＜パリ同時多発テロ＞仏大統領、対テロ戦で憲法改正へ
2015年11月17日(火)23時55分配信
◇過激な思想を持つモスクの閉鎖の検討も
【パリ賀有勇】パリ同時多発テロを受け、フランスのオランド大統領は１６日、テロ攻撃に柔軟に対応するため、非常事態宣言によらなくても強力な治安対策をとれるよう憲法改正に乗り出す方針を示した。また、国内のテロ対策を強化するため、危険人物を国外に迅速に追放したり、過激な思想を持つモスク（イスラム礼拝所）の閉鎖を命じたりすることの検討を始めた。同時テロで犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する空爆強化だけでなく、国内でもテロ対策に全力を挙げる姿勢を鮮明にした。
非常事態宣言の根拠となる非常事態法は、アルジェリア独立戦争初期の１９５５年に公布され、現代のテロ攻撃などを想定していない。そのため、発動するには厳しい条件が課せられている。仏ルモンド紙によると、オランド氏は国民の自由に配慮するため、非常事態宣言に代わる手段で治安対策を強化できるよう、憲法改正を行う意向だという。
憲法改正には、上下各院での過半数の賛成に加え、両院合同会議での５分の３以上の賛成か、国民投票での過半数の賛成が必要になる。
また、オランド氏は議会に対し、テロ事件後に出した非常事態宣言を３カ月延長するよう要請した。現行の宣言下では▽裁判所の捜索令状なしでの家宅捜索▽報道規制▽人や車の往来の制限▽集会開催や夜間外出の禁止▽カフェやレストランの閉店－－などを命じることができる。
一方、オランド氏は実行犯の中に監視対象者がいたにもかかわらず、国境を自由に行き来していたことなどを問題視し、新たなテロ対策を打ち出した。テロリストの流入を防ぎ、テロの芽を事前に摘むことを目的に▽過激思想を持つモスクの閉鎖▽危険とみなした外国人を速やかに国外追放するための手続きの簡素化▽国境警備に当たる職員やテロ対策に当たる警察官の増員▽過激思想の持ち主の監視強化－－を検討する。
ＩＳに対する軍事攻撃を巡り、オランド氏は１７日、パリでケリー米国務長官と会談。空爆を強化し、圧力を強めていく方針を確認した。また、仏大統領府は、オランド氏がオバマ米大統領とワシントンで２４日に、プーチン露大統領とモスクワで２６日にそれぞれ会談すると発表した。
参照元 ： 毎日新聞
テロ対策に「共謀罪」創設検討 自民幹事長が言及
2015年11月17日15時35分
自民党の谷垣禎一幹事長は１７日、パリの同時多発テロ事件を受けて、テロ撲滅のための資金源遮断などの対策として組織的犯罪処罰法の改正を検討する必要があるとの認識を示した。改正案には、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設を含める見通しだ。
この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁が「資金源対策を含む国際条約ができているのに、日本は国内法が整備されていないために批准できていない。しっかりやっていかなければいけない」と指摘。谷垣氏も会議後の記者会見で「来年の伊勢志摩サミットでテロ対策に向けて、いろいろ考えなければならない」と述べた。
２０００年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択された。日本政府は０３年から共謀罪を創設するため、組織的犯罪処罰法の改正など関連法案を国会に出してきたが、世論や野党の反発で計３回廃案になっている。
参照元 ： 朝日新聞
パリ自作自演同時多発テロでお決まりの憲法改正。911の時、アメリカが行った愛国法と同じパターンです。
テロを口実に憲法改正の動き ⇒ 911と全く同じ手口。
そして、予想通り安倍内閣もフランスの自作自演テロに便乗し、共謀罪を検討！
▼早速、マスゴミを使って世論操作開始。
2015/11/17-20:33
政府は、パリでの同時テロを受け、テロ対策を強化する考えだ。来年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、テロに関する情報収集体制の整備などを進める方針。自民党内からは、テロなどの謀議に加わっただけで実行に至らなくても処罰対象となる「共謀罪」の創設を求める声が上がっているが、曲折もありそうだ。
安倍晋三首相は１７日午後、首相官邸で開いた国家安全保障会議で「国際社会と連携しながら、テロの未然防止に全力を尽くしてほしい」と述べ、国内外での日本人の安全確保に万全を期すよう指示した。
政府が９月にまとめた伊勢志摩サミットに関する警備体制の基本方針は、入国審査の厳格化や国内外での情報収集の増強が柱。これを踏まえ、岩城光英法相は１７日の記者会見で、「全国の（入国管理局など）地方入国管理官署に対して、偽変造文書の鑑識強化など一層厳格な上陸審査の徹底を指示した」と述べ、水際対策に尽力する姿勢を強調した。
また、テロリストなどに関する情報の収集・分析体制の構築にも取り組む。政府は、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受けて、省庁横断的に情報収集に当たるため外務省に「国際テロ情報収集ユニット」の新設を決めており、整備を急ぐ。具体的には内閣情報調査室や警察庁などの情報部門の担当者を、中東地域などの在外公館に重点的に配置することを検討している。
参照元 ： 時事通信
過去に廃案になった共謀罪が再び再浮上！安倍内閣の恐怖政治は止まらない。
テロ事件に便乗して悪法を可決させるのは、売国自民党の得意技です。安倍ナチス政権から共謀罪が提出されるのは時間の問題でしょう。
▼自民党は2013年に共謀罪の検討をしていた。
自民・高市氏 「共謀罪」創設の法改正に前向き
2013/12/13 00:06
自民党の高市政調会長は、「共謀罪」の創設に関して「組織的犯罪に対する態勢を取るのが国際社会への責任だ」と法改正に前向きな考えを示しました。
自民党・高市政調会長：「できるだけ早く、組織的犯罪に関する対応の態勢を取っていくことが国際社会に対しての責任だ」
共謀罪は、重大な組織的犯罪に関して計画・準備に加わると、実行する前の段階でも処罰の対象とするものです。共謀罪の創設について、高市政調会長は、2020年の東京オリンピックを引き合いに出し、「テロや組織犯罪への対応をきちんと行えるようにすることが大切だ」と法改正に前向きな考えを示しました。共謀罪の創設を巡っては、「捜査機関に乱用される恐れがある」などの批判があり、政府は来年の通常国会には法案を提出しない方向です。
参照元 ： テレ朝ニュース
犯罪行為に関わった人物と接触した人は全て逮捕対象に！さらに警察の冤罪逮捕が増えます。政府に批判の声を挙げる者や反政府デモ参加者がターゲットにされる可能性が高い。
テロに便乗して「共謀罪」言い出す 自民党はまるで火事場泥棒
2015年11月18日
この男は本当に法曹資格を持っているのか。パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が１７日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。
この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁がテロを防ぐための国際条約、国連国際組織犯罪防止条約に言及したのがきっかけだ。高村副総裁は「国際条約ができているのに日本は（共謀罪などの）国内法が整備されていないためにこの条約を批准できていない」と発言したことに対応したのだが、この論理の飛躍にはビックリだ。現行法でも、組織犯罪を取り締まる法律は十分、整備されているからだ。
「殺人予備罪に強盗予備罪などもある。テロ行為の取り締まりには凶器準備集合罪も適用できる。化学兵器や自動小銃などを準備しているとの情報があれば、銃砲刀剣類所持等取締法もあります。航空機テロだって『航空機の強取等の処罰に関する法律』というのがある。わざわざ共謀罪を作る必要はないのです」（司法ジャーナリスト）
谷垣幹事長が言う「共謀罪」の創設は、過去３回にわたって国会に上程されたものの、日弁連などの反対で廃案に追い込まれている。大体、自民党が想定している共謀罪は、犯罪の実行着手や準備行為がなくても成立する――という乱暴な内容で、従来の共謀共同正犯とは全くレベルが異なる。極端な話、何も犯罪行為をしていないのに「思想」に疑念を抱かれればパクられてしまう可能性もある。「行為を処罰する」という刑事司法の原則を揺るがしかねない「現代の治安維持法」のような法律なのだ。それをこのタイミングで言いだすなんて、まさに火事場泥棒の類いだ。
タダでさえ憲法を平気で踏みにじる安倍政権が「新たな武器」を持てば、トンデモない住民弾圧が始まることになる。
参照元 ： 日刊ゲンダイ
2015年11月17日(火)23時55分配信
◇過激な思想を持つモスクの閉鎖の検討も
【パリ賀有勇】パリ同時多発テロを受け、フランスのオランド大統領は１６日、テロ攻撃に柔軟に対応するため、非常事態宣言によらなくても強力な治安対策をとれるよう憲法改正に乗り出す方針を示した。また、国内のテロ対策を強化するため、危険人物を国外に迅速に追放したり、過激な思想を持つモスク（イスラム礼拝所）の閉鎖を命じたりすることの検討を始めた。同時テロで犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する空爆強化だけでなく、国内でもテロ対策に全力を挙げる姿勢を鮮明にした。
非常事態宣言の根拠となる非常事態法は、アルジェリア独立戦争初期の１９５５年に公布され、現代のテロ攻撃などを想定していない。そのため、発動するには厳しい条件が課せられている。仏ルモンド紙によると、オランド氏は国民の自由に配慮するため、非常事態宣言に代わる手段で治安対策を強化できるよう、憲法改正を行う意向だという。
憲法改正には、上下各院での過半数の賛成に加え、両院合同会議での５分の３以上の賛成か、国民投票での過半数の賛成が必要になる。
また、オランド氏は議会に対し、テロ事件後に出した非常事態宣言を３カ月延長するよう要請した。現行の宣言下では▽裁判所の捜索令状なしでの家宅捜索▽報道規制▽人や車の往来の制限▽集会開催や夜間外出の禁止▽カフェやレストランの閉店－－などを命じることができる。
一方、オランド氏は実行犯の中に監視対象者がいたにもかかわらず、国境を自由に行き来していたことなどを問題視し、新たなテロ対策を打ち出した。テロリストの流入を防ぎ、テロの芽を事前に摘むことを目的に▽過激思想を持つモスクの閉鎖▽危険とみなした外国人を速やかに国外追放するための手続きの簡素化▽国境警備に当たる職員やテロ対策に当たる警察官の増員▽過激思想の持ち主の監視強化－－を検討する。
ＩＳに対する軍事攻撃を巡り、オランド氏は１７日、パリでケリー米国務長官と会談。空爆を強化し、圧力を強めていく方針を確認した。また、仏大統領府は、オランド氏がオバマ米大統領とワシントンで２４日に、プーチン露大統領とモスクワで２６日にそれぞれ会談すると発表した。
参照元 ： 毎日新聞
テロ対策に「共謀罪」創設検討 自民幹事長が言及
2015年11月17日15時35分
自民党の谷垣禎一幹事長は１７日、パリの同時多発テロ事件を受けて、テロ撲滅のための資金源遮断などの対策として組織的犯罪処罰法の改正を検討する必要があるとの認識を示した。改正案には、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設を含める見通しだ。
この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁が「資金源対策を含む国際条約ができているのに、日本は国内法が整備されていないために批准できていない。しっかりやっていかなければいけない」と指摘。谷垣氏も会議後の記者会見で「来年の伊勢志摩サミットでテロ対策に向けて、いろいろ考えなければならない」と述べた。
２０００年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択された。日本政府は０３年から共謀罪を創設するため、組織的犯罪処罰法の改正など関連法案を国会に出してきたが、世論や野党の反発で計３回廃案になっている。
参照元 ： 朝日新聞
パリ自作自演同時多発テロでお決まりの憲法改正。911の時、アメリカが行った愛国法と同じパターンです。
テロを口実に憲法改正の動き ⇒ 911と全く同じ手口。
そして、予想通り安倍内閣もフランスの自作自演テロに便乗し、共謀罪を検討！
▼早速、マスゴミを使って世論操作開始。
サミット控え警備強化＝「共謀罪」求める声も－安倍政権
政府は、パリでの同時テロを受け、テロ対策を強化する考えだ。来年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、テロに関する情報収集体制の整備などを進める方針。自民党内からは、テロなどの謀議に加わっただけで実行に至らなくても処罰対象となる「共謀罪」の創設を求める声が上がっているが、曲折もありそうだ。
安倍晋三首相は１７日午後、首相官邸で開いた国家安全保障会議で「国際社会と連携しながら、テロの未然防止に全力を尽くしてほしい」と述べ、国内外での日本人の安全確保に万全を期すよう指示した。
政府が９月にまとめた伊勢志摩サミットに関する警備体制の基本方針は、入国審査の厳格化や国内外での情報収集の増強が柱。これを踏まえ、岩城光英法相は１７日の記者会見で、「全国の（入国管理局など）地方入国管理官署に対して、偽変造文書の鑑識強化など一層厳格な上陸審査の徹底を指示した」と述べ、水際対策に尽力する姿勢を強調した。
また、テロリストなどに関する情報の収集・分析体制の構築にも取り組む。政府は、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受けて、省庁横断的に情報収集に当たるため外務省に「国際テロ情報収集ユニット」の新設を決めており、整備を急ぐ。具体的には内閣情報調査室や警察庁などの情報部門の担当者を、中東地域などの在外公館に重点的に配置することを検討している。
参照元 ： 時事通信
過去に廃案になった共謀罪が再び再浮上！安倍内閣の恐怖政治は止まらない。
テロ事件に便乗して悪法を可決させるのは、売国自民党の得意技です。安倍ナチス政権から共謀罪が提出されるのは時間の問題でしょう。
▼自民党は2013年に共謀罪の検討をしていた。
自民・高市氏 「共謀罪」創設の法改正に前向き
2013/12/13 00:06
自民党の高市政調会長は、「共謀罪」の創設に関して「組織的犯罪に対する態勢を取るのが国際社会への責任だ」と法改正に前向きな考えを示しました。
自民党・高市政調会長：「できるだけ早く、組織的犯罪に関する対応の態勢を取っていくことが国際社会に対しての責任だ」
共謀罪は、重大な組織的犯罪に関して計画・準備に加わると、実行する前の段階でも処罰の対象とするものです。共謀罪の創設について、高市政調会長は、2020年の東京オリンピックを引き合いに出し、「テロや組織犯罪への対応をきちんと行えるようにすることが大切だ」と法改正に前向きな考えを示しました。共謀罪の創設を巡っては、「捜査機関に乱用される恐れがある」などの批判があり、政府は来年の通常国会には法案を提出しない方向です。
参照元 ： テレ朝ニュース
犯罪行為に関わった人物と接触した人は全て逮捕対象に！さらに警察の冤罪逮捕が増えます。政府に批判の声を挙げる者や反政府デモ参加者がターゲットにされる可能性が高い。
テロに便乗して「共謀罪」言い出す 自民党はまるで火事場泥棒
2015年11月18日
この男は本当に法曹資格を持っているのか。パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が１７日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。
この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁がテロを防ぐための国際条約、国連国際組織犯罪防止条約に言及したのがきっかけだ。高村副総裁は「国際条約ができているのに日本は（共謀罪などの）国内法が整備されていないためにこの条約を批准できていない」と発言したことに対応したのだが、この論理の飛躍にはビックリだ。現行法でも、組織犯罪を取り締まる法律は十分、整備されているからだ。
「殺人予備罪に強盗予備罪などもある。テロ行為の取り締まりには凶器準備集合罪も適用できる。化学兵器や自動小銃などを準備しているとの情報があれば、銃砲刀剣類所持等取締法もあります。航空機テロだって『航空機の強取等の処罰に関する法律』というのがある。わざわざ共謀罪を作る必要はないのです」（司法ジャーナリスト）
谷垣幹事長が言う「共謀罪」の創設は、過去３回にわたって国会に上程されたものの、日弁連などの反対で廃案に追い込まれている。大体、自民党が想定している共謀罪は、犯罪の実行着手や準備行為がなくても成立する――という乱暴な内容で、従来の共謀共同正犯とは全くレベルが異なる。極端な話、何も犯罪行為をしていないのに「思想」に疑念を抱かれればパクられてしまう可能性もある。「行為を処罰する」という刑事司法の原則を揺るがしかねない「現代の治安維持法」のような法律なのだ。それをこのタイミングで言いだすなんて、まさに火事場泥棒の類いだ。
タダでさえ憲法を平気で踏みにじる安倍政権が「新たな武器」を持てば、トンデモない住民弾圧が始まることになる。
参照元 ： 日刊ゲンダイ
朝日
自民党・谷垣は、組織的犯罪処罰法の改正を検討する必要があるとの認識を示した。改正案には、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設を含める見通し。「伊勢志摩サミットでテロ対策に向けて、いろいろ考えなければ pic.twitter.com/iN7xVuuAkO
— BARA (@BARANEKO) 2015, 11月 17
サミット控え警備強化「共謀罪」求める声―安倍政権 https://t.co/jtihOEh4Pw ヤバイヤバイ…デモをテロと混同する政権が、共謀罪などと言い出したぞ。安倍はテロの危険も国民統制に利用したいようだ。早く安倍を倒さねば生活と自由と命が奪われる。安倍脅威論は現実問題。
— 光頭半兵衛 (@hage3826) 2015, 11月 17
自民党の高村副総裁は、パリ同時テロを踏まえ、犯罪の謀議に加わる行為を処罰する「共謀罪」創設のための組織犯罪処罰法改正案の法整備が必要との考えを示した。
※併せて緊急事態条項もやりたいのが自民党のホンネだろうね…イヤな話だね… pic.twitter.com/RZqRdbviEM
— 無外流の狼 (@miburou3) 2015, 11月 17
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