2016年5月31日火曜日

JOCと東京五輪招致委員会がコンサル会社に裏金を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑浮上!東京五輪中止が現実味

裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは

2016年5月30日(月)6時0分配信



東京五輪が崖っぷちだ。

JOC(日本オリンピック委員会)と東京五輪招致委員会がコンサル会社に2億2千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。

その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか!」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。

なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか? この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。

「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン=ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。カネール大臣はサマランチ体制下のIOC(国際オリンピック委員会)の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、2014年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。

JOCの裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元IOC委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」

では今後、JOCに向けてどんな一手を打ってくるのか? 仏・ユマニテ紙記者が言う。

「フランス検察はJOCが支払った裏金の総額は約37億円とにらんでいます。最初に送金された2億2千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にJOCが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」

だが、竹田恆和(つねかず)JOC会長が5月16日に行なった国会答弁により、そのシナリオは大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。

「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをJOC自ら認めたことを意味している。贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でJOCから裏金を受け取ったIOC関係者を訴追する動きに出るはずです」

そうなった場合、IOCの選択は以下の3案のどれかになる公算が大きい。(1)「JOC委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、(2)「IOC臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、(3)「IOC浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。

前出のガーディアン紙記者が続ける。

「ただ、(1)案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。おそらくIOCは(2)案か(3)案のどちらかを選択するでしょう」

もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がJOC関係者の喚問要求を突きつけるXデーは「革命記念日の7月14日から、リオ五輪開催日の8月5日の間」(前出・ユマニテ紙記者)と目されている。

このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか?

(取材/岸川 真)

参照元 : 週プレNEWS


真っ黒な東京オリンピック

▼日大理事長兼JOC副会長と山口組6代目組長




【五輪】JOC・田中英寿副会長、週刊誌などの暴力団交際に反論…「事実無根。何も悪いことをしていない」

<ネットユーザーの反応>
「中止になってくれたらむしろ嬉しい」

「7割のトンキンが賛同したというが、運動会なんぞに税金って、おかしいと思わないのか?マジで」

「やっほーい!」

「マジで中止になってほしいねえ」

「おう、はよ中止しろ。フランスがんばれ!」

「竹田さん、フランスへ渡米しよう」

「この恥さらしが!」

「とりあえずフランス検察に金渡しとけ」

「みなさん!!!ご覧ください!!これが俺らの払ってきた税金を上級国民が タックスヘイブン したせいで起きた不祥事だ!!まだまだこんなもんじゃないぞ!タックスヘイブンしてる企業や個人は許してはいかんぜよ!!ラスボスは電通だ!!」

「あと4年しかないから、中止は絶対無理」

「中止で電通潰れろ!」

「中止でもいいけどフランスには言われたくないわw」

「電通だけにはきちんと責任をとってもらおう。この件に関しては責任あるのは電通だから」

「ヒント その森やっぱりジミン出身(笑) 」

「3700000000円返してえええええ」

「呑気に利権祭典を開催してる情勢じゃないからな。是非返上になってくれ。世界にばら撒き国家を認識させて安倍ごと浄化されることを切望するわ。森元は追放でよい」

「返上は初めてじゃないか、でもまあ凄いことにあったけど20兆円浪費したのは上級国民だから中止の方がいいね 」

「賄賂が原因で五輪中止って、実現したら史上初?」

「良いんじゃないの?東京五輪はもう中止、無かった事で」

「賄賂の額なら日本ほど少ない国はねーよw もう面倒だから東京は中止でも構わん。オリンピックしなくても観光客は右肩上がりだしな」

「そんな金あんなら高校大学無償化したほうがマシ」

「それで良いよ あのキチガイエンブレムにデザイン料払うなら国民にその金を配布しろ」

「脱税電通の金儲け委の為に37億とか五輪擁護派は反日にしていけよ」

「全部森元と竹田宮太上天皇の責任だわ 万死に値する」

1940年の東京五輪も返上してる。2020年の東京五輪返上も有り得る話。

中止になったら国民に対してどう説明するのか?まさか中止になったことまで報道させないわけにもいかないし、どんな口実があり得るだろうか?

2016年5月19日木曜日

【国民監視社会】プライバシー侵害の懸念!携帯電話の一部新機種、捜査機関が本人に通知することなく、GPSの位置情報を取得

携帯のGPS情報、本人通知なしで捜査利用 一部新機種

2016年5月16日19時42分



今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、GPS(全地球測位システム)の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。

NTTドコモは、11日発表の基本ソフト(OS)「アンドロイド」を使うスマートフォン5機種で対応を始めるという。19日から順次発売する。

KDDI(au)は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。

携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取得時の本人への通知、を求めていた。

参照元 : 朝日新聞




インターネット監視法(刑事訴訟法改正案:通信傍受の拡大対象)が19日に成立予定!

この法案は、裁判所の許可なく警察が署内で自由に「盗聴・傍受」が可能です。

ヘイトスピーチ規制法とセット運用されると、ネット上の発言が「ヘイト対象」となり、移民政策に!反対したり、犯罪行為を行う移民を批判する事も出来なくなります。SNS等「インターネット上の言論・表現」が、曖昧な「差別」を理由に大幅に、言論規制される。

危険な法案がこっそりと可決されようとしています。これらの法案は、「移民とセット」です。会期内での成立を防げば、廃案に出来ます。一人でも多くの人に周知拡散と「法務委員」に抗議を!

ツイッター 堤未果 #ヘイトスピーチ規制法 #インターネット監視法 #自由盗聴法 #刑事訴訟法改正案 等で検索。

<ネットユーザーの反応>
「不審者死亡」

「人体チップと同じだな監視社会」

「マジで北朝鮮みたいになってきたな」

「人の目がある所では安倍将軍マンセーと言わないと秘密警察に拉致される社会が近づいてるな」

「逃げたい時はGPS切るだろ」

「本当に安倍って最悪だな」

「すぐに影響がでるわけじゃないと思う これを悪用(国の政策に反対する人の監視等)するやつら、政権ができたときに中国のような国家になりかねない」

「人権意識の低い国は賛成なんだろ。国に何でも管理されるなんて気持ち悪い。いい大人なんだから自己責任でいいだろいちいち国が個人に干渉してくるな」

「宇宙兵器からの電波で暗殺も可能になるんだろ」

「やべえええええええwwwww expansysの輸入スマホしかもう使わない」

「警察がダイレクトにドコモのシステムにアクセスするわけじゃないんだろ?であればドコモの担当部署が抽出して警察にわたすのかね?」

「ストーカーしている警察官に悪用される気がする」

「でも携帯会社側はよく承諾したな。その機種の売り上げにけっこう影響しそうなのに」

「マイナンバーにはじまり、次々と国民監視体制が」

「逆に、捜査用覆面車両にGPS機能付携帯仕込んで同意を得ずに所在地情報取得しても合法」

「史上最低総理アベ 」

GPS切ればいいとか言ってるけど、予めパソコンに盗聴ソフトを組み込んで傍受することが合法化されるからね。逃げ場はない。

その盗聴ソフトを作ってるのが、デロイトトーマツって外資。多分、GPS機能切っても買ってにGPS情報を送受信出来るようにするだろうね。

何が問題って本質がバックドアってことだろ。キャリアが位置情報提出すればいいだけのものを、OSに仕組ませたんだぞとバックドア仕組ませたことによって政権なり警察の方針次第でなんでもできるようになるってことだ。

PCから操作して簡単に携帯に何らかの操作を行えるようにしたってこと。ちゃんとバックドア搭載携帯って名前にしろって話だ。それと悪用時の罰則規定をちゃんと法律化するか同意書にサインさせるかもちゃんとしろ。

北朝鮮もそうだけど、安倍が目指しているのは企業によって監視管理されるロボコップみたいな社会。アメリカみたいな1%の富裕層が、その他99%の奴隷貧民を支配する警察国家ね。

政府とは名ばかりで実際は、企業の倫理によって政治が運営されていく。国境も国家も存在しない、中世の富豪と農奴の関係に似てる。

違法な防犯パトロールなんかもう完全にそういう世界だよ。簡単に説明すると、町の防犯活動の為に、都道府県が制定した生活安全条例を基に作られた防犯パトロール体制がある。この体制を悪用して、「この人物を監視して欲しい」とか「見かけたら指定した場所に電話して欲しい」と防犯パトロールに協力している民間人に声を掛けておいて、電話リレーで位置確認&行動監視やらせてる。

恐ろしい事に、防パト隊員と警察が協力して対象者の行動パターンを分析して、よく通るポイントに協力者を獲得しておいて監視役の協力者が見かけて電話すると、位置情報が防パト協力者に共有されて、次に通過すると思われるポイントで監視役の協力者が、県警本部の警部補から伝授された胡散臭い誤魔化し方の演技をやって待ち伏せして通過すると電話する、という集団による卑劣で陰湿なストーカー行為を働いて、全行動を監視させてる。

もちろん民間人には特定の人物を尾行、監視する権限はないから、違法行為だし最大の問題点は、この行動監視対象者の多くが、犯罪者でも、犯罪者予備軍でもないって事。

2009年4月に自殺した女優の故・清水由貴子さんも、生前に防犯パトロールの被害を受けたと訴えていて被害内容の全てが符合するわけじゃないんだが、一部が防パト被害と合致していて、犠牲になった可能性が指摘されてる。つまり被害者の中から自殺者という痛ましい犠牲が出ているという事。

2016年5月14日土曜日

元法務官僚の坂中英徳氏「東京オリンピックが開催される2020年までに移民受け入れ体制を整備し、移民開国宣言をすべきだ」

移民受け入れ「2020年に宣言を」 元法務官僚の坂中英徳氏が提言

2016年05月13日 16時11分 JST



超高齢化社会の進展による日本社会の衰退と崩壊を、移民受け入れで解決すべきだ――。

移民受け入れへの政策転換を持論として主張してきた元東京入国管理局長の坂中英徳氏が、新著『日本型移民国家の創造』(東信堂)を出版したのを機に、5月12日、東京の日本外国特派員協会で講演した。

坂中氏は「国民世論はある程度動いた。これをもって政府に決断を仰ぎたい」と述べ、東京オリンピックが開催される2020年までに移民受け入れ体制を整備し、移民開国宣言をすべきだと提言した。

坂中氏は、高齢者人口の増加と若年人口の減少で経済も年金などの社会保障が崩壊の危機に瀕しており「ゆくゆくは日本と、貴い日本文化を背負った日本人が消えるというとてつもない危機」を迎えているとして、「日本列島の中で、世界のいろんな国から来た移民を日本人が温かく平等に受け入れ、日本列島の中に人類共同体、心が一つに成り平和な社会をこの50年、100年かけてつくってはどうか」と提言した。





具体的には、移民法を制定し「世界のあらゆる民族、人種、宗教を平等に幅広く受け入れる」ことを長期的な課題として定め、友好国と移民協定を結んで移民を送り出してもらうとした。事実上の外国人労働者の受け入れ手段となっている技能実習制度は「現代版奴隷制度」と批判が高いとして、廃止を求めた。

坂中氏は、2015年7月23日の経団連夏季フォーラムで、榊原定征会長が人口減少社会への対応として「移民に頼らざるを得ない」と述べたことや、石破茂・地方創生相が「移民受け入れを進めるべきだ」と発言したことなどを紹介。2015年8月26日付の読売新聞に掲載された世論調査で「日本に定住を希望する外国人を移民として受け入れること」に、20歳代の50%が賛成(反対49%。全体では賛成38%、反対61%)したことを挙げ、「人口崩壊の危機感がどんどん報道された。町や村が消え、女性が子どもを生まない時代が続くという危機感が日本社会に広まった」と分析。「もし移民鎖国を続けたままオリンピックを迎えれば、人口崩壊の問題はより一層深刻化する。経済は弱り、社会移動が減るため、出生率が低く、高齢化率が高い東京の人口減、衰退が始まる。そんな国に『移民に来て下さい』と言っても来ない」と、早期の体制整備を訴えた。

ヨーロッパのシリア難民や、相次ぐテロなど、移民施策を背景にした社会的な混乱について、ハフポスト日本版が質問すると、坂中氏は「5年前にこういうことが起きていれば『移民を受け入れたら大変なことになる』という逆風が吹いたかもしれないが、今は逆に受け入れ容認論が高まっている。それだけ人口崩壊の脅威が広まっているということだ」と述べた。逆にシリア難民を年間1000人規模で受け入れるべきだと主張。教育などの受け入れ態勢を整備し「世界第3位の経済大国の日本が千年来の移民鎖国を破って、日本の存在価値を世界にアピールできるビッグチャンス」だと訴えた。

参照元 : The Huffington Post

<ネットユーザーの反応>
「FUCK 死ね」

「反対」

「何やっても給料あがらないし給料あがらなくても手取りは毎年減ると正直に宣伝しろよ。隠せば問題になるからな」

「こいつら老害がこういう国にしてきたのに、何でこいつらの提言を聞かなきゃいけないの?」

「老人の為の国。自分達が困ったら次世代へ負担を回すゴミ野郎」

「絶対に阻止する」

「人口を増やし続ければ全部誤魔化せる政策でんな」

「もうすぐ死ぬ奴は黙ってろよ。いい加減にしろよ」

「タックスヘイブン禁止にすればあっというまに数百兆円の税収が得られるよ。まさにお手軽に手に入れられる埋蔵金だな」

「どんな社会になるか火を見るより明らか。何を企んでる?」

「移民はまともなの来ないよ。土人増やして経済成長できるなら、どうしてアフリカは万年貧乏なんだよ」

「移民受け入れはいいが、反日教育をやっている国からは除外な」

「何この非国民」

「いいのは最初だけ。後は混乱するだけだぞ。産めよ増やせよ政策をしろ」

「こんな奴が入管を仕切ってたんじゃぁ不良特ア人が増える訳だわ」

「寄生虫の上級国民が滅べば移民いらないよ」

「移民政策で成功してる国ってあるの?」

この世代って公害で日本を汚し、原発事故で日本を汚し、払いきれない借金を子孫に押し付けた主犯だよ。

そいつらが移民を入れろって?

遺伝子レベルで日本を汚染するつもりか?女性一人で深夜歩ける安全な社会をなくして子孫に危険地帯で暮らせって?何でそんな奴らがデカイ面しなきゃいけないんだ?ふざけるのもいい加減にしろ。

池袋がチャイナタウン化してるの知ってるか?看板も中国語だらけ。共生とか考えないほうがいいよ。地方地方が分断して細切れの民族街ができるだけ…

そして間違いなく治安は悪化。誰か超頭の良い人が政治家になって純日本人増やす解決策作ってくれ。

税金にタカる舛添都知事に抗議殺到 都庁には約5760件もの抗議電話

公金タカリに都民激怒 「舛添辞めろ!」抗議5700件超え

2016年5月13日



海外豪華出張や公用車私用問題に加え、「政治とカネ」の疑惑まで噴出した東京都の舛添要一知事。都庁には約5760件(11日現在)もの抗議電話が寄せられ、「舛添辞めろ」コールは日増しに強まっている。もはや、辞任は避けられなくなりつつある。

ダメ押しになったのが、参院議員時代の「政治資金規正法」違反疑惑。正月の「家族旅行」や私的な「飲食費」を政治資金で処理した疑いが濃厚なのだ。舛添知事の政治団体「グローバルネットワーク研究会」(2014年7月解散)などの収支報告書には、2回分の「会議費用」として「龍宮城スパホテル三日月」(千葉県木更津市)の利用料、総額約37万円が計上されていた。家族で食べたと思われる天ぷら店や回転寿司店の飲食代や、画材店への出費もあった。いずれも参院議員時代だ。

本人もヤバイと思っているのだろう。きのう(12日)のぶら下がり取材では、いつもの人を食ったような仏頂面を封印。やたらと口角を上げ、「全力を挙げて(領収書を)精査していて、正確なことを申し上げたい」とヘラヘラと作り笑いで応じていた。

その後は報道番組「プライムニュース」(BSフジ)に2時間も生出演。司会者から何を聞かれても「徹底的に調べる」「全体像を把握してからコメントする」と繰り返し、最後は「会計責任者が退職している。なぜこうなったのか」と被害者ヅラ。どうやら、当時、会計を担当していた秘書に責任をかぶせるハラのようだ。

■「会計責任者のミスで訂正」の筋書き

「知事は周囲に〈適切に説明できるし、規正法もクリアできる〉と話しています。会計責任者による記載ミスだったので収支報告書を訂正した、という筋書きで逃げ切れると踏んでいるようです」(都政関係者)

海外出張をめぐる批判に「事務方に任せきりだった」と責任転嫁したのと同じパターンだ。

もっとも、法的責任を免れたとしても、都民の納得は得られまい。公用車で通っていた神奈川・湯河原町の別荘近くの衣料品店では、子どもの靴下や肌着代まで領収書を出させていたという。矛先は政治家としての資質を飛び越え、人間性にまで及びはじめている。

「都民の怒りを増幅させているのは、舛添知事の態度です。正月の家族旅行なんかは誰が見ても怪しいのに、言い逃ればかりで一言の謝罪もない。市民団体が規正法違反で告発する準備を進めていますし、受理されれば東京地検も動かざるを得ない。簡単に幕引きはできません。いずれ辞任に追い込まれるでしょう」(都政事情通)

早くも、“舛添辞任”を前提に参院選と都知事選とのダブル選挙が取り沙汰され、後任に橋下徹前大阪市長の名前まで挙がっている。その橋下氏には「都民に土下座する姿勢であればまだ許されるギリギリのところでは?そうでなければ辞職だね」とツイートされ、おちょくられる始末だ。

公金はどんぶり勘定のくせに、「レシートや領収書は必ずもらう主義」なんて胸を張る都知事を居座らせたら、民度まで疑われることになる。

参照元 : 日刊ゲンダイ

<ネットユーザーの反応>
「立派な汚職事件だろ…犯罪です」

「早く首にしようぜ、気持ち悪い禿げ」

「ゲンダイソースだから妄想込みだろうが まあ本当にリコールに立ち上がったほうがいいよ」

「返金、訂正、削除すれば無問題と思ってるハゲ これが許されるなら世の中の犯罪者は刑務所に入らなくていい」

「いやいや、都民は優しいって このハゲを今まで野放しにしてる時点で」

「とどめを刺すのは東京地検 それまでは辞めないだろう」

「おいおいまだ辞任してないのかよ」

「なぜ投票した?なぜ当選している?わからなかったら投票するな」

「ハゲは最強なんだし自由にさせてやれ 都民がハゲを応援している」

「機嫌悪くなるとき目がでかくなるとこがキメぇ」

「頭を丸めさせろ」

「こんな時、遠山の金さん、黄門ちゃまがいてくれたらなあ 遠山桜と印籠でギャフンw」

「ウヨは韓国学校問題で辞任を求め、サヨは当然ながら自公推薦なので辞任を求める。ここにきて、公金タカリ事件勃発で中道も辞任を求めてるから、もうダメだろ」

「舛添は母のことをオモニと呼んでいるようなので在日朝鮮人出身者である可能性が高いと思う。だから都知事に就任してすぐに朴大統領を訪問し、韓国人学校を作る約束をしてしまったのだろう」

「クソハゲ 早く辞任しろ、ボケが」

「このハゲは自分からは辞めない、声をあげ続ける必要がある 文春の追撃砲を期待する。 特捜の動きは微妙だがな」

「さっさと逮捕しろ んで住民訴訟で海外豪遊費全額返還させろ」

「さすがに再選は無理だと思うが任期一杯は居座って甘い汁吸い続ける気満々だったな」

「これで通るならなら税務署いらねーな。しかも公金。みんな好き勝手出来るぞ。ウハウハだぜ」

「都民は無能そのものだから知事の首を落とすのは無理 都民は無能だから無理」

「抗議まだ少なすぎだろ・・・」

「これから自営業者は経営会議名目で飲食、宿泊、等すべて経費計上できるね」

「このハゲの権力欲金銭欲は尋常じゃない 逮捕される以外は絶対辞めない おまえらの負けだ」

「抗議電話が5700件か。メールとか入れるとどの位になるのかな?報道できないのかな?」

「ほんとに公金タカリだな。クズハゲと創価嫁がタッグになって都民を食い物にしてやがるw怒れ都民!」