2015年11月27日金曜日

自民党・石破茂地方創生担当相「人口が減る中、移民を受け入れるべきだ。外国人も日本人と同一労働同一賃金で」

石破氏「移民政策、進めるべきだ」と明言 「日本人と同一労働同一賃金」も求める

2015.11.24 17:55



石破茂地方創生担当相は24日、東京都内で講演し、人口減少に伴う労働力不足に対応するため、移民の受け入れに前向きな考えを示した。「人口が減る中、移民を受け入れる政策は進めていくべきだ」と述べた。

日本から多くの移民が南米などに入植した過去に触れ「日本人がやってきたのに、外国人が日本に来るのは駄目だというのはおかしい」と指摘した。

同時に「外国人だから安い賃金で働くということは、あってはならない。(日本人と)同一労働同一賃金でなければならない」と語った。

参照元 : 産経新聞


移民推進を石破茂だけの考えにする意図が見える。移民推進は、安倍政権の政策であり、当然、安倍晋三の考えでもある。

というより、ユダヤ金融資本の指示通りにやっているとみて間違いないだろう。

このまま行けば10年後、日本は外国人だらけになるでしょう。治安は悪化し、夜10時以降は外を出歩けなくなる地区が増える。

外国人犯罪も増加しますよ。安倍政権の暴走をこれ以上許してはならない。

<ネットユーザーの反応>
「そのうち従業員の外国人を一定比率雇わなくてはならないとかいう法律作るんだろうな」

「石破の本名って、金ゲルなのか?」

「移民が同一賃金なら、日本語も分からない人を誰も雇わないだろう」

「移民政策は絶対悪。議論の余地はない」

「鳥取の有権者の皆さん。頼む。石破さんを落としてくれ。移民なんてとんでもないですよ。頼む。頼む。たの-む」

「研修生の枠拡大して賃金あげんの?ネトウヨどもの死亡かくにんしました」

「ネトウヨどもなみだふけよー」

「石破もおかしくなっちゃったね」

「ハニトラにかかるしょーもない人なのは判ってたが、移民受け入れで売国奴なのもバレた。石破の終わり」

「石破はその辺の見たこともない日本語もしゃべらない外国人のがきを無差別に家につれてきて、自分の子供と平等に飯も教育も小遣いも与えているのだろう。でなけりゃこんな発言が出来るはずがない」

「日本語が公用語の国って日本以外にパラオだけだっけ?移民政策はその国の言葉を話せないと国民側・外国人側共に戸惑うよ」

「こんなのが地方創生担当大臣・・・日本人の少なくなった地方に外国人を大量に入れて、乗っ取りさせる気か?」

「フランスのテロの直後にこれはないわ」

「外国人受入は太平洋戦争に次ぐ大失策。敗戦はゼロからスタートできるが、これは取り返しがつかん」

「だって自民党は移民党だから。安倍ちゃんマンセーやってるバカウヨが移民推進の最大勢力でしたwww こいつら死ぬまで騙され続けるんだろうけどな。はっきり言って民主や社民、生活、共産のほうが自民よりは移民推進に消極的だ」

「もう自民党には入れたらいかんということやね」

「なんでテロで逆風の時に言い出すんだ?移民政策の是非はともかく、政策実現能力というか政治家としてのセンスを疑うわ」

「いい加減自民党おかしくなってきたな」

「どんだけ日本人を減らしたいんだよ」

「この発言を正々堂々ニュースで大々的に取り上げるべき。うしろめたいものがないんだろ?姑息なやり方はやめよう」

「人口減少がダメなら増やす政策すればいいだけだろ。移民に頼るのはまだまだ早い」

「総理大臣やりたいから反安倍取り込み狙ってすべてを失う馬鹿の典型」


安倍晋三 → 移民と言わずに外国人材の活用と言えばごまかせる。(外国人特区と合わせて法整備する)





石破茂 → 移民推進。

つまり自民党は全て移民派だという事。

なぜ単純労働移民を安易に受け入れてはいけないのか?

日本語のコミュニケーション能力がない外国人は、まともな仕事につけない。最底辺の単純労働しかできない移民は景気悪化の影響を真っ先に受けて、移民先の社会保障を食い潰す。さらに生活保護の世話になるような貧困層はその子々孫々にまで貧困を再生産して、その子供たちは高確率で二世以降が反社会勢力化する。

・中国人移民なら怒羅権
・イスラム教徒ならIS
・在日なら街宣右翼、暴力団組員、反日勢力
・ベトナム人移民も北米じゃ、凶悪なベトナミーズギャングとして有名

単純労働移民受け入れの難しさは貧困層の再生産と二世以降の反社会勢力化にある。先進国で単純労働移民を受け入れている国はひとつもない。

どこの先進国も移民審査には

・最低でも大卒以上の学歴
・語学力
・職歴
・技能
・職業が移民先にとって必要とされているものであるかどうか

などの条件をポイントにして一定条件をクリアしたものしか移民できない。ヨーロッパでは年収700万円相当がクリアできないと労働ビザも出ない。世界的に移民政策が厳密になっている中で、日本だけが単純労働者を受け入れたらどうなるか?

社会保障目当ての中韓、ムスリムたちがSNSで情報共有してEUに押し寄せた経済難民のように一気に日本に押し寄せる。

日本はちゃんと対策が取れるのか?

中韓、ムスリムは日本人とは随分社会常識や価値観が異なる集団だぞ。最貧層の中韓、ムスリムがコミュニティーを形成して、あちこちに手の付けられない。ゲットーができてもいいのか?

彼らは日本には絶対に同化しないし、日本社会に馴染めない疎外感から反日化するし、従来の反日勢力と結託して、内部から日本の秩序を破壊しようとするだろう。

そんな日本にしたいのか?

安倍首相、発展途上国への地球温暖化対策支援に年1兆3千億円バラマキ!支援額を従来方針から3千億円積み増し

安倍首相、途上国の温暖化対策支援に年1兆3千億円

2015.11.26 10:23



安倍晋三首相は26日午前、地球温暖化対策推進本部を官邸で開き、発展途上国への気候変動対策支援として平成32年までに支援額を従来方針から3千億円積み増して年1・3兆円規模にすることを明らかにした。首相は30日にパリ郊外で開幕する国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に出席する予定で、「日本は、新たな国際枠組みの合意にすべての国が参加することを重視しており、途上国の積極的な参加を後押しする」と強調した。

外務省によると、1・3兆円は官民による支援策の合計で、増額分の3千億円は都市部の鉄道建設や、洪水対策を始めとする防災インフラの整備、アフリカの地熱発電開発などに充てられる。首相は会合で、「京都議定書に代わる温室効果ガス削減のための新たな国際枠組みの合意をぜひまとめたい」と述べた。

参照元 : 産経新聞


はぁ?温暖化対策に年1兆3千億円だって!?むしろ寒冷化なんですが? 南極の氷は増えているとNASAが発表したばかりでしょ! 安倍という国賊売国奴は国民を助ける事には金を使わないが、海外には気前よくばら撒き三昧。

<ネットユーザーの反応>
「どこにそんな金があるんだ?」

「日本は韓国にも劣ってる」

「途上国は所詮途上国なりの土人的メンタリティなんだが・・・」

「この屑は日本を根底から破壊するわw」

「他の国なんかのために俺の税金使うんじゃねーよ」

「これは擁護できない。兆単位の話を野党は文句言わんのけ?」

「政治家公務員氏ね」

「自民党はわずか4000億円の軽減税率でグダグダ言ってるんだぜ。そのくせ海外には年1兆3000億円バラマキますだってさwww」

「安倍チョンって金をばらまくのがすきだなあ。。国会を開かずに外遊して金撒くだけなら俺でもできるわ」

「どうやったら日本を壊せるのか必死で考えてるんだな」

「次期総理候補は移民政策推進派だし、もう自民党には投票しません」

「海外の、する必要のないことに日本人が納めた血税をばらまく無能」

「庶民の為にすることはネチネチグチグチ。海外向けには景気のいい振り。バカじゃなかろか」

「自分の金じゃないからやりたい放題だな」

「人んちの子供たちに借金ばっか増やしてんじゃねーぞ糞子無し!てめー自身が養子もらって子育て始めろ国賊!」

「なんか金がないのに居酒屋で羽振りよく見せかけている社長に通じるものがあるな」

「消費税あげて世界にばら撒く、それがヘタレ安部外交w」

「消費税2%分じゃねえか!国民なめてるだろ」

「自国の国民達が未曾有の貧困に喘いでいるのに他国に年間一兆三千億もの巨額の金を無償援助するアホノミクスw」

「財源が無いので増税します」

「今まで熱烈に支持しとったけど今回はかなりムカつく!自分らは高給取りで庶民感覚無し。これからは反安部や!」

「政策以外で大金、それも海外にバラまいてふざけてる。国庫背任罪で告発出来ないもんだろうか?納税拒否とかで民意を酌めるシステムに変更しろよ。国民が納得しない事を政府がやってるなら所得税拒否とか 50%拒否とか出来るようにしようぜ」

「アホか!温暖化詐欺にカモられんなよ」

「お前ら、本当に立ち上がらないとだめだぜ。消費税の増税分以上を全部海外にバラまいてるじゃん。いくら増税しようが金なんぞ足りないわ」

「金あるなら削減した分戻せや!つか増やせるだろ売国奴金ないからできないて言ったやつ今からやれや」

「日本人には強気の増税増税、外国には媚びへつらい大量のバラマキ!ふざけるな」

「やっぱ、長州や薩摩の政治家はダメだわ。寄生虫しかいないw」

「温暖化に利権のある関係者に頼まれたような雰囲気だな。安倍は米国や韓国のいいなりだから、そのあたりの外国人だろ」

「日本人のためのバラマキでさえ問題なのに、こいつなんで外国にばらまいているんだ。金を」

「もしかして安倍キムチはお金が無限にあると思ってんの?」

「国民から絞りとって世界にバラ撒く!いくら税金上げても足りるわけがない」

「結構な金が自民党議員にキックバックされるんだろうな。本当に自民は金の亡者のクソだわ」

「日本人には金を使うのは惜しいが、外国には気前良くばら撒きます。無能世襲バカボン総理」

「支援した金が日本企業に還元されるならまだ良いが、技術もただで明け渡すんだろ。もう何がしたいのかサッパリだわ」

「日本国民は損ばかりして、得することはない」

「わしらは一体何の為に働いてるんだ?」

「ぶっちゃけ安倍自民って、一般の日本人に、いいこと何もしないだろ。赤サンゴの密漁も指加えてみてるだけだしな。それでドヤ顔の戦争(笑)法案だぞ。いったいどこと戦争する気だ?取り締まりすらできないのに。こいつらは日本人を後ろから撃ちそうだわ。違うかw 絶賛で日本を売ってるかw」

「民主党には財源財源と言い続けたくせに安倍には何も言わない日本人。将来、日本人というだけで人間扱いされなくなる日も来るかもな」


安倍や国賊政治家の懐は痛みません。苦しむのは国民だけです。



<安倍政権の増税リスト>

○消費増税5%→8%→(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○発泡酒増税
○相続税増税
○タバコ5%増税
○赤字企業に課税
○石油石炭税増税→ガソリン代に上乗せ。リッター5円UP!
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○年金支給減額
○国民年金料引き上げ
○厚生年金保険料率17.828%へ値上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
○40-64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
○軽自動車税は、  7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○TPP参加→農政トライアングル ※補正予算バラマキ長期化へ(補正予算は、財政法29条違反)
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減は廃止
○残業代ゼロ合法化
○配偶者控除廃止
○死亡消費税導入
○生活保護費削減
○軽自動車税 ⇒ 7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○大企業優遇政策
○安保関連法案は国民から大きな反発
○原発の再稼働問題も同様
○さらにNHKや携帯電話税などを模索
○マイナンバー ⇒ 初期投資3000億円。毎年数百億円もの税金を投じる
官僚天下り1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下りが明らかに
○外国に大金バラマキ ・・・・・・etc

2015年11月25日水曜日

安倍政権は国民ほったらかし、血税は大企業の懐へ、国内は増税と社会保障の切り捨て、外遊で海外に30兆円ばらまく

安倍外遊 海外に30兆円ばらまく

6039号1面 2015年11月7日



国民ほったらかし 血税は大企業の懐へ
安倍晋三が首相に復帰して三年近くになる。安倍政府の政治にたいして、職場でも地域でも人人の批判の声と怒りは高まりつづけている。その一つに毎月のようにくりだす外遊と「援助」という血税のばらまきがある。国民の生活は厳しさを増している。「国内の庶民の生活に関心はないのか」「どこにそんなカネがあるのか」と怒りはつのるばかりである。安倍は外遊でなにをしているのか、「援助」というが実態はなんなのか、だれのためにやっているのか。

アメリカの要求で日本政府が「援助」
安倍はこの三年近くで、六〇カ国を訪問した。歴代政府でもやらなかった数である。ばらまいたカネの総額は約三〇兆円になる。みな税金である。安倍政府は、「アベノミクス」の柱の一つに「インフラ輸出」をおき、二〇一〇年に一〇兆円だったインフラ輸出を、官民一体で二〇二〇年に三〇兆円にすることを目標にしている。

【表】は、安倍が外国首脳との会談や国際会議で約束した「援助」のうち一〇〇億円以上のものをあげている。安倍は自分のカネのように日本国民の税金を使っている。こんなことは日本だけである。

安倍政府の「援助」はアメリカの要求でおこなわれている。安倍政府はアメリカの言うがままに税金をだしている。アメリカの要求は、アメリカの世界支配を維持することと、アメリカ巨大資本の経済的利益という目的がある。

たとえば二〇一三年一二月、アメリカ副大統領バイデンが日本を訪れ、安倍との会談で、政府開発援助(ODA)は、日米で「立案・調整」しながら活用することで合意した。日本のODAはいちだんとアメリカの政策にそってやる、と確認したわけである。そこでは、中東やアフリカ諸国でのODAの活用を強めることとしたが、内容は、出入国管理システムや空港・港湾の管理などに使うというものだった。たおれる寸前の親米政府をささえるということでもある。

またバイデンと安倍の会談では「日米開発対話」という、政策すり合わせの会議をもつことをきめた。同「対話」は一四年二月に初会合をおこない、東南アジアと大洋州へのODAの活用について協議した。

この時期、国際協力開発機構の理事長である田中明彦が、戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、その後、米国国際開発局の長官ラジブ・シャー、米州開発銀行の総裁ルイス・アルベルト・モレノ、世界資源研究所CEOのアンドリュース・ステアと会談し、ODAについて提携をつよめることで合意した。具体的にはアフリカ開発、アフガニスタンへのテコ入れ、再生可能エネルギー開発や新興都市開発にODAを使うということだった。

「援助」で中国の影響からひきはなす
東南アジアなどもおなじでベトナム、ミャンマーをふくむASEAN(東南アジア諸国連合)やインドへのODAで、中国からこれらの国を政治的にひきはなす意図がある。安倍は今年五月にも、アジア開発銀行をつうじてアジア諸国に一三兆円のインフラ投資をおこなうと表明した。中国が主導したアジアインフラ投資銀行が設立されたさい、米日政府が同構想に参加せず孤立したため、まきかえそうとしているわけである。

安倍の外遊は「トップセールス」といって商売をともなっている。原発をふくめた「インフラ輸出」などである。この三年間の巨額「援助」の案件は、鉄道、空港、港湾、発電所、上下水道などが多数をしめている。

そのため安倍の外遊には、日本の企業、商社、銀行の幹部がついていっている。安倍が外国にいって「援助」を約束する。安倍政府は政府資金を相手国に拠出する、しかし、鉄道、高速道路などの建設は、日本の大資本が受注する。そこで、政府資金   税金は受注する日本の大資本の懐にはいる。

一〇月下旬、安倍はモンゴル、中央アジアの諸国を訪問した。この外遊には約五〇の大企業、銀行、商社などの幹部がいっしょにいった。安倍はウズベキスタンやキルギスでインフラ整備というかたちで「経済支援」を約束し、日本企業の売り込みをした。

トルクメニスタンではガス処理プラントや火力発電所の建設など総額一八〇億㌦(約二兆二〇〇〇億円)の事業に日本が「協力する」ことで合意し、日本企業の受注が確実になった。「援助」とは名ばかりで、税金は国民の生活をよくするためでなく、大資本、大企業を儲けさせるために使われている。また安倍は、外遊による税金バラマキを、アメリカの企業や投資家に儲けさせるためにやっている。

国内は増税と社会保障の切り捨てへ
たとえば、安倍政府は海外へのインフラ輸出で原子力発電所の輸出・建設を重視している。これも「援助」ということで税金を相手国に供与し、その資金で建設するようになる。原発建設となれば特許をもっているGE(ゼネラル・エレクトリック)やWH(ウェスチング・ハウス)に特許料がはいるようになる。原発受注の企業連合にも日本企業とともにGEやWHがはいっている。

またアメリカ国策企業で世界最大のゼネコンであるベクテルが日本の「海外援助」事業に参入して利益を手にするようになっている。ベクテルは八〇年代末から日本市場に進出し、受注を拡大してきた。ベクテルの得意とする分野は、発電所、港湾、石油コンビナート、軍事基地である。

ベクテルは六ケ所村の再処理工場建設に技術参加をしたのを皮切りに、羽田空港や関西国際空港、中部国際空港のターミナル建設、東京湾岸道路の建設、神戸医療産業都市構想などにかかわってきた。ベクテルはさらに、日本の「海外援助」事業にも参入し、インフラ輸出事業で日本の税金をすいとっている。

ベクテルは日本の企業と連携をつよめている。ゼネコン大手の大成建設とは中東やアフリカなど、途上国での事業のために〇八年に包括提携の協定をむすんだ。鉄道、空港、港湾、高速道路、原発建設などの社会基盤整備事業に安倍政府は巨額の税金を使っているが、それらはベクテルのような巨大資本の懐にはいる。

安倍政府はまた、「日本を世界で一番ビジネスのしやすい国にする」といったが、東京証券取引所をはじめとする全国の四証券取引所が六月に発表した一四年度の株式分布状況調査では、外国人投資家の保有比率が前年とくらべて〇・九ポイントあがり、三一・七%になった。過去最高である。

日本の株式市場における外国人売買シェアは六〇%(一四年)をこえ、外国資本が最大の利益を得ている。日本の大資本が国内外で儲けを拡大すればアメリカ金融資本が株式配当というかたちで利益を懐にする。

安倍は、外遊三昧で米日独占資本のために「援助」というかたちで税金を湯水のように使っている。そのために国民は住民税、所得税、揮発油税、重量税、酒税、タバコ税、消費税など有無をいわさずとりたてられ、そのうえ、医療保険料と介護保険料の徴収、医療の窓口や介護をうける場合は、さらに自己負担分をとりたてられている。米日独占資本にみつぐために国民に困窮生活をおしつけるというのが安倍の外遊と「援助」である。

安倍政府がアメリカに従属しているために(税金はすいとられ)、国民の生活苦がますます深刻になっている。「財政が赤字だといっているのに外国に援助などいいかげんにしろ。国内の庶民の生活や東日本大震災の復興をはやくやれ」というのは多くの人の意見である。対米従属を打破しなければはてしもなく税金はすいとられる。安倍政府を打倒しなければ生活苦はもっとすすむ。

参照元 : 人民の星


借款と言っても還ってきた以上の金を再度出したり、事実上返済された試しがない。 国賊自民党が戦後450兆円以上日本国民の金を海外に、ばら撒き続けて日本国民を疲弊させてる。

国賊自民党以下すべての国会議員を処刑すべきです。

安倍晋三のバラマキの一部

◆安倍ばら撒き外交

【G7】安倍首相、ウクライナに1500億円の支援表明★4

【外交】日本政府、22億円の支援決定 「イスラム国」対応 [9/19]

【政治】安倍晋三首相、中東支援54億円表明へ ★2

【政治】日本政府、1兆7400億円の途上国支援決定★6

【外交】ミャンマーに260億円の借款=投資促進へ租税条約提案…安倍首相 [11/12]

【政治】安倍首相、難民支援に970億円…国連改革へ決意

2015年10月、中央アジア歴訪中の安倍首相

◆安倍総理大臣のモンゴル及び中央アジア5か国訪問・・・・・・・・・・ばら撒き外交一覧

【政治】安倍首相「トルクメニスタンへ経済協力」 総額2兆2000億円規模★5

【政治】安倍首相、キルギスに約136億円のODA供与表明 首脳会談で「第二次ハトロン州ピアンジ県給水改善計画」

【政治】安倍、タジキスタンに対する無償資金協力 2億6,500万円を供与限度額とする無償資金協力「第二次ハトロン州ピアンジ県給水改善計画」

火力発電所にODA120億円 日ウズベク首脳会談で合意

・13年度はASEANに2兆円オ・モ・テ・ナ・シ支援(融資ではないw)
・シリアに3000億円支援(融資ではないw)
・さらに59億円シリア女性へ支援(ry)
・ミャンマーに7000億円債務帳消しと新たに910億円支援(融資ではないw)
・北アフリカに2160億円支援(融資ではないw)

・14年度はいきなり途上国向け1兆7400億円支援(融資ではないw)
・バングラデシュに6000億円支援(融資ではない)
・アフリカに3兆円支援(融資ではないw)中国に300億円(融資ではない)
・モザンビークに700億円無償ODA支援(ry)
・ウクライナ1400億円支援(融資ではない)

・15年度は中東に3000億円(ry)
・ISIS対策で240億円(ry)
・ヨルダン147億円、エジプトに400億円(ry)
・ ミャンマーに260億円(ry)
・さらに債務免除2000億円、さらに1000億円無償ODA 別に中東に55億円支援(ry)
・ウクライナに2300億円支援(ry)

そのほか、年度忘れたがベトナムに8000億円、エボラ支援、ガザ支援、国連支援などなど書ききれないほど。

安倍は国賊!アメリカに国を売り渡している。日銀紙幣刷って、アメリカ国債などに投資して金利収入みたいなイカレタ経済政策がアホノミクス。それで経常収支も貿易収支の赤字を相殺してきた。でも、そもそも日銀などによる紙幣印刷を根拠にした景気誘導や円安誘導そのものがTPPでは完全にできなくなり、経常収支そのものが無くなります。

たった8兆円くらいで、すでに30兆以上のODA?!とかぁ・・・下痢はキチガイです。

安倍はTPPの意味すら分かっていない。下痢ノミクスを自分で完全否定してることすら理解できない。関税撤廃して関税収入無くなって、さらに円安誘導や株価買い支える。日銀紙幣大量印刷もTPPでは完全に不可能な取り決めなのに。

こいつの能無しさは、もう竹中、伊藤、日経、CSIS、読売、NHKを超えている。

海外メディアから相次ぐアベノミクス「死刑」宣言

アベノミクスは終わった…海外主要メディアによる「死刑宣告」を比較

2015年11月24日



GDP二期連続マイナスが明らかになり、海外メディアからも「アベノミクス失敗」論が相次いでます。『高野孟のTHE JOURNAL』では、そんな海外メディアの論調を比較するとともに、その責任の所在についても論じています。

海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言
海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス「失敗」論が相次いでいる。

国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与(イェール大学名誉教授)や岩田規久男日銀副総裁(前学習院大学教授)らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の『アベノミクス批判』(岩波書店)を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6~9月期GDP速報値が年率換算0.7%のマイナスで、4~6月期の同0.7%マイナスに続いて2四半期連続のマイナスに陥ったのをきっかけに、海外から改めて一斉に「アベノミクスは終わった」などと見切りをつけるような論調が噴出した。

それは当然で、日本のマスコミはこれを政府発表通りに「景気回復の動きが足踏みを続けている」(朝日)といったまろやかな表現で伝えているが、少なくとも欧米の経済学の常識では、2つの四半期すなわち半年にわたり連続してマイナス成長になることを以て、「景気が下降局面に入った」と判断するのである。

しかも、今回の海外論調は、「新・第3の矢」と称して打ち出されたアベノミクス2.0への強い失望感とも重なって、もはや「もうちょっと様子を見ようか」という寛大さは影も形もなく、「もう終わった」とか「最初からおかしかったんじゃないの」とか、身も蓋もない批判が多いのが特徴である。

ウォール・ストリート・ジャーナルの社説
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは11月17日付で「アベノミクス、今こそ再考の時」と題した社説を掲げ、今回のGDP値について「過去7年間で5度目、安倍晋三首相が3年前に政権に返り咲いてからは2度目のリセッション(景気後退)」であって、日本経済の停滞に終止符を打つという首相の公約は達成できておらず、今こそ抜本的に再考しなければならないと勧告している。

社説は、日銀による急進的な金融緩和にも関わらず、一向に景気が上向かないのは、片足を改革に踏み入れながら、もう片方の足は「日本株式会社の政治経済学」に突っ込んだままになっているからだとして、以下、子育て支援や社会保障の充実は経済的には効き目がない、労働法の見直しによる非正規雇用の増大は一時凌ぎ、経営者が将来の損失を恐れて内部留保ばかり積み上げる企業統治の失敗、円安の恩恵が国内に回らず日本人の消費力を奪っている……など、安倍の施策のどれもが役立たずだったことを列記し、「首相が真の改革を推進しなければ、近く、首相自身が“政治的に”行き詰まることにもなりかねない」と、政権の存続そのものに疑問を投げかけている。

ロイターの大手投資銀行トップへのインタビュー
ロイター通信は11月18日、デンマークの投資銀行でデリバティブ取引の世界的大手として知られるサクソバンクのCIO(最高運用責任者)にして主任エコノミストであるスティーン・ヤコブセンのインタビューを配信した。

その中でヤコブセンは「アベノミクスは失敗に終わったと思う。新・第3の矢は、もはや矢ではない。構造改革はどこへ行ったのか」とにべもなく断言した。「日本は、低金利、エネルギー安、円安の1年の末にリセッションに陥ったという現実を見つめるべき」であって、とりわけ円安政策によって他国に負担を負わせて、改革に取り組まないための時間稼ぎをすることをもう止めにして、逆に円高に進むべきだと指摘している。

「日本にはモーニング・コールが必要だ。長い眠りから呼び覚まされなければならない。それができるのは円高だ」と。

ニューヨーク・タイムズのコラム
しかし、日本が進んで円高政策に転じることなど出来ないと見るのは、コラムニストのジェームズ・サフトである。

ニューヨーク・タイムズ18日付に載った「日本の人口問題」と題した論説で、彼は、第2次安倍政権になって2度目のこのリセッションを見れば「アベノミクスが計画したような成功を収めなかったことは明らかだ」と断言し、これで近々米連銀が利上げに踏み切ることになれば、円の価値はますます下落し、日銀はさらに手詰まりに陥るとしている。日銀がアベノミクスへの信認を守るためにさらに国債を買い続けるとしたら、ますます円安が進むが、これまでも円安を業績向上に結びつけることに失敗し続けてきた日本の輸出企業を、さらなる円安で救済することは出来そうにないし、他方、輸入された食品やその他の商品を買う消費者はその過程で大きな打撃を受ける。

根底にあるのは、人口減である。生産年齢人口の数が変わらないのであれば、日本経済はOKだが、残念なことに人口も生産年齢人口も減りつつある。さらに悪いことに、負債は人口と並行して減ることはないので、負債を返すことは難しくなるばかりである。人口が縮小していく中では、企業は国内投資に多くを振り向けようとせず、そのため過剰流動性は海外に流出してしまい、それがますます人口問題を悪化させる。いや、人口が減れば1人当たりのGDPは増える。しかしそれ以上に1人当たりの負債が増える。方策は尽きているように見える……。

リフレ派の教組クルーグマンの逃亡
以上のような言説は、特に目新しいものではなく、最近の経済指標に触発されて主だったメディアで一斉に言われ出したという状況が新鮮だというだけである。しかし、私にとって近年最大のサプライズは、アベノミクスにリフレ派の教組として理論的基礎を提供したノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンが、その自説の誤りを認めて撤回してしまったことである。しかも、理路整然とではなく、ほとんど何を言っているのか分からないヨタヨタの駄文を長々とインターナショナル・NYタイムズ内のブログに書いて、である。

このアベノミクスにとって致命的とも言える“事件”は、私の知る限りでは日本の主要メディアできちんと紹介され論評されたことはなく、私はネット上で何人かのエコノミストが触れて「この人がよくぞノーベル経済学賞など貰ったものだ」とまで酷評しているのを知って、慌てて10月20日付同紙の「日本再考」と題したその駄文を検索した。

クルーグマンは1998年に「流動性の罠」論を打ち出した。私なりの一知半解によれば、名目金利が限りなくゼロに近づいてもそれだけでは実体経済に新規需要を呼び起こすだけの力にはならず、マネーは退蔵されて流動性を発揮しない。そこで経済をインフレ気味に誘導して人々が近い将来のインフレを予想し期待し始めると、ゼロかそれに近い金利でマネーを寝かせておくよりも住宅や自動車を買うなど消費したほうがマシだという心理に傾く。《名目金利-予想インフレ率=実質金利》であるから、名目金利よりも予想インフレ率が高くなれば実質金利はマイナスになるので、人々は金を使う。政府が国民に「インフレになりそうだ」と思い込ませればインフレが起きて金回りがよくなるという心理ゲームのような経済学なのだ。

では、どうやって人々に「インフレが来るから今のうちに金を使ったほうがいい」と思わせるかというと、「一時的な財政出動」か「紙幣の大量印刷」である。その立場から、クルーグマンはデフレ不況と言われた90年代末から00年代の日本政府・日銀の政策を罵倒に近いような言葉で批判し「インフレ・ターゲット」を採用するよう迫ったのだった。

アベノミクスの支えとなっている浜田宏一や岩田規久男は、何だと言えば、この最初から相当怪しいブードゥー経済学が何の間違いか2008年にノーベル賞を受賞してしまったこともあって、その信奉者となり翻案者となって安倍に「これが世界最先端の経済学です」とか言って吹き込んだ張本人である。

しかし、その安倍とそのブレーンたちの教組が自説から逃亡し、浜田や岩田は梯子を外された格好になった。となると、アベノミクスはすでに実践面だけでなく理論面でも崩壊してしまったのである。

結局、すべては人口減少のせいだと?
ここでクルーグマンの大混乱の弁解の全容を紹介するつもりはない。要するに結論は、金融面からの量的緩和は失敗に終わった、とすると30兆円ほどの公共事業を追加する財政面の施策しかないが、財政再建を思えば実際にはそれも絶望的で、「全体の政策がバラバラになって、政策への信頼は回復不能なダメージを蒙る」ところに来ているということである。何を言っているのか。その政策を勧奨したのはお前だろうに。

そこでクルーグマンが今回初めて持ち出した落とし所は、「日本は人口の生産年齢人口の面から、ひどく好ましくない人口構造を持つ」ということである。そのことを忘れていたので、インフレ・ターゲット論は失敗したというのである。確かに日本の生産年齢人口は、1998年の8726万人をピークに減少に転じ、この12年間で1044万人(12%)も減って15年で7682万人、年平均60~70万人が減り、今後も減り続けるのである。人口が減ることにはメリットもあって、経済全体がゼロ前後でも1人当たりのGDPは増え続けるということである。それをよしとする考え方もあって、GDP全体を増やすことはもはや目標ではなく(そうじゃない!というのが安倍の600兆円?!)、1人当たりが増えればそのほうが幸せなんじゃないのという考え方もありうる。

しかし犯罪的なのはクルーグマンで、人口減が日本の主要な問題の1つであることはとっくの昔から分かっているのに、それを考慮せずに、「お札を刷ればいいんだ」というお呪いを安倍の幼稚な頭に吹き込んで日本をめちゃめちゃにした責任をどうとるのか。

最後の逃げ場が人口減? 笑いますよね。藻谷浩介が2010年に出した『デフレの正体』で、すでに先駆的かつ全面的に解き明かしていたように、経済政策の問題の根本が「人口減社会=需要減経済」にどう対処するかにあることは、ほとんど自明のことなのである。

さあて、クルーグマンが「ご免なさい」ということになって、そのエピゴーネンの浜田や岩田はどう責任をとるのか。さらに、その受け売り専門の三流学者の進言を真に受けて、そのブードゥー経済学を国家方針にしてしまった安倍は、どう責任をとるのだろうか。

参照元 : MAG2 NEWS


海外に国民の血税をばら撒いただけ、庶民の生活を悪化させまくる安倍政権。

アベノミクスは最初から失敗してます。何をいまさら・・・

ウォール街の飼い犬安倍晋三は大企業やアメリカの利益の為に働く。日本国民は助けません。



<ネットユーザーの反応>
「俺が自転車のって転ぶだけで、レーガンがそれを馬鹿にしてただけがレーガノミックス」

「ありがとうアベノミクス」

「これがアベノミクスの真の目的」

「一億総活躍とかいう目くらましでバカノミクスの失敗を誤魔化しますwww」

「メディアが世の中を支配してるのかよ(´・ω・`)」

「消費税さえ上げなければ大成功だったのにな、お疲れさん」

「ハッピーサイエンス、統一のネトサポそっととじ、若しくはジムに圧力かけてスレ消去」

「アベノミクスの最後の矢は、日中戦争による戦時インフレと統制経済、間接税大幅アップ、後は国連統治下で日本分割統治」

「見事に消費税増税って文字が無いな。アベノミクス失敗はその通り。財政再建と経済成長の両方にチャレンジするって失敗した。人口が減少するとインフレになります」

「トリクルダウンとか言ってる時点でわかっていた事。財務官僚と経団連とケケ中は責任取れよ」

「もはや景気回復には消費税廃止しかない」

「ネトウヨの現実逃避」

「限界集落、限界マンション、不動産暴落 なんとかならんかのう」

「いまだかつて歴史の中で弱者へのほどこしをおこなったやつがいるのか?だお ただの時間稼ぎだお 安部マリアだお」

「アベノミクスは、通貨切下げの株価安を作っただけ」

「クルーグマンは金融緩和だけじゃなくて減税しろってずっと言ってたんだが、安倍がなぜか増税した」

「問題なのはね、実需が乏しい=雇用が少ないと大嘘こいてミスマッチを誘発し、ISISとかでごまかすしか失くなったこと」

「消費税がやばかったね 一回3%ぐらいにしてみては?w あと原油が下がってるにも関わらず 経済が上向かない」

「アベノミクスは消費税増税前からドル換算で失敗していたわけだが」

「すべての責任は、増税実施のみが評価基準になっており己のステップアップには国民の犠牲も構わないと考えている財務省の売国奴逹」

「貧富の差を広げて庶民生活を悪化させただけの愚策」

普通は失敗したら責任とって退陣するけど、どういう神経してるんだろう?ただの詐欺師で嘘つき泥棒ですかね?面の皮の厚い、やればやる程傷口は開いていく不幸だ!

日経平均は円安連動指数だから、日経平均が円安に連動していくら上がっても、GDPには関係ない。しかも日経平均採用銘柄は、大企業で内部留保を大量に蓄えてる企業。こんな企業の株価が上がっても実は大して経済にプラスにはならない。

アベノミクスの失敗は、すべて「金融緩和」 → 「円の暴落、円安」にあるのに、そろそろ気づけよ。 このことは、すでに経済通が、「安倍の円安、デフレ脱却は、間違いなく失敗する」と、各種データを示して断言してる。

2015年11月19日木曜日

国民の生活を苦しめる安倍政権、今度は入院時の食費負担増、病院の初診料「一律1万円」を患者負担を検討

政府、病院の初診料「一律1万円」の患者負担を検討…さらに入院時の食費負担増も

2015.11.19



体調が悪くなって病院で診療を受けると、診療継続中でない限り初診料を払わなければならない。この初診料を1万円にする案が厚生労働省で検討されている。「長時間待ちの数分間診療」と揶揄される病院での診察で、こんな暴挙が起ころうとしている。現在、厚労省の社会保障審議会は、「大病院に紹介状がなく外来を受診した場合、初診時に通常の窓口負担とは別に一定額の支払いを徴収する」方向で検討を行っている。

病院には大きく分けて、以下の3種類がある。

(1)特定機能病院
高度医療を提供し、医療技術の開発・評価を行い、研修ができる病院。400床以上の病床数を持ち、厚生労働大臣によって承認される。

(2)地域医療支援病院
医療機器などを一般病院や診療所と共同で利用し、かかりつけ医を後方支援する病院。200床以上の病床数を持ち、都道府県知事によって承認される。

(3)その他の一般病院
特定機能病院、地域医療支援病院以外の病院。大病院とは、上記のうち病床数200床以上の病院を指す。現在、病院の初診料は2820円と決まっており、自己負担が3割の場合に患者が支払う額は846円だ。ただし、病床数200床以上の大病院については、現在でも紹介状がない初診の場合には、2000円程度の特別料金をかけることができるが、その徴収は任意となっている。

今回、厚労省が検討しているのは、紹介状がなく大病院で受診した場合、初診料のほかに特別料金として1万円または5000円を追加するといった案だが、1万円案が有力になっている。大病院の初診料に1万円の特別料金をかける案が検討されている背景には、病気やケガの症状が軽い場合でも患者が大病院に集中する傾向があり、そのため緊急患者などへの対応に影響が出ていることがある。

確かに、厚労省の2014年受療行動調査によると、医師の紹介により外来で受診するのは35.6%となっており、紹介がなく外来受診をしているケースが6割以上いることになる。一方で、特定機能病院では90.7%、大病院では86.0%が予約をして受診しているが、それでも外来の待ち時間は15分未満が25.0%、15~30分未満が24.0%、30~60分未満が20.2%となっており、予約をしていても待ち時間が短いとはいえない。さらに60~90分未満が10.7%もおり、中には2~3時間未満4.4%、3時間以上1.9%ということもある。

その上、受診時間は3~10分未満が51.2%、3分未満16.5%と、7割近くが10分未満の診療時間となっている。「長時間待ちの数分間診療」はいまだに健在なのだ。こうした状況に、外来患者のうち診療に「満足している」と回答しているのは、57.9%と6割に満たない。4割以上の外来患者が「不満」としているのだ。

確かに、緊急患者などへの対応に影響が出たり、軽い症状の患者が大病院に行くことで外来患者数が無用に増加し、混雑を引き起こし、満足な診察を受けられないことには問題がある。だからといって、特別料金として初診料に1万円を上乗せして、大病院から患者を遠ざける方法が得策なのだろうか。

厚労省の社会保障審議会では、大病院の初診料特別料金のほかにも、入院患者の病院に支払う食費の自己負担額(1食当たり原則260円)も大幅に引き上げる方向で検討している。これは、全額自費の在宅患者との公平性を図ることを狙ったものだが、米国では同様の措置を行ったために、食費を払えない入院患者が急増した例もある。

そもそも安倍晋三政権は、昨年4月の消費税率引き上げの際に、「増税分は社会保障へ使う」と説明し、目的税化したはずだ。それを反故にするように、国民に医療費負担の増加を押し付ける政策を検討すること自体が公約違反ではないのだろうか。

(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)

参照元 : Business Journal


国民を苦しめることしか脳がない安倍政権。貧乏人は病院にも行けない社会になるのか?初診料の他に1万円って、無茶苦茶でしょ?

ちなみに自民党の支持母体は日本医師会です。入院時の食事負担も増額って・・・どこまで国民を虐めれば気が済むのか?

<ネットユーザーの反応>
「これは安倍が悪い」

「たけーな…」

「大病院の紹介状なしの料金じゃなくてか、これはきついなー」

「低所得層は死ねと言うことか」

「そんなに金こまなら医者や製薬会社の給料下げろよ」

「これはひどい…」

「風邪引いて病院行ったら一万円と治療費?」

「最低最悪のクソ政府。自民党」

「ちょっとしたミスでも医療裁判が爆発的に増えるぞ」

「TPP様をお迎えする準備じゃw」

「へたれ医者の紹介状ビジネスがはびこるぞww」

「これが安倍ちゃんの本当にやりたかったことなんやろな」

「金持ちなら痛くもかゆくもない値段です」

「金吸われて栄養が十分に得れずゲッソリしたあげく病院もいけないだと・・・」

「開業医が医療ミスで訴訟が多発すると思われ」

「特定機能病院て加点で治療費高いだろ。2重鳥ニダヨ」

「最寄りの病院が大病院の場合はどうしたらいいの?」

「その特定機能病院や地域支援病院ってのはどうやったらわかるんだ?」

いよいよTPP貧乏人殺戮プログラム開始か!風邪で1万とかバカにしてる。自分のお腹痛い痛いが治まったら国民にはこの仕打ち。

なぜ国民はぶち切れないのか?これで支持率が上るはずがない。この国はマスコミも政府も終ってます。

2015年11月18日水曜日

フランス・パリの自作自演テロ(偽旗作戦)に便乗し、安倍政権が「共謀罪」を検討か

<パリ同時多発テロ>仏大統領、対テロ戦で憲法改正へ

2015年11月17日(火)23時55分配信



◇過激な思想を持つモスクの閉鎖の検討も

【パリ賀有勇】パリ同時多発テロを受け、フランスのオランド大統領は16日、テロ攻撃に柔軟に対応するため、非常事態宣言によらなくても強力な治安対策をとれるよう憲法改正に乗り出す方針を示した。また、国内のテロ対策を強化するため、危険人物を国外に迅速に追放したり、過激な思想を持つモスク(イスラム礼拝所)の閉鎖を命じたりすることの検討を始めた。同時テロで犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」(IS)に対する空爆強化だけでなく、国内でもテロ対策に全力を挙げる姿勢を鮮明にした。

非常事態宣言の根拠となる非常事態法は、アルジェリア独立戦争初期の1955年に公布され、現代のテロ攻撃などを想定していない。そのため、発動するには厳しい条件が課せられている。仏ルモンド紙によると、オランド氏は国民の自由に配慮するため、非常事態宣言に代わる手段で治安対策を強化できるよう、憲法改正を行う意向だという。

憲法改正には、上下各院での過半数の賛成に加え、両院合同会議での5分の3以上の賛成か、国民投票での過半数の賛成が必要になる。

また、オランド氏は議会に対し、テロ事件後に出した非常事態宣言を3カ月延長するよう要請した。現行の宣言下では▽裁判所の捜索令状なしでの家宅捜索▽報道規制▽人や車の往来の制限▽集会開催や夜間外出の禁止▽カフェやレストランの閉店--などを命じることができる。

一方、オランド氏は実行犯の中に監視対象者がいたにもかかわらず、国境を自由に行き来していたことなどを問題視し、新たなテロ対策を打ち出した。テロリストの流入を防ぎ、テロの芽を事前に摘むことを目的に▽過激思想を持つモスクの閉鎖▽危険とみなした外国人を速やかに国外追放するための手続きの簡素化▽国境警備に当たる職員やテロ対策に当たる警察官の増員▽過激思想の持ち主の監視強化--を検討する。

ISに対する軍事攻撃を巡り、オランド氏は17日、パリでケリー米国務長官と会談。空爆を強化し、圧力を強めていく方針を確認した。また、仏大統領府は、オランド氏がオバマ米大統領とワシントンで24日に、プーチン露大統領とモスクワで26日にそれぞれ会談すると発表した。

参照元 : 毎日新聞


テロ対策に「共謀罪」創設検討 自民幹事長が言及

2015年11月17日15時35分

自民党の谷垣禎一幹事長は17日、パリの同時多発テロ事件を受けて、テロ撲滅のための資金源遮断などの対策として組織的犯罪処罰法の改正を検討する必要があるとの認識を示した。改正案には、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設を含める見通しだ。

この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁が「資金源対策を含む国際条約ができているのに、日本は国内法が整備されていないために批准できていない。しっかりやっていかなければいけない」と指摘。谷垣氏も会議後の記者会見で「来年の伊勢志摩サミットでテロ対策に向けて、いろいろ考えなければならない」と述べた。

2000年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択された。日本政府は03年から共謀罪を創設するため、組織的犯罪処罰法の改正など関連法案を国会に出してきたが、世論や野党の反発で計3回廃案になっている。

参照元 : 朝日新聞


パリ自作自演同時多発テロでお決まりの憲法改正。911の時、アメリカが行った愛国法と同じパターンです。

テロを口実に憲法改正の動き ⇒ 911と全く同じ手口。



そして、予想通り安倍内閣もフランスの自作自演テロに便乗し、共謀罪を検討!

▼早速、マスゴミを使って世論操作開始。

サミット控え警備強化=「共謀罪」求める声も-安倍政権

2015/11/17-20:33

政府は、パリでの同時テロを受け、テロ対策を強化する考えだ。来年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、テロに関する情報収集体制の整備などを進める方針。自民党内からは、テロなどの謀議に加わっただけで実行に至らなくても処罰対象となる「共謀罪」の創設を求める声が上がっているが、曲折もありそうだ。

安倍晋三首相は17日午後、首相官邸で開いた国家安全保障会議で「国際社会と連携しながら、テロの未然防止に全力を尽くしてほしい」と述べ、国内外での日本人の安全確保に万全を期すよう指示した。

政府が9月にまとめた伊勢志摩サミットに関する警備体制の基本方針は、入国審査の厳格化や国内外での情報収集の増強が柱。これを踏まえ、岩城光英法相は17日の記者会見で、「全国の(入国管理局など)地方入国管理官署に対して、偽変造文書の鑑識強化など一層厳格な上陸審査の徹底を指示した」と述べ、水際対策に尽力する姿勢を強調した。

また、テロリストなどに関する情報の収集・分析体制の構築にも取り組む。政府は、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受けて、省庁横断的に情報収集に当たるため外務省に「国際テロ情報収集ユニット」の新設を決めており、整備を急ぐ。具体的には内閣情報調査室や警察庁などの情報部門の担当者を、中東地域などの在外公館に重点的に配置することを検討している。

参照元 : 時事通信

過去に廃案になった共謀罪が再び再浮上!安倍内閣の恐怖政治は止まらない。



テロ事件に便乗して悪法を可決させるのは、売国自民党の得意技です。安倍ナチス政権から共謀罪が提出されるのは時間の問題でしょう。



▼自民党は2013年に共謀罪の検討をしていた。

自民・高市氏 「共謀罪」創設の法改正に前向き

2013/12/13 00:06

自民党の高市政調会長は、「共謀罪」の創設に関して「組織的犯罪に対する態勢を取るのが国際社会への責任だ」と法改正に前向きな考えを示しました。

自民党・高市政調会長:「できるだけ早く、組織的犯罪に関する対応の態勢を取っていくことが国際社会に対しての責任だ」

共謀罪は、重大な組織的犯罪に関して計画・準備に加わると、実行する前の段階でも処罰の対象とするものです。共謀罪の創設について、高市政調会長は、2020年の東京オリンピックを引き合いに出し、「テロや組織犯罪への対応をきちんと行えるようにすることが大切だ」と法改正に前向きな考えを示しました。共謀罪の創設を巡っては、「捜査機関に乱用される恐れがある」などの批判があり、政府は来年の通常国会には法案を提出しない方向です。

参照元 : テレ朝ニュース















犯罪行為に関わった人物と接触した人は全て逮捕対象に!さらに警察の冤罪逮捕が増えます。政府に批判の声を挙げる者や反政府デモ参加者がターゲットにされる可能性が高い。




テロに便乗して「共謀罪」言い出す 自民党はまるで火事場泥棒

2015年11月18日



この男は本当に法曹資格を持っているのか。パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が17日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。

この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁がテロを防ぐための国際条約、国連国際組織犯罪防止条約に言及したのがきっかけだ。高村副総裁は「国際条約ができているのに日本は(共謀罪などの)国内法が整備されていないためにこの条約を批准できていない」と発言したことに対応したのだが、この論理の飛躍にはビックリだ。現行法でも、組織犯罪を取り締まる法律は十分、整備されているからだ。

「殺人予備罪に強盗予備罪などもある。テロ行為の取り締まりには凶器準備集合罪も適用できる。化学兵器や自動小銃などを準備しているとの情報があれば、銃砲刀剣類所持等取締法もあります。航空機テロだって『航空機の強取等の処罰に関する法律』というのがある。わざわざ共謀罪を作る必要はないのです」(司法ジャーナリスト)

谷垣幹事長が言う「共謀罪」の創設は、過去3回にわたって国会に上程されたものの、日弁連などの反対で廃案に追い込まれている。大体、自民党が想定している共謀罪は、犯罪の実行着手や準備行為がなくても成立する――という乱暴な内容で、従来の共謀共同正犯とは全くレベルが異なる。極端な話、何も犯罪行為をしていないのに「思想」に疑念を抱かれればパクられてしまう可能性もある。「行為を処罰する」という刑事司法の原則を揺るがしかねない「現代の治安維持法」のような法律なのだ。それをこのタイミングで言いだすなんて、まさに火事場泥棒の類いだ。

タダでさえ憲法を平気で踏みにじる安倍政権が「新たな武器」を持てば、トンデモない住民弾圧が始まることになる。

参照元 : 日刊ゲンダイ




台湾の高速道路で、リアル版バック・トゥ・ザ・フューチャーが起こった

台湾の高速道路で前方を走る車が突然、火を吹き、タイムスリップの兆候を見せた瞬間映像。



後方を走っていた車はブレーキを踏むも、煙がひくと前方の車はなんと消えていた。

Back to the future....

Taiwan style.



2015年11月17日火曜日

【借金奴隷システム】消費増税のカラクリ!増税は安倍政権と癒着する派遣会社に利益を与えるだけ

消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが! 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ

2015.11.13

厚生労働省が4日、2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達したと発表した。非正社員の割合は40.0%。民間のみの調査だった前回は38.7%。非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。

朝日新聞デジタル11月4日付「非正社員、初の4割 雇用側『賃金の節約』」では、高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになったと分析している。

今後、ますます、この傾向が加速しそうだ。消費税のしくみが人件費を抑制させ、非正規雇用を増加させてしまうからだ。三木義一『日本の税金』(岩波新書)には「注意しておかねばならないことがある。消費税は派遣労働を税制面から促進してしまうことである」と記されている。

どういうことか。わかりやすくいえば、正規の従業員に給与を払うと(課税仕入ではないために)その分に消費税がかかり税務署に消費税を払わなくてはならなくなるが、派遣社員を使った場合には給与ではなく「労働者派遣料」となり(課税仕入となり)、派遣を受ける会社はその分の納税を税務署にしなくていい(控除される)のだ。

「消費税は付加価値税だと説明したが、事業者の課税売上から課税仕入を控除した付加価値に実質的に課税される制度である。そうすると、課税仕入が多いと、消費税も減るので課税仕入に何が含まれるかが重要になる。会社が従業員に支払う給料は課税仕入ではない。人件費は企業の付加価値の一つで、サラリーマンは事業者ではないからである」(同書より)

このため企業は、消費税を減らすために「派遣労働を『活用』することになる。なぜなら、労働者の派遣を受ける会社とその会社に派遣されてくる労働者との間には原則として雇用関係がないので、派遣を受ける会社が支出する金銭は、労働者派遣法の適用のある労働者の派遣に係る対価(労働者派遣料)になり、給与ではなくなるからである。対価を支払った会社は仕入税額控除ができることなる」(同書より)

仕入税額控除ができるとは「課税仕入に含まれる」ということだ。

また、藤巻一男氏による「特別論文 消費税増税に伴う滞納増加の懸念とその発生原因及び対応策」(「税経通信」2014年5月号/税務経理協会)によると、付加価値に占める給与の割合は、約6割だという。

「財務総合政策研究所の法人企業統計調査の統計によれば、付加価値に占める給与の割合は、約6割を占めている。法人税の赤字申告法人(全体の7割超)であっても、消費税を納税するケースが多いのは、上述の給与の取扱いが大きく関係していると考えられる。民間における給与総額は平成10年分をピーク(223兆円)に逓減し近年では190兆円台で推移しているが、長期的に見ると安定的であり、これが消費税の税収の安定化の主な要因になっていると考えられる」

つまり、赤字法人でも給与を払っていればその分の付加価値を支払わなくてはならない、政府にとっては理想的な税金だが、それが現在の中小企業の滞納の増加の一因になっているという。

なお、法人税の場合は、「益金から損金を控除した所得に課税され、損金の中には当然従業員給与も含まれる」(前出『日本の税金』より)ので、給与を払った分には法人税がかからないのだ。

『日本の税金』の著者である三木義一氏は青山学院大学法学部教授で租税法のスペシャリストだ。氏は「消費税率を引き上げるときは、労働法制の方で適正な規制をしないと、派遣労働がさらに増える可能性がある」と懸念している。

しかし、政府は労働法制での適正な規制もなく、さらなる増税に動き出している。

3日には、菅義偉官房長官が東京都内で講演し、再来年2017年4月に予定している消費増税について、大きな経済の混乱がない限り、軽減税率と同時に実施することを改めて明言したという。

安倍政権の消費増税でさらに非正規社員が増え、貧困層が増大する。ますます潤うのは安倍政権に近い大手派遣会社ばかりなのだ。

(小石川シンイチ)

参照元 : LITERA


つまり安倍自民党と癒着するパソナを儲けさせるだけでした。国民の生活を助けるためには使われません。なのに、いつまで経っても国民は怒りません。海外ならとっくに暴動が起きてるレベルのことを安倍内閣はやっているのに、日本国民は政治に無関心なので、全く怒りません。

消費税など今すぐ廃止にしろ。いつまで国民は政府の奴隷になってるのか?





2015年11月16日月曜日

【売国】安倍内閣が戦争法案を押し付けたジャパンハンドラーのリチャード・リー・アーミテージに最高勲章授与

安倍政権が安保法制を押し付けたジャパンハンドラー・アーミテージに最高勲章授与! 安倍と米国の闇の関係

2015.11.09



恒例の秋の叙勲がさる11月3日に発表されたが、そこには驚くべき2つの“戦争屋”の名前があった。ドナルド・ラムズフェルド米元国防長官とリチャード・リー・アーミテージ米元国務副長官だ。当日は朝からネット上で話題になっていたが、このことをクローズアップして報じた大手マスコミがほとんどなかったため、見逃した人も多かったはずだ。

改めて言うまでもないが、この2人は「イラクに大量破壊兵器がある」との偽情報に基づいたイラク攻撃を主導した“戦争屋”コンビだ。しかも、与えた勲章がかつての勲一等に当たる「旭日大綬章」というからさらに驚く。いったい、どういう見識なのか。大手紙政治部記者が解説する。

「日本の勲章は天皇の名前で授与されますが、実態は各省庁からあがってきた推薦者リストを内閣府賞勲局でまとめます。そこでできた原案を内閣官房長官(菅義偉)が主宰する叙勲等審査会議で審査した後、内閣総理大臣(安倍晋三)の了承を経て閣議決定される段取りです。つまり、時の政権の意向が強く反映されると言っていいでしょう。今回、旭日大綬章の受賞者は19人いて、半数以上の12人が外国人で過去最多です。いちばん多いのがアメリカの5人というのは当然、日米同盟と新安保法制を念頭に置いたものですね」

そもそも勲章は、国家または公共に功労のあった人に与えられる。外国人の叙勲については「我が国との友好の増進等に顕著な功労のあった外国人に対して実施される」とされている。

アメリカの対イラク政策の失敗がイスラム国というモンスターを生んでしまったことを考えると、ラムズフェルドに勲章を与えるなど、悪いジョークとしか言いようがない。しかし、アメリカべったりの対米従属主義者である安倍首相の強い意向が働いたとすれば納得できる。安倍政権の政策はまるで「アメリカ属国政策」といえるものだからだ。

アメリカの国益のために日本を飼いならすことを“任務”とする「ジャパンハンドラー」筆頭のアーミテージがラムズフェルトと並んで受章したのが、その象徴だ。本サイトで既報のとおり、安倍政権の政策は、このアーミテージらが3年前に発表した「第3次アーミテージ・ナイ リポート」そのものだからだ。例えば、同リポートは〈平時から戦争まで、米軍と自衛隊が全面協力するための法制化を行うべきだ〉と“指示”している。後述するが、これが一連の安保関連法の制定につながったことは間違いない。以下、報告書に書かれた“対日要求”の一部を列挙してみると──。

〈集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害だ〉
〈日米同盟は、中国の再興に対応するための能力とポリシーを構築しなければならない〉
〈イランがホルムズ海峡を封鎖するとほのめかしたら、自衛隊は掃海艇を派遣すべきだ〉
〈航行の自由を保障するため、米軍と協力して南シナ海の監視を増やすべきだ〉
〈他国のPKO要員や部隊を防護できるよう、法的権限の範囲を拡大すべきだ〉
〈日米間の機密情報を保護するため、防衛省の法的能力を向上させるべきだ〉
〈日本の防衛技術の輸出が米国の防衛産業にとって脅威となる時代ではなくなった〉
〈原子力発電の慎重な再会が正しく責任ある第一歩だ〉
〈日本のTPP参加は米国の戦略目標だ〉

安全保障関係だけでなく、原発再稼働からTPPまで、さらに言えば「女性活躍推進法」についても同報告書に〈女性の職場進出が増大すれば、日本のGDPは著しく成長する〉とちゃんと書いてある。もうおわかりだろう。安倍政権の政策は、すべてこの報告書の“指令”に従ったものだったのだ。その“証拠”もある。しかも、官邸のホームページに、である。

アーミテージ・ナイ報告書が公表された当時(2012年8月)、日本は民主党政権だった。アーミテージは当時の政権に報告書でこう迫った。

〈日本には下すべき決断がある。すなわち、日本は一流国家であり続けたいのか、それとも二流国家に転落することに甘んじるのか、ということだ。日本の国民と政府が二流のステータスで満足するならば、この報告書は不要であろう〉

その年の暮れに政権交代があり、第2次安倍政権が発足する。そして、翌2013年2月に訪米した安倍首相は、アーミテージらを前にした講演で、高らかにこう宣言するのだ。
「アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。わたくしは、カムバックをいたしました。日本も、そうでなくてはなりません」(官邸ホームページより)

ジャパン イズ バック──このときの講演のタイトルだ。

以後、安倍政権は特定秘密保護法や安保関連法、女性活躍推進法を成立させ、武器輸出三原則の緩和や集団的自衛権行使容認などを次々と閣議決定していった。すべて、アーミテージ・ナイ リポートの“指示”どおりに。実は、あまり話題にならなかったが、昨年秋の叙勲では報告書のもう一人の著者であるジョセフ・ナイにも旭日大綬章が与えられていた。いずれも安倍首相の強い意向が働いたものとみて差し支えないだろう。

ここで忘れてならないのは、ジャパンハンドラーはけっして日本のために働いてくれているのではないということだ。非情冷徹にアメリカの国益を考え、動いている。かつてジョセフ・ナイがアメリカ議会議員のために書いた対日戦略会議の報告書が漏洩したことがあった。そこには、アメリカが東シナ海に眠る石油、天然ガスなどのエネルギー資源を手に入れるためには、日本と中国を戦争させ、日中戦争が激化したところでアメリカが和平交渉に介入し、東シナ海、日本海の平和維持活動(PKO)を米軍が中心になって行う──という“作戦”が開陳されていた。

アメリカの高級官僚や政治家がアメリカの国益を第一優先に考えるのはあっていいし、当然だ。だが、日本の政治家であるはずの安倍首相が、こんな男にまで、媚を売って勲章を渡していい道理はない。

一強多弱の政治状況の中、残念ながらアーミテージ、ナイらに対する叙勲に異論の声があがることはなかったが、かつて、あるアメリカ人への叙勲に対して激しい論争が起きたことがあった。カーチス・ルメイ。東京大空襲や原爆投下の部隊を指揮したアメリカの元軍人だ。米国の研究者から「異常に好戦的で残忍」と認定される一方、日本側からは「鬼畜ルメイ」「皆殺しのルメイ」と恐れられた。爆撃遂行能力は異様に高く、戦後のインタビューでは「当時、日本人を殺すことについてはたいして悩みはなかった」「もし、戦争に敗れていたら私は戦争犯罪人として裁かれただろう。だが、幸運なことに我々は勝者になった」といったトンデモ語録を残している。

そんなルメイに外国人叙勲の話が持ち上がった。アーミテージと同じ、勲一等旭日大綬章だ。推薦したのは当時の防衛庁で、日本の航空自衛隊育成に協力したというのが理由だった。だが、原水爆禁止団体や被爆者、東京大空襲の遺族らから納得できないという声が上がった。国会でも野党がこの問題を取り上げ、激論になった。そもそもアメリカが日本の自衛隊育成に協力したのは日本のためであるはずはなく、日本を反共の防波堤にしようとしたからだ。

だが、当時の首相は、国民の反対の声をいっさい無視して「今はアメリカと友好関係にあり、功績があるならば報いるのが当然だ。今後の関係も考慮して処置していくべきもの」と、“未来志向の日米関係”を強調し、叙勲を強行した。勲一等の授与は天皇が直接手渡す「親授」が通例となっているが、昭和天皇はこれを拒否した。

それでもアメリカの元軍人に天皇の名において勲章を渡してしまった当時の内閣総理大臣こそ、安倍首相の大叔父である佐藤栄作その人だった。戦後、CIAのスパイに寝返り日米安全保障条約を強行した祖父の岸信介、そして、ジャパンハンドラーの密接な関係をもち安保法制を強行した安倍晋三……。やはり日本政治を牛耳ってきたこの一族と米国の間にはただならぬ闇があるのかもしれない。

(野尻民夫)

参照元 : LITERA



どこまでもユダヤ金融マフィアの言いなり、売国奴の安倍晋三。

これでは、日本の政治家であるはずの安倍晋三が日本人の為の政治をしないのは当然である。

それどころか、国民を苦しめる政策ばかりを推進しています。しかし、日本国民の大半は無関心なので、日本がどのような状態なのかさえ気づいていない。

自民党はCIAが作った政党なので日本人のためには働かない。いくら増税されても、国民が潤うことはありません。我々、日本国民が払った血税は外国に垂れ流されるだけで、国民の生活は良くなりません。

安倍政権の暴走をこれ以上放置すると悲惨な未来が待ってます。







2015年11月15日日曜日

イスラム国『あらゆる場所で 、日本人を殺害する』と表明!伊勢志摩サミット、東京五輪、テロ対策が重い課題に

伊勢志摩サミット、東京五輪 テロ対策が重い課題に

2015年11月15日 朝刊



パリでの同時多発テロを受け、日本政府にとっては来年五月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)のテロ防止対策がより重い課題となる。犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」(IS)はあらゆる場所で日本人を殺害すると過去に表明している。国内では二〇二〇年東京五輪・パラリンピック、ラグビーの一九年ワールドカップ(W杯)など国際イベントが相次いで予定されているため、長期的な対応が迫られる。

トルコ訪問中の安倍晋三首相は、パリでのテロ発生後、日本国内でのテロ対策に一層緊張感を持って当たるよう菅義偉(すがよしひで)官房長官に電話で指示。テロを未然に防ぐため、国際社会と緊密に連携する方針も示した。

開催まであと半年と迫る伊勢志摩サミットに関し、政府は内閣危機管理監を務めた杉田和博官房副長官をトップに、関係府省庁の局長級で構成する準備会議を設置。九月十五日の会合で、警備対策の基本方針を決定した。

基本方針は、イスラム過激派などによるテロ事件が世界各国で続発し、今年一月にはシリアでの日本人人質事件も発生するなど「日本に対するテロの脅威が現実となっている」と指摘。主要国の首脳が集まる伊勢志摩サミットは「テロの格好の標的となり得る」と危機感を示した。

具体的な対策として、入国審査や輸入貨物の検査の厳格化など、水際対策の強化が必要と指摘。爆発物の原料や放射性物質などテロに使われる恐れがある物質を扱う施設の立ち入り検査の徹底や保管、管理の強化を挙げた。

パリの同時多発テロでは競技場も狙われた。五輪やラグビーW杯では各競技場の警備対策の充実が問われる。基本方針は会議場や公共交通施設などの管理者と連携し自主警備態勢の強化を促進。関係者識別の徹底や海上や上空などからの監視態勢の強化を図るとした。

(関口克己)

参照元 : 東京新聞


パリ同時多発テロで寿司店標的情報…ネトウヨはデマと叫ぶが、日本政府も「仏の日本料理店が危険」と警戒していた

2015.11.14

日本時間の早朝、世界を震撼させるニュースが飛び込んできた。フランス・パリで13日夜、コンサート劇場やスタジアム、飲食店などで爆発や銃撃が発生、少なくとも6カ所でテロが行われたと見られている。死者数も少なくとも120名におよぶと見られている。

いま現在も情報は錯綜しているが、ISを名乗るグループが14日インターネット上で「パリの選び抜いた場所で8人のメンバーが自動小銃と体に巻き付けた爆発物で攻撃を行った」と犯行声明を発表。オランド大統領もISの犯行との見方を示している。

たしかに、テロの起きた場所は、アメリカのロックバンドのコンサート会場や、フランス対ドイツのサッカー親善試合スタジアム入り口付近など、有志連合に参加している国が関係している場所が多い。

しかしだとしたら、安保法制を成立させ、中東派兵を計画している日本にも同じことが起きうるのではないのか──。

そんななか、ネット上では「ある情報」が物議を醸している。それはパリ在住だとする人物が本日午前、Twitterに投稿した“パリ11区の寿司店がテロに遭った”とする情報だ。

〈パリの自爆テロで狙われたレストランというのは寿司屋だと報道が流れている。カンボジア料理屋だという話も流れていて情報が錯綜している。もし寿司屋だとして、おそらく日本人経営の店ではないと思うが、どうして寿司屋(日本料理店)が狙われたのかは日本人が考える必要があると思う。〉

〈パリ11区。テロで狙われた一つは寿司屋だった。死亡者が多数出ている模様。なぜ寿司屋(日本料理店)であったのか?日本人は考えるべきだろう。安倍政権のせいで今後、日本だって狙われる可能性が出てきたと言えるかもしれない。〉

しかしこの投稿に、ネトウヨたちが大挙し〈カンボジア料理店の間違いだろ〉〈安倍政権のせいワラタwいい年こいた大人が陰謀論かよw〉〈なんでも安倍さんのせい〉と猛批判。保守系まとめサイトではすでに格好の餌食となっている。

たしかに、14日19時現在、パリで寿司店がテロのターゲットにされたという報道はまだ日本に入ってきていない。だが、これはまったくあり得ない話でも何でもなく、さらにいえば安倍政権自体が“日本食レストランがテロの標的になる可能性が高い”と想定し、危機感を抱いてきたのは事実なのだ。

じつは今年2月、政府は「対日テロ対応策」を密かに作成している。これは最悪の結果に終わったISによる邦人人質殺害事件を受けて、官邸が国家安全保障会議(NSC)に指示し、まとめられたものだ。この対応策のなかで「最大の危険事例予測」として挙げられているのが、「休日の午後、ヨーロッパ大都市にある〈日本食レストラン〉が、簡単にして効果絶大なターゲットになりかねない」というものだったのだ。

この件について、「ZAITEN」(財界展望新社)2015年4月号が「イスラム国「対日戦争」 次の標的は〈日本食レストラン〉」とレポート。この記事によると、ISは日本人のみならず外国人も集まる場所であり、人質の確保ができ、かつ警備が厳重ではない場所を反日テロのターゲットに選ぶだろうと推測。その結果、対応策づくりに加わった日本の警備・公安当局は、この条件に「一番合致」する場所として「日本食レストラン」を挙げたのだという。

しかも、日本食レストランが狙われる地域として想定していたのは、〈ヨーロッパのフランス、イギリス、続いてイタリア、ドイツ〉。その上、この対応策は、ISが反日テロを起こす可能性を「半年間程度」としていた。つまり官邸は、今年2月から「半年間程度」の期間に、フランスかイギリスの日本食レストランで反日テロが起こるのではないかと予測し、警戒していたというわけだ。

これが何を意味するのかといえば、官邸は「早晩、日本はISのテロのターゲットになる」と強い危機感を募らせていた、ということ。ネトウヨたちは「なんでも安倍さんのせいにするな!」と怒っているが、そのじつ、当の安倍首相本人が寿司店のような日本食レストランでのテロを恐れていたのだ。

実際、ISが日本をテロの標的にすると公言したきっかけは、今年1月17日、安倍首相がエジプト・カイロで“イスラム国対策に2億ドルを経済支援する”と約束したことだった。さらにISは今年9月、「(日本は)十字軍(米主導の有志連合)の公式メンバー」と機関誌「ダービク」で批判。日本へのテロを呼びかけている。これは安保法制による日米同盟の強化を念頭に置いた“宣言”と見ていいだろう。

ようするに、安倍首相の政治言動がISをことごとく刺激し、それが反日テロの可能性を高めているのだ。

今回、パリで寿司店がテロに遭っていなかったとしても、今後、発生する可能性は非常に高いし、もしTwitterでの情報が正しくて、万が一、寿司店でテロが発生していたとすれば、安倍政権は日本食レストランでのテロを想定していたにもかかわらず“無策”だったということになる。

どちらにせよ、政府が認めているように日本はISの明確な標的国であり、安保法制の成立によってより危険度が増していることは、強く認識する必要があるだろう。

(編集部)

参照元 : LITERA


基本的に、人が集まる場所やイベント、コンサートなどには、なるべく行かない方がいいです。

日本が平和な国とは言えなくなってきた。これも安倍晋三のせいです。

日本国民を危険に晒す原因を作ったのは安倍政権。

<ネットユーザーの反応>
「移民を受け入れろって言ったり、こういう事言ったり…」

「まあ、事件が起きた方が、警察も予算も取りやすいし、移民受け入れとか言ってるテロ勢力を封殺することができるんだよな」

「サミットもオリンピックも中止にしようぜ…」

「なんか良くわからんけど、みんなで赤福食おう。なんとなーく落ち着くのではないか。トップ達もテロリスト達も」

「石川のムスリムが同県反日勢力と組んで一斉に動き出すと予想。ロシア・フランスと攻撃タイミングが早くなってるから2019や2020どころか今年の年末辺り来るかもしれない」

「イスラム諸国を侵略してる勢力に日本は加担してるんだから当然の報いだわな」

「アラブ系の顔じゃなくても自爆するし、子供や女も普通に爆発する。日本人の協力者が一人でもいれば、100%大量の死者が出る。連携や対策なんて話にならないよ、絶体日本は防げない、断言する」

「つーか安倍とそのお友達が殺害されるのが一番いいんだが、こいつら無差別に狙いやすいところしか狙わないから下の下なんだよなぁ」

「とりあえず今からサミット終了まで入国制限で」

「ネトウヨの大好きな戦争ができて満足かな?」

「こういう話はトップ同士で話がついてて、なぜか玉入れ屋へのテロはないんだよ」

「そりゃ言うだけ言うだろう。貴重な西側非キリスト教国で独自の中東外交やってる国でテロやったらマジモンのアホ」

「無能犯罪者集団の日本の警察がテロなんて防げる訳ねーだろ」

「ネトウヨは家に吹き篭ってるからテロとか関係ない(笑)」

「無能で有名な三重県警舐めんな」

「ハロウィンのときの渋谷のように人で溢れた場所に爆弾を持ち込むことは簡単。ただの交差点なんで持ち物検査もないし爆発させてから逃走も容易。日本でテロを未然に防ぐのは不可能に近い」

「日本だとまず原発が狙われるだろうね。原発を銃なし警備で済ませてるのって日本くらいだから」

「日本国内にいるイスラム教の人達は今すぐISに対する工作を考えて下さい。ISはあなた達の面汚しをしようとしているし誤解がこれ以上広まる前に まともなイスラム教の人達の手でISを解体してください。お願いします」

「保守の仮面被った売国奴壺三の安保法案のせいで日本もテロの標的になっちまったな。売国奴壺三最低だな」

「危機感ゼロで交差点で汚い格好して浮かれてる馬鹿は気を付けろよ」

「全部安倍のせい」

「まあこれが保守派の言う現実主義で普通の国なんだろ。平和ボケの保守派だけが死んでくれよ。普通の日本人までテロに巻き込むな」

「やっぱ移民・難民は受け入れ拒否せんとなー」

自ら日本を火の海へ飛び込ませようとしてる外交アホの安倍。

今の時期、日本国民の安全も考えずに、フランス陣営に飛び入り参加しようとする外交アホの安倍。以前の中東訪問の失敗と全く同じスタンスを取っている。日本国民を危険に晒す、このアホ総理安倍。コイツはいままで、責任をとったことが全く無く、遺憾砲を発射したり玉虫色に日本国民をダマしてきただけ。

日本の国益を下げまくっても、話題をうやむやにして忘れさせ、知らん顔するばかりの責任逃れだけをする安倍晋三バカ総理。このアホ総理は、戦争が本当に大好きなんだろう・・・





2015年11月12日木曜日

リングではなく国会で、23年ぶりの「師弟対決」が実現!馳浩文科相にアントニオ猪木議員が質疑

猪木議員vs馳文科相23年ぶり師弟対決

2015年11月12日(木)10時3分配信



リングではなく国会で、23年ぶりの「師弟対決」が実現した。プロレスラー出身で師弟関係にあるアントニオ猪木参院議員(日本を元気にする会)と馳浩文科相が11日、参院予算委員会で、初めて対決した。猪木氏は、後輩の初入閣を祝福する一方、答弁を「役所の意見のように聞こえる」と、バッサリ。「延髄斬りだ」とやじが飛ぶと、「卍(まんじ)固めですね」と、不敵な笑みで挑発した。

両者の対決は92年1月、新日本プロレスの東京ドーム大会以来。その際、まさにその2つの技で猪木氏に敗れた馳氏は、閣僚席で苦笑いするしかなかった。

猪木氏は、かつて馳氏に「大臣になった時は、最初に猪木さんの質問を受けます」と言われたといい、「こんなに早く実現するとは」と、感慨深げ。馳氏も「答弁する立場にならせていただいた」と謝意を示した。「スキャンダルをまとめてきたが、今日はやめます」と話した猪木氏は代わりに、暑さ対策による東京五輪の開催時期の変更や、広島、長崎両県での男女マラソン開催を提案。馳氏は「地方を含む全会場は、了承された。決められたルールの中で応援することが必要」とかわし、勝敗は来年の通常国会に持ち越された。

23年ぶりの対決を終えた猪木氏。「たまには飲みながら意見交換したい」と、話した。【中山知子】

参照元 : 日刊スポーツ


低レベルな元プロレスラー議員に国民の税金が使われているのは許せない。 国会をなんだと思ってるんだ?こいつらを、二度と当選させてはいけない。






パンツ泥棒疑惑報道に続き、香典問題で炎上中の高木毅復興相(59)、国会で小川議員から徹底追及される

下着ドロ高木大臣に新疑惑 今度は年平均2300通の「弔電代」

2015年11月12日



“下着ドロ”報道に続き、香典問題で炎上中の高木毅復興相(59)。今度は巨額すぎる「弔電代」にも疑惑の目を向けられている。

11日の参院の閉会中審査で、民主党の小川敏夫参院幹事長はこう指摘した。

「高木大臣が代表を務める福井県第3選挙区支部で、弔電代の支出が突出している。不特定多数に送ったのなら、非常識ではないか」

同支部の収支報告書を見ると、2011年に計128万円、12年に133万円、13年は124万円を「弔電サービス利用」として「事務所費」に計上している。支出先は「福井新聞社」だ。

福井新聞には「わたっくす」というサービスがあり、「おくやみ欄」に掲載された遺族にネット上で手続きすれば、簡単に弔電を送ることができる。台紙のランクが4段階に分かれていて、値段は557円~。13年までの3年間で高木大臣は年間平均2300通、1日当たり6~7通もの弔電を送ったことになる。異常だ。

弔電の送信自体は法に触れないが、高木大臣ほど巨額の「弔電代」を収支報告書に記載している政治団体は、皆無に等しい。片っ端から送りまくったのなら、あまりにも不自然だし、罰当たりモノだろう。表に出せない支出を「弔電代」としてカムフラージュしたんじゃないかとさえ見えてくる。

11日の予算委での高木大臣の態度の変容ぶりは、そんな「不自然さ」を象徴しているようにも見えた。

香典問題については、小川幹事長に「遺族の証言と高木大臣の答弁にズレがある。虚偽ではないか」と指摘されても、「葬儀の日までに弔問に行き香典を出した」と言い張るのみ。“下着ドロ”疑惑も「週刊誌に報道されたような事実はない」というワンフレーズの一点張り。ミョーに余裕シャクシャクだったが「弔電代」を追及されるや一変。たちまち、こめかみから脂汗がにじみ出し、伏し目がちにこう話した。

参照元 : 日刊ゲンダイ


下着ドロボーの高木復興相が週明け辞任か? 安倍官邸が国会前に不祥事隠し画策するも新閣僚の疑惑が次々と

2015.11.08



TPP合意に辺野古埋め立て強行と民意を無視してやりたい放題の安倍政権だが、先週後半くらいから、新閣僚の辞任情報が永田町かけめぐっている。その新閣僚とは、あの“パンツ大臣”高木毅復興相だ。

第3次安倍改造内閣発足直後以降、次々と新閣僚たちのスキャンダルが噴出しているが、中でも衝撃的だったのが、高木復興相の下着ドロボーの過去だった。改めて疑惑をおさらいすると、今から30年ほどまえ、高木氏は一方的に思いを寄せた地元敦賀市の銀行員女性の自宅の合鍵を不法に入手した上で、女性宅に侵入し、その女性の下着を盗んだという事件だ。高木氏は近所の住民の目撃情報から警察で取調べを受けたのだが、当時敦賀市長だった父親が自分の権力と癒着していた原発ムラ利権を総動員して、握りつぶしてしまった。

一連の経緯は、被害者女性の妹や目撃した近所の住民が証言しており、もはや言い逃れできない状況だ。しかも、この高木首相の過去は安倍首相はじめ官邸も事前に把握しながら、「昔のことだから」と新閣僚登用に踏み切っていた。

まさにツッコミどころ満載の閣僚不祥事だが、しかし、肝心の国会が開かれず、弱腰のテレビや新聞本格追及しなかったため、高木氏の問題は、そのままになってしまった。というか、改造内閣発足後、野党の強い要請があったにも関わらず国会を開こうとしなかったのは、「高木大臣の下着ドロボーを追求されたくないため」とも噂されていた。

だが、とうとう今週10日と11日に衆参両院の予算委員会の閉会中審査が行われることが決定した。

そうなれば高木大臣の下着ドロボー問題が焦点になるのはほぼ間違いない。実際、蓮舫民主党代表代行などは「口にするのもはばかれるような中身が報道されている大臣にはしっかり説明していただかなければならない」と高木大臣追求を表明している。

国会の場でパンツ、下着ドロボーといった言葉が乱れ飛ぶかどうかはともかく、こうした追及を恐れた安倍政権は、先手を取る形で審議までに高木大臣を切ることを画策しているのだという。

「これまで高木大臣の下着ドロボー問題はこれを報じた『週刊文春』『週刊新潮』などの週刊誌とネットが中心でした。しかし国会の場で追及されたらテレビや新聞もこれを取り上げることになり、さらに広く国民に知られてしまいますからね。これまで以上の大騒動になることは必至です。安倍政権としてはそうなる前になんとか高木大臣を切りたい」(全国紙政治部記者)

しかも姑息にも、安倍政権は下着ドロボーを問題にすることなく、別の問題を理由に “高木大臣切り”を決定したといわれている。というのも高木大臣は、先週、自身が代表をつとめる自民党支部と資金管理団体が、選挙区内の葬儀に香典などを支出したと政治資金収支報告書に記載していたという公職選挙法違反疑惑が浮上したからだ。そのため渡りに船とばかりに政治とカネ問題を理由に辞任させるのではと見られているのだ。

「この問題をスクープしたのは安倍政権の親衛隊メディアである読売新聞ですからね。既に安倍政権は高木大臣に見切りをつけ、辞任させるタイミングとその理由を探っていたことは間違いないでしょう」

だが問題は“その後”だ。というのも、高木大臣と同じく政治資金収支報告書や公職選挙法絡みで問題を指摘されている閣僚が次から次へと出てきているからだ。その筆頭が島尻安伊子沖縄北方担当相だ。島尻氏は自らの顔写真入りのカレンダーを支援者に無料配布していたことが指摘されているが、それだけでなく資金団体や沖縄政党支部が、選挙区内の神社に「初穂料」を計上し、さらには生花を選挙区内で贈っていたことも政治資金収支報告書に記載されており、公職選挙法違反に抵触するのではと指摘されている。

さらに新閣僚の丸川珠代環境相にも同様の疑惑がもちあがっている。丸川氏が代表をつとめる自民党東京都参議院選挙区第4支部の収支報告書には都内クリニックの「健康診断料」が計上されており、これが問題視されているのだ。

まだまだある。馳浩文科相は自身が代表をつとめる自民党支部が地元石川県からの補助金を受け取った企業から献金を受けていたことが発覚し、森山裕農水相には地元暴力団との“黒い交際”が指摘されるなど、まさにスキャンダルまみれだ。

「パンツ大臣を政治資金絡みで辞任させれば、これら問題大臣がさらなる追及を受けることは必至。高木大臣だけ政治と金で辞めさせたのに、他は続投させていいのかとね。また、島尻大臣については“うちわ”問題で辞任した松島みどり氏と比較されるかもしれない」

高木復興相を辞任させれば、辞任ドミノが起きてしまう可能性がある。かといって、辞めさせなければ、破廉恥スキャンダルが国民にさらされる。10日からの集中審議でどんな“スキャンダル祭り”が繰り広げられるのか。とくと楽しみにしたい。

(伊勢崎馨)

参照元 : LITERA


国会で追及されたのに…高木毅復興相の「下着ドロボー」問題をテレビ各局がスルー! 安倍政権への露骨な配慮

2015.11.11



ついに高木毅復興相の「香典」「下着ドロボー」問題が国会で追及された。昨日行われた衆院予算委員会の閉会中審査では、高木復興相が代表を務める政党支部が選挙区内で香典を支出した問題について、「葬式の日までに自ら弔問し香典を供与した」と本人が答弁。しかし、選挙区内の遺族は「葬儀までに高木氏から直接受け取ったことはない」「香典は葬儀のときに代理の人が持ってきた」などとマスコミの取材で証言しており、食い違いを見せている。

もしこの香典問題が遺族の証言通りであれば、高木復興相は公職選挙法に違反しており、過去の事例を考えれば辞任に相当する問題。そのため新聞をはじめテレビのニュースでも扱われたが、気になるのは、一方の「下着ドロボー」問題である。

本サイトでも既報の通り、高木復興相はいまから30年ほど前、一方的に思いを寄せた地元敦賀市の銀行員女性の自宅の合鍵を不法に入手した上で、女性宅に侵入し、その女性の下着を窃盗。近所の住民の目撃情報から、高木氏は警察で取り調べを受けたのだが、当時、敦賀市長だった父親が自分の権力と癒着していた原発ムラ利権を総動員して、この事件を握りつぶしてしまったというものだ。

実は、官邸が一番恐れていたのもこのスキャンダルだった。国会で下着ドロボー問題が取り上げられ、それをワイドショーに面白おかしく報道されると、内閣全体にハレンチなイメージがつき、せっかくアップした支持率が急低下しかねない。それで、一時、閉会中審議の前に、高木大臣を「香典」問題で辞任させるという案も浮上していた。

ところが、丸川珠代環境相や島尻安伊子沖縄担当相らにも次々公職選挙法違反や政治資金規正法違反が発覚。高木大臣を辞任させると、ドミノ辞任が起きかねなくなり、辞任を見送らざるをえなくなったのである。

その結果、高木大臣は昨日の国会で、民主党の柚木道義議員から香典問題とともにこの下着ドロボー疑惑を追及されることになった。柚木議員は敦賀市に自ら出向き、被害者の家族や近隣住民、関係者などに直接会って聞き取りを行ったといい、「不法侵入かつ下着の窃盗ということになると思うが」と問うたが、当人は「そうした事実はございません」の一点張り。しかし、香典問題と同様こちらの問題も矛盾ばかりで、きちんと調査が行われればボロが出るのは必至だ。

しかも、公職選挙法違反が疑われているだけでなく、現職の大臣に下着ドロボーの過去があったとなれば、これは恥ずべき大問題である。当然、国会での追及を機に、テレビもこの問題に食いつくはず……と思いきや、実際はそうはならなかった。

たとえばニュース番組では、香典費問題を伝えるなかで下着ドロボー問題に触れた番組と、まったく触れずじまいだった番組とに分かれた。が、注目すべきはワイドショーだろう。普段、下半身スキャンダルは大好物のワイドショーだが、本日放送のテレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』、日本テレビ『スッキリ!!』は香典問題もろとも取り上げず。日テレ系『情報ライブ ミヤネ屋』やテレ朝『ワイド!スクランブル』、フジテレビ『とくダネ!』はニュースコーナーで香典問題のついでに少し下着ドロボー疑惑にも言及した程度で、TBS『ひるおび』は、香典問題を比較的長く取り上げたが、下着ドロボーには触れなかった。

そんななか、唯一健闘(?)したのが、フジの『直撃LIVE グッディ!』だ。『グッディ!』では、昨日、ニュースコーナーでこの話題を取り上げ、柚木議員の具体的な追及内容を放送。被害者女性が銀行員だったことや、青年会議所時代に行われたミスコンで被害者女性を認識したこと、事件は87年から88年あたりに起こったのではないかと推察を述べる柚木議員の質問に、高木復興相が動揺する様子をも流した。

今春の番組改編の目玉として鳴り物入りでスタートしたものの低視聴率にあえぐ『グッディ!』にしてみれば、視聴者の食いつきがいいスキャンダラスな話題に活路を見出しているのかもしれない。

とはいえ、それでもこの下着ドロボー問題に対する追及は、ほとんどできなかったと言わざるを得ない。なにせ大臣が、女性の家に不法侵入した挙げ句、パンツを盗んでいたという驚愕の疑惑であり、それを裏付ける証言も数多くある状態なのである。とくに女性への破廉恥な行為は、女性視聴者が多いワイドショーでは関心が高く、ウケもいい。第二次安倍政権以前ならば、確実に根掘り葉掘り取材を行い、スタジオトークでも厳しい意見が飛び交っていたはずだ。

実際、森喜朗氏が首相在任中、過去の「買春検挙歴」を「噂の真相」(2004年休刊)に報道された際や、中川秀直官房長官(当時)が「FOCUS」(新潮社、2001年休刊)に愛人との写真や電話での会話を録音したテープを報道された際は、新聞・テレビもこうした疑惑を一斉に後追い報道。中川氏に関してはテープの会話までそのまま流していた。

それが今回、こういう腰砕けになったのはなぜか。もちろん、背景には今、メディアに広がっている安倍政権に対する自主規制がある。

「局に直接、圧力というのはなかったようだが、官邸が事前に親しい番記者などに対して『刑事事件にもなっていない真偽不明の週刊誌情報を国会で追及するのはおかしい』と下着ドロボーを問題にしようとする動きをけん制したんです。その一方で『香典問題については、高木復興相がきちんと説明すべき』と、問題をそっちに誘導するようもっていっていた。この空気が局全体に伝わったということでしょう」(民放テレビ局政治部記者)

なんという弱腰。しかし、この態度は、下着ドロボーだけでなく、安倍政権に対する報道姿勢全般に通底するものだ。そもそも、野党からの臨時国会召集要求に応じない安倍首相の行為は、憲法53条に反している。安保法制同様、テレビはどこまで安倍政権の憲法違反を放置するつもりなのだろうか。

(田部祥太)

参照元 : LITERA


こんなクズを復興大臣に任命した安倍晋三の責任は重い。さっさと除名処分にしろ!





そして安倍は任命責任を取って引退するべきだ。

高木大臣は2015年11月11日の参議院・予算委員会で民主党の小川敏夫議員から香典問題と週刊誌に書かれている下着泥棒疑惑を徹底的に追及され、苦しい答弁で逃げ回った。

▼パンツ泥棒疑惑の追及は動画51分48秒付近~



高木大臣は国民に土下座して、いますぐ辞任するべきだ。厚顔無恥もここまでくれば病気?




2015年11月11日水曜日

2017年4月の消費税率10%への引き上げについて、安倍首相『リーマン級の経済的打撃なければ引き上げを行うのが我々の考え方』

消費税10%、リーマン級の経済的打撃なければ引き上げ=安倍首相

2015年 11月 10日 14:20 JST



[東京 10日 ロイター] - 安倍晋三首相は10日午後の衆院予算委で、2017年4月の消費税率10%への引き上げについて「リーマン・ショック級の国際的な大きな経済的ダメージがあるとの事態と判断する以外は、引き上げを行うのが我々の考え方」と語った。前原誠司議員(民主)への答弁。

参照元 : ロイター




国民の皆さん!安倍はよっぽどのことが無い限り、意地でも消費税10%に上げるようです。そしてまたその分で公務員の給料上げるんだろ?5%から8%にした時と同じように

こんなやつを支持する安倍信者は日本国民の敵です。今後はさらにデフレが加速していくでしょう。庶民の生活を苦しめる事しかしない安倍政権。これで支持率が上がるわけがない。選挙で勝てるわけがない。すべてインチキ支持率、インチキ選挙です。

安倍:「非正規は自己責任!!公務員は保護しますぅぅぅ!」

【経済】国家公務員給与 2年連続で引き上げへ 人事院

【社会】国家公務員に夏のボーナス支給 平均61万9900円、リーマン・ショック後で最高★7

【話題】 フザけるな!! 公務員だけが 「幸福」になっている・・・「自分たちは上流だ」★11

<ネットユーザーの反応>
「お前だけ100%払え」

「不思議だけど安倍ちゃんってヒトラーに顔似てきてない?安倍ちゃんこんな顔だっけってぎょっとした」

「法人税減税のため消費税増税は必要です。キリッ!」

「安倍麻呂は韓国料理を食いながら語った。消費税10%へ引き上げと、公務員給与値上げを早急に行うのが我々の考え方」

「リーマン・ショック?アベ・ショック発動中ですが?」

「いいから食品全部を無税にしな。そうしたら10%許容してやんよ」

「現時点の経済状況で上げるのは自殺行為だろ。軽減税率とか実現不可能なことを言ってる時点でもアカンと思う。消費税は上がらんよ」

「下痢三はアメリカの奴隷。消費税増税はアメリカの命令」

「据え置きか引き下げで衆参同時選挙を戦うんだろ。サプライズ効果を狙い、今は上げる方向で話を進めてる。ブレーンのクルーグマン教授が消費税上げに反対だしな」

「というかなぜ日本は減税をしないのかな。消費税を増税したらなんでしっぱなしなの?国が儲かったから消費税下げますとかさ3年だけ消費税上げさせてください、3年で戻しますからとか、なんでそういうことができないのかな?上げたら上げっぱなし。おかしくない?」

「独裁者安倍はヒトラー髭が似合うぞ!日本は議会制民主主義なんだぞ!憲法よく読め!え?憲法改正やるって?」

「なにをもってリーマンショック級とするのかナゾだな」

「増税延期する時はわざわざ選挙で信を問うたのに上げる判断は安倍がやるんだ」

「消費税上がったら買い物を控えるのが庶民の考え」

「さすがに消費税増税は待ったほうがいい」

「消費は減る。景気は上昇しない。税率だけで税収を増やそうなんて、政府への生活保護みたいなものだ」

「リーマンショック並のマイナス成長なんだが、側近達はその事を安倍に報告していないのかな?」

「税率あげるなら、軽減税率とインボイス式にしろや。てか、税率あげるなや」

「増税して公務員給与上げる!外国に工場持ってる大企業の法人税は減税!」

「年率3%成長でGDP600兆円とか言ってる側からウェイトの非常に大きい。個人消費にまた冷や水ぶっかける気かよw 19ヶ月前の増税から一向に持ち直して無いのにな」

「8%になってからインスタントコーヒーが200円くらい値上がりして、食べる物が買えなくなってきた」

「ネトウヨはTPPのときみたいに消費増税反対派を在日認定するの?w 安倍が正式に交渉参加表明した途端にTPP反対派を在日認定したのをまさか忘れてないよね?w」

「消費税上げてまた公務員や議員だけ給料上げたら霞ヶ関狙って、第二のオウムとかがでるんじゃないかな」

「叩かれるの覚悟でいうけどマジで民主党時代の方がましだった」

「消費税UP!法人税DOWN… 公務員給与UP!海外へのバラマキUP!GDP DOWN… 俺達の安倍ちゃん」

「アスペのアホウヨちゃんさあ、自分たちが同じ日本国民の仲間として分類されてない、ただ日本国籍なだけのゴミって気づけよ」

「アスペのアホウヨちゃんさあ、日本が生き残る=日本の金持ちが生き残るって意味だからな?まさか知らなかったの?」

「8%に上がって国民がどんだけ苦労してると思ってんだよ!こいつさっさと辞任しろ」

「安倍へ、金ばら撒きたいなら日本国民に撒け!」

「リフレバカって8%の時に大反対してたのになんで10%にしなければ安倍ちゃんOK見たいになってんの?」

安倍へ

・宗教課税はどうですか?安倍政権は統一教会だからできないんですか?

・特別会計という一般会計より大きい財布があるそうですがその議論は?

・米国債売却はしないんですか??

消費税ばかり狙い撃ちじゃあまりに頭の悪い総理ですね!



安倍晋三「君たち!10%で満足してもらっては困るよw」

安倍氏「10%で足りるのか、場合によっては12%ということになっていくかもしれない」

消費税増税・社会保障改悪法案 自民「税率17%」主張

消費税
5%→10%

法人税
34.62%→29%

▼一人あたりのGDPがついに韓国に抜かれる



【国民一人当たりGDPランキング 推移】
29-28-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
 .     2000年-------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 (森)
 .     2001年-------------+--------------+--------------+--------------● 5位 (小泉)
 .     2002年-------------+--------------+--------------+--------● 7位 (小泉)
 .     2003年-------------+--------------+--------------+--● 9位 (小泉)
 .     2004年-------------+--------------+-----------● 11位 (小泉)
 .     2005年-------------+--------------● 15位 (小泉)
 .     2006年-------------+-----● 18位 (小泉)
 .     2007年------● 22位 (安倍)
 .     2008年---● 23位 (麻生)
 .     2009年-------------+-----------● 16位 (鳩山)
 .     2010年-------------+--------------+---● 14位 (菅)
 .     2011年-------------+--------------+---● 14位 (菅/野田)
 .     2012年-------------+--------------+-------------● 10位 (野田)
 .     2013年● 24位 (安倍)
●------2014年  29位 (安倍)← 今年は韓国に抜かれましたw

▼日本人の平均月収、韓国に抜かれる



▼リーマン・ショックを上回る実質賃金25ヶ月連続マイナス



▼60%も円安になったのに民主党時代の8割まで減った輸出数量



たった3年で日本のGDPを40%もマイナスにした糞バカ売国奴・安倍晋三。

世界から見た日本のGDP(ドル)

2011年:502,606.9 ※民主党時代
2012年:519,862.2 ※民主党時代
2013年:421,636.1 (20%減)
2014年:367,244.9 (30%減)
2015年:317,015.5 (40%減)← いまここ

国外にバラマキ、国内に増税の安倍

▼反日売国奴の安倍首相















安倍政権の実績

・実質賃金とボーナスは下がり続け、物価は値上げが続く
・消費税は8%に増税、2017は更に増税10%確定
・電気代も上がり、食品もどんどん値上げ
・TPPを全力推進、貿易赤字も過去最大に
・解雇規制を緩和して、正規雇用が減少
・派遣規制を緩和して、非正規雇用が増加
・尖閣竹島を放置して、村山・河野談話を継承
・年金の納付額は増額、年金の給付額は減額
・増税に次ぐ増税、公務員と議員は給与上昇
・生活保護も増え続け、外国人労働者を受け入れ
・各種社会保障をカット、 残業代もカット
・慰安婦のことで胸を痛めて反省、 外国の資金援助は大幅増
・貧困率は過去最悪、生活苦を感じる人は5割越え
・国内GDPは大幅低下、個人消費も大幅低下の大恐慌レベル
・個人貯蓄率はとうとうマイナス、3割以上の世帯で貯蓄ゼロ
・明治産業革命の軍艦島を、東洋のアウシュビッツと負の遺産に

経歴
・1977 成蹊大学卒業後、米大学へ留学するも退学しニート生活(2年間)
・1979 神戸製鋼所入社
・1982 神戸製鋼所退職し再ニート(11年間)期間
・1993 世襲当選

日本経済にトトメを差すのが「我々の考え」か!安倍。

消費税なんて、いくら上げても税収を湯水のように無駄遣いし続けてる限り永遠に赤字だから、そのうち消費税20%まで上げるつもりだろ。




2015年11月9日月曜日

河野太郎行政改革担当相「安倍政権が目標とする名目GDP600兆円達成の為の手段の一つとして、移民受け入れを検討すべきだ」

移民受け入れ検討を=河野行革相

2015/11/07-20:37



河野太郎行政改革担当相は7日、沖縄県名護市で開かれた国際会議で、安倍政権が目標とする「名目GDP(国内総生産)600兆円」達成のための手段の一つとして、移民の受け入れを検討すべきだとの考えを表明した。

河野氏は「外国からの労働力をどうするか、そろそろテーブルの上に載せ、議論を始める覚悟が必要だ」と述べた。同時に「この問題は時間もかかるし、感情的になりやすい」と指摘し、十分に議論を尽くすべきだとの考えも示した。

参照元 : 時事通信


移民受け入れ「慎重に」=菅長官

2015/11/09-12:07

菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、河野太郎行政改革担当相が移民受け入れの検討に言及したことに関し、「慎重であるべきだ」と述べた。一方で菅長官は、「日本再興戦略では真に必要な分野に着目しつつ、中長期的な外国人材受け入れの在り方について検討を進めていくとされている」と語り、外国人労働者の受け入れについては柔軟に対応していく考えを示した。

参照元 : 時事通信


毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始

2014.3.13 19:24

政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年20万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる2・07に回復すれば、今後100年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。

現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。

日本で働く外国人の届け出数(昨年10月末)は72万人弱で、前年より約3万5千人増えた。20万人はその6倍近い数だ。

政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。

試算では、2012年に8973万人だった20~74歳人口が、現状のままであれば2110年に2578万人に減る。しかし、移民を入れた場合は7227万人になるとしている。

だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年20万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。

政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。

東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長3年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は6月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。

こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」(自民党議員)との批判が出ている。

参照元 : 産経新聞


安倍信者の皆さん、抗議しないんですか?あれ?安倍自民党信者のネトウヨは「安倍さんは移民に反対」と言ってませんでしたっけ?

河野太郎が発言したからといって、安倍晋三の意見ではないとかいう言い訳は通用しません。河野太郎を行政改革担当相に任命したのは安倍ですから。しかも安倍内閣の政策の一つなので、安倍が移民受け入れに反対なら、河野太郎にこのような発言はさせないはず。つまり、これは安倍自民党が進める政策だと思って間違いない。

ついに安倍政権は本性を隠さなくなった。ネトウヨは切り捨て。安倍政権は歴史に名を残す史上最悪の売国政党になる。

<ネットユーザーの反応>
「死ね」

「この十年、小泉竹中安倍と応援団のネトウヨがカイカクという名の破壊活動をしてきた。今更、移民政策なんて驚きもしない」

「いらんことせんでええ。日本人がどの年齢でもどの性別でも全員普通に働けるようになってから考えろ。わざわざ日本人から仕事を奪うなボケ」

「移民に殺されろ」

「反日親父の血を肯定してるよな」

「移民の成功例は先進国からの移民だけ。現状を見れば欧米からの移民しか利益はない」

「移民に反対だけど、ネトウヨを懲らしめるために移民に賛成する」

「これはネトウヨの自民信仰が試される」

「将来排斥されるのが移民か爺になったお前らか好きな方を選べば良いよ」

「ええっ??今頃なにいってんだよ。ドイツだって移民排斥に向かってんじゃんwww」

「自民党支援の移民パワーでネトウヨを排斥」

「いいんだよ別にやってみれば失敗したときのリスクだけ負ってくれればね。GDPにしっかりとした好影響が出なかったとき、あるいは移民との深刻なトラブルが続発したとき、導入を決定した政治家と官僚は収監。それだけでいいよ」

「奴隷を輸入する前にやることがあるだろ糞バカめ」

「日本より賃金高い国から来るわけねえだろ。いい加減高望みできる国威はとっくに無いと分かれよ」

「日本を亡国に導くつもりかッ 自民党ッ!!!」

「欧米もそう賃金が多いわけではないけどな。移民国家のアメリカだって欧州が戦争状態だったから逃れてきた人が多かっただけだし、何より移民など要らん」

「すでにアメリカの植民地だから心配するな」

「欧米では移民を優遇し、原住民を差別することで移民の定着を促してるけどね。現状、完全に失敗している 」

「日本の移民政策はIMFと第三次アーミテージナイリポートで勧告されている安倍内閣の基本方針。不満はアメリカへ言え」

「日本を終了させるのは安倍だったか」

「約10年前のニュースと最近のニュースが混ざっています。安倍首相の移民の方向性が年月を経ても変わっていない証拠です」

「安倍ちゃんが選んだ閣僚がこんなこと言い出したんだけど、ネトウヨどうするの?」

「人に石を投げるような真似をするのは外国人だけだよ。特に発展途上国の連中だけだ。移民を入れれば確実に差別されるだろう」

「アメリカの圧力じゃねえの?アメポチ売国奴の安倍政権のことだからなあ。こいつら平気で国売り渡すから怖い」

「あれだけEUで問題になってんのに学習能力無いんかこいつ」

移民を受け入れなくて滅んだ国は存在しない。移民を受け入れて滅んだ国ならば、古くは古代ローマ帝国からハワイ王国に至るまで無数にある。

滅亡した国家の大半は、異民族の流入である。広い意味では米国も同様である。米国は移民が流入する事によって、先住民族の文化を滅ぼしたのである。

▼移民の受け入れは「慎重に」しているのにこれですか?



▼シリア難民@2015.09



▼シリアの避難所で食糧配給に並ぶ人々



▼受け入れてしまったヨルダンの難民キャンプ(隔離)



これ日本が65年前に朝鮮半島から難民を受け入れたのと同じ構図。65年経っても移民や外国人労働者は帰ろうとしないだろ。こんなのまた一人でも受け入れたら、トロイの木馬化して一気に侵入されお終い。こんなの受け入れること自体間違いなんだよ。

シリアの隣国レバノンは人口460万人だけど、シリア難民160万人が押し寄せてきてる。国の人口の1/3の人数が突然押し掛けてきたとか日本に換算すると4000万人の北朝鮮難民が来たようなもの。

日本の移民、難民受け入れバカは、首吊って死ね。まずは日本人の生活を守れ!

2015年11月8日日曜日

海外外遊した安倍首相、中央アジアの国々に2兆円バラマキ!

安倍首相が“中央アジアの北朝鮮”に2兆円バラマキ!「自由の価値観共有」の方針はどこへ? 積極的平和主義外交の欺瞞

2015.10.31



中央アジア各国を外遊した安倍首相だが、日本国内からは不満の声が轟々。自公は、野党から安保法制やTPP妥結についての議論を求めて要請された秋の臨時国会の設置に応じる気配はない。最新世論調査では約7割が開催すべきと答えているにもかかわらずにだ。

国民からいっこうに効果を感じられないと言われ続けているアベノミクスに関しても、安倍首相は今一度国会で説明する必要があるだろう。ところが、国内の家庭が食料品の高騰で悲鳴をあげている一方で、安倍首相がなにをしているかというと、中央アジアの国々に対する金のバラマキ、もとい経済協力を約束しているというわけである。

狙いは明らかだ。今回首相が歴訪した国のうちモンゴルを除く中央アジア5カ国は旧ソ連で、現在でもロシアと中国両国の影響下にある。とりわけ中国は、中央アジアでの天然資源の獲得に加えて、重要な経済圏として影響力を強めているといわれている。安倍首相は各国での首脳会談で安保法制への理解を求めるなど、これ見よがしに中国を牽制しているが、ようは手を組んで“中国包囲網”をつくろうという目論見なのだ。

だが驚くのは、そのなかにあの謎に包まれた国家・トルクメニスタンが含まれていたことだろう。ほとんど人にはあまり馴染みがないと思うが、北にウズベキスタン、南にイラン、アフガニスタンと国境を面するトルクメニスタンは“中央アジアの北朝鮮”として知られている。

永世中立国を宣言している同国だが、外国人の渡航は厳しく制限されるなど、独裁的傾向が非常につよい。2015年度版「報道の自由度ランキング」で北朝鮮に次ぐ178位ではワースト3に入っている。

特に前大統領であるサパルムラト・ニヤゾフによる“個人崇拝体制”は凄まじいものだった。都市には大統領の肖像画があふれ、中心部には黄金のニヤゾフ像が佇む。もちろん通貨にもニヤゾフの顔。また「軍事研究」(ジャパン・ミリタリー・レビュー)07年3月号別冊によれば、国民の必読書として、ニヤゾフが神の啓示を受けて書いたとされる「ルフナマ」というものがあり、毎週金曜日に学校での“ルフナマ教育”が義務付けられるのは序の口、大学受験でも暗唱が合格の条件で、大人たちの職場さえもルフナマの学習の度合いで勤務が評価されていたという。言うまでもなく、ルフナマの表紙はニヤゾフの横顔だ。それどころか、酒や文具まで、どこにもニヤゾフの肖像画が入っていたという。

それだけではない。ニヤゾフ前大統領は、田舎には必要ないという理由で首都以外の病院と図書館を廃止。女性キャスターの化粧も廃止。長髪や金歯も禁止。自分の好物だからという理由でメロン記念日なる祝日もつくった。テレビニュースでは絶対に悪いニュースは流れない。なぜならば、この国に悪い知らせなどないのだから……と、かなりのトンデモ国家だったのだ。

このニヤゾフ前大統領によるトンデモ政策の数々は、彼自身が06年に急死したことで、少しずつ改善しているとの見方もあるが、政治体制に関して言えば、ニヤゾフへの個人崇拝を示すわかりやすいアイコンがなくなっただけで、依然として中央集権制は変わっていない。政治は完全なるトップダウン式で、2代目大統領・ベルディムハメドフ氏に絶大な権力が集中しているのが実情だ。

そんな謎多き独裁国家トルクメニスタンだが、日本の首相として初めて現地入りした安倍首相は、ベルディムハメドフ大統領と会談し、2.2兆円規模の経済協力を確約、これはトルクメニスタンのGDPの約2分の1にあたるが、今後、天然ガスの処理プラントやガス火力発電所建設事業に日本企業を参入させるという。

ここで思い出さなければならないのは、今年4月、安倍首相の米議会での演説の内容だ。日米関係について、安倍首相は「法の支配、人権、そして自由を尊ぶ価値観」を強調した。8月の安倍談話でも「我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります」とぶった。はたしてトルクメニスタンがこうした価値観を共有するような国に該当するのだろうか。

それだけではない。安倍首相は中国や北朝鮮を批判する際も、自由や人権の侵害を問題視してきた。そのためにアメリカと共に戦う、と。しかし、一方で、自由や人権の欠如する独裁国家トルクメニスタンに2兆円もの支援を行うとは、ダブルスタンダードそのものだ。今回の支援の背景には中国へのプレッシャーという意図があるというが、中国を包囲するために独裁国家を支援するというのは、かつてアメリカがアフガニスタンやイラクでやったことと同じではないか。

これが安倍首相のいう“積極的平和主義”の正体だ。普通の感覚ならば、こうした危うい外交手法に国民は警戒をせねばならないはずだ。しかし首相のFacebookのコメント欄には「他の愚かな政党では決して見られない光景ですね。安倍総理頑張れ!!!」「またぞろ、夜盗?どもが臨時国会開けなどとばかな要求しているが、総理は国際親善に忙しいのだ!」(原文ママ)などと礼賛一色である。

いやはや、トルクメニスタンを“不思議な独裁国家”などと言っていられる余裕は、もはやこの国にはないのかもしれない。

(宮島みつや)

参照元 : LITERA




ユダポチの安倍晋三。日本国民は助けず、海外に血税をばら撒き続ける国賊。

そして国民には増税ラッシュ。国民を奴隷としか見ていない安倍。いい加減にしろ。






2015年11月7日土曜日

【自民党ネオナチ婆】高市早苗、マイナンバー制度で9割以上の自治体で情報流出の危険性が判明したのに「対策済み」と大嘘!

高市早苗がマイナンバー制度で大ウソ! 実は9割以上の自治体で情報流出の危険性が判明したのに「対策済み」と…

2015.10.17



安倍政権の命取りは、意外とこの国家的事業なのかもしれない。国民一人一人に個人番号を付けて、あらゆる個人情報を把握できるという「マイナンバー制度」のことだ。今月から個人番号の通知が始まっており、いよいよ制度は滑り出した格好だが、これが危ういことこの上ない状況にあるという。大手紙の社会部デスクが警鐘を鳴らす。

「個人番号の通知から3カ月後の来年1月、国と地方自治体が一緒になって構築した巨大な個人情報のデータベースが運用を始めます。マイナンバーを使うと、個人の納税情報はいうに及ばず、生活保護や児童扶養手当のような各家庭のプライバシーに関わる情報から、個人の銀行口座の預貯金残高まで引き出せる。そんなシステムだからこそ、万全のセキュリティ対策が必要なのに、担当大臣はとんでもない発言をしています」

それは今月13日、マイナンバー制度を所管する総務省の高市早苗大臣が繰り出した閣議後会見の発言だ。

高市氏によると、総務省はセキュリティ対策として、マイナンバーや納税、社会保障に関する情報などを管理する各自治体のコンピューターシステムから情報が漏れないよう、インターネット回線を外して外部と通信できない状態にするよう指導していることを明かした上で、「その結果、施行日の10月5日までに全ての市区町村において対応が終了しております」と言い切ったのだ。

ちょっと待っていただきたい。

会見が行われた同じ13日の朝、茨城県取手市では、頼んでもいないのにマイナンバーを記載した住民票を誤って100人分も発行したトラブルが発覚し、大々的に報道されているのだ。しかも、マイナンバーの誤記載が発覚したのは9日のこと。記者会見の4日も前のことである。

その後、札幌市でも6日に発行された住民票をめぐる同種のトラブルが起きていることも明らかになっている。要するに、大臣会見の13日までに各地でマイナンバーをめぐる問題が次々と起きているのに、担当大臣ときたら、セキュリティ対策が「終了しました」などと国民を愚弄するかのようなことを平然と言いのけていたわけである。

実は、問題はこんなレベルにとどまらない。高市氏や総務官僚たちは、より重大な事実を隠蔽している疑いがあるのだ。

あの日本年金機構から100万人を超える個人情報の流出事件が起きた6月、焦った総務省は全国の都道府県と全ての市区町村合わせて1789自治体に対し、ひそかに緊急調査を始めていたという。

そして8月時点で集計したところ、個人情報を管理するコンピューターシステムからインターネットを完全分離している自治体は全体のわずか1割にも満たないという深刻な結果を把握していた。つまり、9割以上の自治体システムには、ハッカーが侵入できる「穴」が開いたままだったのだ。

これを裏付ける事実も報道されている。100自治体に対して、中国をはじめ世界各地のハッカーたちがサイバー攻撃を仕掛けていたことが共同通信の全国調査で9月下旬に明るみに出たのだ。

被害は甚大だった。公式ホームページ600ページを全て改ざんされた自治体もあれば、国際的ハッカー集団によって住民のメールアドレスを漏えいされ、名指しの犯行声明をネット上で公開されるという驚愕するような被害も出ており、自治体のコンピューターシステムからマイナンバーが大量漏えいする日が現実味を帯びているのだ。

これほど事態は深刻なのに、高市氏の発言とは裏腹に、国はまともな対策をとっていないという。総務省担当の記者が怒りを込めて言う。

「財政が厳しく、専門的な知識のある職員もいない小規模な町役場や村役場からは、悲鳴が上がっています。総務省は来年度の当初予算で対策費を手当すると言っていますが、カネが出るのは来年4月以降のこと。マイナンバー制度は来年1月には本格運用しちゃうのに、そのずっと後に対策費を出すなんて、セキュリティ対策をなめているとしかいえません。

全国の市区町村のうち60パーセントがセキュリティ対策に不安を感じているという報道も出ていました。とても担当大臣が声高に喜んでいられる状況ではないんです」

まともな対策を講じることなく、口先だけのセキュリティ対策をうたう高市大臣。そして、この大臣を先の内閣改造で更迭せず、続投させてしまった安倍晋三首相にしっぺ返しがくるのも時間の問題だろう。

(小和田三郎)

参照元 : LITERA


売国自民党のネオナチ婆・高市早苗が必死でウソをついてマイナンバー制度の危険性を隠しているということは、この奴隷制度が、いかに危険でヤバいのかが分かる。

高市早苗が墓穴を掘ってくれたおかげで、この国民総監視システムは国民には何のメリットもないデメリットだらけの奴隷制度だとハッキリした。

私は意地でもカード発行しません。最後まで抵抗します。



▼こんな連中の思い通りにはさせない。