆議院の中で文部科学委員の一人でございます。国会議員に出馬した一番の理由は家庭教育、教育のことでございました。今まさにビデオで映像がありました。自分の両親が子供を殺め、そしてお孫さんが祖父母を殺め、こんな狂った社会では全くなりません。教育というもの、家庭での御両親の愛情というもの、こういうものをしっかりと取り戻さなければなりません。これが今欠如しているのが、現在の日本という国家であります。この皆様方とともに平和大使の皆様方と共に家庭愛をもう一度しっかりと取り戻しそして、またわたくしが生まれた年に戦後荒廃の中から立ち上がって平和の式典と言われた第一回東京オリンピックが昭和39年に行なわれました。あと5年後に第二回の東京オリンピックが開かれる予定でございます。建設の問題や様々な問題がありますが、私はそれよりももっと世界中の皆さんが集うこの2020年の平和の式典にこの皆さんの平和連合の皆さんが中心となって日本は平和な国家を取り戻しそして、皆さんとともに平和国家日本平和な社会を作っていただきたい。私が大きな声でマイクでお話しても全く力になりません(会場笑い)。皆様方の今日集った皆さん、出帆というのは港から大きな船が出る、そういう意味でございます。まさに皆さんと共に本日は千葉県の幕張メッセの大きな会場をお借りしました。実はわたくしの選挙区は名古屋の名古屋港でございます。船を出したいのですがタンカーや工業出荷高はナンバー1ですが、人が集いそして憩いの場が名古屋にはありません。千葉県が羨ましいことでありますけれど、また皆さんとともにこのようににこやかに朗らかに集って日本は平和を取り戻したと、そして皆さんその〇○(不明)になったと、それを2020年までに達成していただくこと、そして何よりもコンプライアンスを重視して皆様方の活動が更なる飛躍を御祈念申し上げまして、わたくしからの御祝いの言葉と替えさせていただきます」

「自分の両親が子供を殺め」とのパラドックスも意味不明だ。更に工藤衆議は「真の親方様」とか「ムンセンミョン」など信者であるならば絶対に間違えないようなことも話しており、リップサービスしようと付け焼刃で知識を仕入れたという感じだ。

工藤衆議の「平和連合の皆さん」との発言からは、世襲市議だった名古屋市議時代から統一教会丸抱えだったことをうかがわせる。

そしてコンプライアンスを強調したところは、いざという時の責任逃れとも取れる。鳩山邦夫の祝電を含め“コンプライアンス”発言に会場は沸いた。法令遵守が笑いのネタになっているという教団内の現状が垣間見えた。

・鈴木克昌 民主党衆議 元総務副大臣による祝辞

▼鈴木克昌衆議(オフィシャルサイトより)



「本日はこの世界平和統一家庭連合出帆記念大会の御盛会を心から!お祝い申し上げたいと思います!おめでとうございます!本日の世界平和を願って高邁な理念を掲げられましたソンヨンチョン総会長・徳野会長の御指導の下、揺るぎない信念を以って前進される皆様に心より敬意を表する次第であります!おめでとうございます!皆さん!家庭というのはまさに世界平和の最小の単位だと私はこの様に思っております。日本民族の心が今少しおかしくなっているのではないかなとこのように思います。御記憶だと思いますが、この夏に中学生の男の子と女の子が惨殺をされました。真夜中に街の中を徘徊している姿がビデオで流された。一体この子供たちの家庭はどこにいってしまったんだろうか。こう考えたのはわたくしだけではない、本当に日本中の方々が震撼をされたんではないかなと思ってます。まさに今こそ、家庭が本当に中心になって世界平和のためとそんな大きなことを言わずに家族のために団結をしていこう、それがもっとも求められていることではないでしょうか?いかがでしょうか?皆さん?こういう時こそ本来の方向性を示すヴィジョンが私は大事だと思っております。私は昨年10月の1日、衆議院の本会議場で代表質問をさせていただきました。その時に1990年に来日をされ盧泰愚大統領が国会で演説をされた内容を引用させていただきました。盧泰愚大統領のお話はこういうことでありました。来たる世紀には東京を出発した日本の青年が海底トンネルを通過してソウルの親友と一緒に北京とモスクワにパリとロンドンに対流を繋ぎ、世界を一つに結ぶ友情旅行を楽しむ時代をともに想像しましょう。この様に語られたのであります。まさに今こそ方向性を示すヴィジョンはここにあると思いますが如何でしょうか?民族的言語的文化的にも最も近い隣国である韓国と日本はムンソンミョン総裁・ハンハクジャ総裁が提唱されたこの夢を実現するためにお互いに力を尽くすべきであります。夢は実現するためにあります。皆さん!今後一層の御健闘をお祈りしながらわたくしの挨拶を終わらせていただきます。本当に本日はおめでとうございます!」

統一教会にへつらい、媚を売るこれら政治家たち、その発言には呆れかえるばかりだ。

▼親統一教会の政治家の話を聴いた信者たち



これら政治家の発言から、統一教会に因る社会問題を敢えて無視していること、そして統一教会の家庭に生まれ苦しんでいる二世のことなど何も考えてないことがよく判る。

本紙既報の様に統一教会の名称変更に際し便宜を図ったのではないかとされる文科省の要人たち。文科政務官も統一教会系政治団体のイベントに出席していたとの情報もあり、 文部科学委員の工藤彰三衆議まで来賓出席しているとあってはますます疑惑は膨らむばかりだ。

詳細なイベントリポートは次報で報告する。

(文中敬称略)

参照元 : やや日刊カルト新聞


統一教会関係者総動員の「教祖提唱プロジェクト実現祈願」日本縦断自転車リレーを自民党国会議員が応援

2015年8月28日金曜日

統一教会の故・文鮮明教祖が提唱した荒唐無稽なプロジェクト“国際ハイウェイ構想”。その実現を祈願して今年5月から8月末までの期間に世界中の統一教会信者が動員され『PEACE ROAD2015』なる自転車リレーが世界各地の一部で行なわれている。

▼地方議員や統一教会教会関係者らと壇上に並ぶ自民党衆議(右から4人目)



日本国内でも統一教会やその関連団体の幹部が主導して『PEACE ROAD 2015 in Japan』実行委員会を設立、日韓国交正常化や世界平和を謳い日本列島を縦断する自転車リレーが7月から8月下旬に掛けて行なわれた。

そんな背景のある『PEACE ROAD 2015 in Japan』に関し、今年6月に東京で行なわれた出発式と7月に開催された北海道釧路での歓迎レセプションに国会議員が出席していたことが判った。

◆故・教祖の悲願達成を祈願した自転車リレー

PEACE ROAD2015は、今年5月30日に南米チリ・サンティアゴと南アフリカ喜望峰から同時出発し、8月1日出発のニュージーランドルートを合わせた3ルートで行なわれており、8月30日に韓国で開催される文鮮明教祖の3回忌イベントがゴール地点となる。「One World One Korea」を標語に、これらのルートを世界中の統一教会信者らが自転車で走行し「線で繋ぐ」という“世界規模”のイベントだ。5月30日には米ラスベガスで統一教会の韓鶴子総裁が出席し世界出発式が開催された。

この『PEACE ROAD2015』は、表向きには「南北統一と世界平和」などと謳っているが、実際には対馬海峡やベーリング海峡に海底トンネルを掘るという故・文鮮明教祖提唱の“トンでもプロジェクト”『国際ハイウェイ構想』実現を祈願して行なわれているものだ。



統一教会員の合同ニュースブログ familyforum.jpより

日本の統一教会も今夏、信者・幹部・関係機関などを動員し、南米~北米~ロシアルートの韓国への最終経由地として日本を舞台に『PEACE ROAD 2015 in Japan』を開催した。 「日本各地を自転車等でリレー縦走し『平和への願い』を繋ぐ市民参加プロジェクト」を主催する『PEACE ROAD 2015 in Japan』中央実行委員会のメンバーを見ると、日本統一教会の歴代会長を始めとする幹部や関連団体の幹部などの名が多数並んでいる。但しその肩書には「統一教会」の文言は無く、関連機関の肩書が使われている。

本紙既報記事【統一教会信者集結の東京五輪便乗イベント、入場&取材拒否通告の本紙取材班は主催者管理権エリア外から総力取材】で 伝えたPEACE ROAD2015in Shakujii-Parkもその一環だ。

◆統一教会系イベントに出た二人の国会議員

▼国会議員の出席を伝える統一教会機関紙



東京都内で6月に開催された出発式に出席した国会議員は不明だが、7月に行なわれた釧路でのレセプションに出席した国会議員は判明している。自民党の伊藤良孝衆議院議員だ。伊藤衆議は『PEACE ROAD 2015 in Japan』オフィシャルサイトでは北海道実行委員長と紹介されている。

▼歓迎レセプションで挨拶する伊藤良孝衆議(『PEACE ROAD 2015 in Japan』オフィシャルサイトより/表題写真も)



伊藤衆議に『PEACE ROAD 2015 in Japan』との関わりと統一教会との関係について訊いた。

「私は北海道実行委員長ではなく釧路実行委員長」と話す伊藤衆議。

PEACE ROADが統一教会系であることについては「統一教会だとちょっと違うんでしょうが、世界平和連合という組織だと聞いている」「僕は文鮮明さんというのは判らない」と弁明、レセプションについては「釧路の関係者から来た話」と出席した経緯を明かした。道議や釧路市長を歴任してきた伊藤衆議は、統一教会や世界平和連合からの支援については明確に否定した。

伊藤衆議は「日韓の友好関係回復などのPEACE ROADの主旨に賛同した」と説明、イベントの背景については特に気にしなかったという。

◆PEACE ROADのライダーも支援者も統一教会信者

PEACE ROADのHPには日本各地で統一教会信者が集結して行なう自転車リレーの様子がUPされている。

▼浅草で記念撮影をする統一教会PEACE ROAD御一行



PEACE ROADライダーを支援する統一教会新宿教会の元教会長野添氏、現在は北東京教区で教育を担当している。

▼真ん中の額が後退した男性が野添元新宿教会長だ



教祖危篤時の断食祈願中、ばくばくランチを食べていた戸塚の偽装施設メンバーも集結



▼PEACE ROADライダーや応援者も統一教会信者だらけ(以上、PEACE ROAD 2015 in Japanオフィシャルサイトより)



◆統一教会イベントに参加する政治家は後を絶たず

このように『PEACE ROAD 2015 in Japan』は、過去から現在に至るまで様々な社会問題を引き起こしてきた統一教会が実質的に行なった統一教会信者動員イベントだ。この種の統一教会イベントに協力する国会議員や地方議員の存在は、今回の事例に限ったことではない。今までにも多くの国会議員や地方議員が選挙支援の見返りなどで、統一教会系イベントに参加・来賓出席している。本紙は今後もこれら政治家とカルト団体の関係性を追及していく。

参照元 : やや日刊カルト新聞


自民党という政党は、もはやカルト政党と言っても過言ではない。名称をカルト自民党に変更したらどうですか?

安倍晋三を筆頭に、稲田朋美、山谷えりこなど、世界平和統一家庭連合(元統一協会)とズブズブの関係である。何が問題なのかというと、世界平和統一家庭連合は、反社会的集団であり、韓国では慰安婦デモなどをやっている反日カルト宗教であり、北朝鮮で車を製造している北朝鮮宗教だからです。

このようなカルト集団と日本の国会議員が癒着しているのは大問題です。

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2015年10月11日日曜日

安倍晋三の茶番戦争勃発ですか?中国による南シナ海の灯台建設に米軍とフィリピン軍が牽制

南シナ海めぐり米中互いに牽制 上陸演習、灯台建設

2015/10/10 15:54



中国は、アメリカ軍が南シナ海の人工島近くに艦船を派遣する計画に反発し、灯台を完成させたと明らかにしました。

中国外務省・華春瑩副報道局長:「我々はどんな国であれ、航行と飛行の自由を守るという言い訳で、中国の南沙諸島における領海と領空に侵入することを決して容認できない」

中国外務省は9日、南シナ海にある中国の人工島から22km以内に艦船を進入させるアメリカ軍の計画を強く非難しました。

そのうえで、「挑発をやめ、責任ある態度を取るよう切に促したい」と警告しています。また、国営新華社通信は、南シナ海のクアルテロン礁とジョンソン南礁で灯台が完成し、点灯式を行ったと報道しました。一方、アメリカ軍とフィリピン軍は、マニラ近郊の海軍基地などで合同軍事演習を行いました。演習には約1500人が参加し、水陸両用車や小型ボートでの上陸訓練などが行われました。南シナ海での海洋進出を進める中国を牽制(けんせい)する狙いがあります。

参照元 : テレ朝ニュース














アメリカと中国がグルになり、茶番ドンパチ始めるのかな?

当然、安倍晋三もグルです。全ては軍需産業と一部の支配者を儲けさせる為です。

安倍晋三は強行採決前、酒の席でつい本音を喋ってます。その発言と、今回のテレ朝ニュースの報道が一致します。

安倍の目的はやはり対中戦争だった! 強行採決前「南シナで日本人が命をかける」と発言

2015.07.16



全国各地で反対の声をあげる市民を完全に無視し、昨日ついに安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で強行採決されたのにつづき、本日衆院本会議でも採決が強行されてしまった。

安倍首相はこの“戦争法案”を「日本の安全と平和を守るためのもの」と言い張り、「抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなる」と話してきたが、もちろんそんなものは詭弁にすぎない。事実、先週発売の「FRIDAY」(講談社)は、安倍首相が15日採決に踏み切った際に口にしたという驚きの言葉を官邸スタッフが明かしている。

「支持率ばかりを気にして採決を先延ばししていたら、南シナ海(有事)に間に合わない」

国会の審議の場ではことあるごとに「ホルムズ海峡が〜」と言っていたが、安倍首相の本音はやはり、南シナ海での中国との戦争にあったのだ。

すでに南シナ海では、今年6月、海上自衛隊がフィリピン海軍と合同軍事演習を行っているが、官邸は1年以内に、自衛隊が米軍やフィリピン軍とともに、中国が進める南シナ海での岩礁埋め立て工事現場付近に出動し、この工事を武力で止めるシナリオをもっている。

この話をすると、国民がさらに戦争への危機感をもってしまうため、国会や会見では一切口にしていませんが、これは既定のシナリオです。『FRIDAY』がすっぱ抜いた発言以外にも、安倍さんはオフレコでは何度も口にしている」(大手紙・政治部記者)

実際、本サイトでも報道したように、この6月1日、高級中華料理店「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップとの「オフ懇」でも、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」と発言している。

しかも、安倍首相はその中国との戦いで、自衛隊に戦闘行為に直接参加をさせ、比喩ではなく実際に自衛隊員に血を流させるつもりのようだ

南シナ海で米軍と中国軍が一触即発の状態になれば、それを即座に集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」とみなし、中国軍に攻撃を加える。そして、戦闘状態になって、自衛隊員が命を落とし、一気に世論が中国憎しで盛り上がる。それが安倍首相の望むシナリオらしい。

これは妄想などではない。事実、過去に安倍首相自身が南シナ海、東シナ海で、中国の脅威をおさえこむために「日本人が命をかけて血を流すべきだ」とはっきり発言しているのだ。

それは、「WiLL」(ワック)と双璧をなすヘイト雑誌「ジャパニズム」(青林堂)2012年5月号で行われた外交評論家・田久保忠衛との対談でのこと。田久保は今年4月、日本会議の第4代会長に就任したばかりだが、ことあるごとに安倍を絶賛する安倍応援団の一員。教育現場での体罰を肯定する「体罰の会」では顧問をつとめているような人物である。そんなふたりの対談のタイトルはずばり、『尖閣に自衛隊を配備せよ!』。
 
まず、この対談のなかで安倍は、自らの決意を次のように語っている。

「(自由民主党の結党以来の目標は)一つは憲法改正し、真の独立を果たして自分の国を自分で守るということ。(中略)河野洋平元衆院議長、加藤紘一元幹事長の世代では、一番目の目標(憲法改正)に嫌悪感さえ抱くようになりました。(中略)その結果、中学校の教科書に従軍慰安婦問題が掲載されたりしました。そうした流れに危機感を抱き、敢然と取り組んだのが、我々の世代だと思います」

まるで日本会議への「忠誠」を表明しているかのような「決意」だが、 憲法改正こそが安倍首相の悲願というのはいまも変わらない。しかし、問題はこのあと。田久保に「安倍先生には自衛隊を国軍にするような方向に持って行って欲しいのです」と言われ、安倍は嬉々としてこう答えている。

「まずその第一段階といってはなんですが、私の首相在任時に防衛庁を防衛省に昇格させました。自衛隊の諸君は任官するにあたって、我が身をかえりみず国民の負託にこたえるという主旨の宣誓をします。従って彼らに与えられるのは名誉であるべきです」

今年3月の国会で安倍首相は自衛隊を「我が軍」と呼んだが、彼にとって自衛隊はすでに国軍なのだろう。そして、その“我が国軍”が敵視するのは、もちろん中国だ。

「(中国は)自国がどんどん発展していくという、いわば中国人が中国人として誇りを持つための愛国主義教育を行っているわけです。その線上に覇権主義、領土拡大があり、中国に多くの国々が従っているという姿の演出が必要で、それが南シナ海、東シナ海での一連の中国の行動につながっている」

ここから安倍はヒートアップ。突然、“血の安全保障”を意気軒昂に主張しはじめるのである。

「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません。そのためには尖閣諸島に日本人の誰かが住まなければならない。誰が住むか。海上保安庁にしろ自衛隊にしろ誰かが住む。(中略)まず日本人が命をかけなければ、若い米軍の兵士の命もかけてくれません」

「血を流してでも護り抜く」「日本人が命をかける」……。もちろんこれらは首相再任以前の発言だが、しかし、今、安倍政権で進めていることとの符合を考えれば、これこそが安倍首相の偽らざる本音であることがよくわかるだろう。

しかも、この対談のやりとりを読んでいると、安保法制が中国への牽制といったプラグマティズムにもとづくものではなく、むしろ、まず、「日本人が血を流す」「日本人が命をかける」、それ自体が目的であることがよくわかる。

誰でもいいから死んでくれ。そうすれば日本は東アジアの盟主となる──。「日本の平和と安全」なんてただの方便。とどのつまり安倍首相が夢見ているのは、武力による“大東亜共栄圏の復活”でしかない。

ニコニコ生放送の番組では「戦争したいなんて誰も思ってませんよね(笑)」などと話していたが、誰よりも戦争したくて仕方がないのは安倍自身なのだ。

安保法制が現実化したとき、国民の生活は平和と安全どころか、危険に晒されることになる。しかし、まだ覆すチャンスはあるはずだ。わたしたちの命を、こんな男に任せていいわけがない。

参照元 : LITERA

つまり安保法案は、日本とアメリカ、中国がグルとなって、シナリオ通りに進めてきたということ。その証拠に安保法案可決後の自衛隊の初仕事は南スーダンで中国軍のかけつけ警護。

次のシナリオは、南シナ海で中国による人工島建設を口実にアメリカが挑発を仕掛けて、茶番ドンパチ開始。そして安倍政権はアメリカの指示により、南シナ海に自衛隊を派遣させる。

この茶番ドンパチにより、日本の軍需産業はボロ儲け。一部の支配者の金儲けに下っ端の兵隊が駒に使われ、殺し合いさせられるということ。自衛隊員や米軍兵士、中国軍兵士は酷過ぎる・・・