2017年4月22日土曜日

安倍首相夫人・安倍昭恵が小池百合子との対談で「日本を取り戻すことは大麻を取り戻すこと」宣言

高樹沙耶逮捕報道の中、安倍昭恵が小池百合子との対談で「日本を取り戻すことは大麻を取り戻すこと」宣言

2016.11.01



昨日発売の「週刊現代」(講談社)11月12日号のトップ特集に小池百合子氏と安倍昭恵氏の対談記事が掲載されていた。

いま、一番注目を集めている政治家である小池都知事と、その小池氏とは関係が微妙ともいわれる安倍首相の夫人で、何かとお騒がせのアッキーの対談。いったいどんな展開になるのか、と興味津々で読んでみたら、アッキーがなんとこんな衝撃発言をしていたのだ。

「いまは大麻に興味があるんです」

これは小池都知事の「立場に縛られない、のびのびした雰囲気は素敵ですね。次は何が飛び出すのか楽しみです」というヨイショを受けての発言だったが、

小池都知事もさすがに「大麻!?」と驚いた様子。しかしアッキーはそのまま大麻に関する持論をこう展開したのだ。

「もちろん吸うわけではありません。ひとつは医療用。もうひとつは「祈祷用」。現在神道の祈祷で使われる麻は、ほとんどが中国製ですが、日本古来の神とつながる精神性を得るためには、日本製の麻を使う必要があると思うんです。「日本を取り戻す」ことは「大麻を取り戻す」ことだと思っています」

たしかに、本サイトでも報じたように、昭恵夫人は最近、医療用大麻の解禁をしきりに主張し、その運動を支援していた。しかし、この10月25日には同じく医療大麻の解禁を訴えていた元女優の高樹沙耶容疑者と同居人らが、大麻所持の疑いで逮捕されたばかり。ワイドショーは連日、医療大麻を含む大麻のいかがわしさをセンセーショナルに報じている。そんな中で首相夫人が高樹と同じ大麻解禁論を堂々とぶつとは……。しかも、安倍首相のスローガンである「日本を取り戻す」にひっかけて「大麻を取り戻す」宣言である。これには小池都知事も「ユニークな発想ですね」と返すのが精一杯だった。

調べてみると、この対談は、高樹の逮捕前に収録されており、たまたま事件があった直後に出てしまったということらしい。しかし、だからといって、これはたんにタイミングが悪かったということでもない。

というのも、対談が高樹の逮捕前だとしても、原稿を修正したり、その発言を記事から削除する時間は十分あったからだ。

しかも、高樹が逮捕される20日前の10月4日には、昭恵夫人が親しくていた鳥取県智頭町の大麻栽培加工販売会社代表・上野俊彦氏がやはり大麻不法所持で逮捕されていた。少なくとも今回の対談はその後に行われたものと考えられる。

つまり、昭恵夫人は大麻解禁を主張している関係者が当局に狙い撃ちされている状況をわかっていて、大麻問題を口にしたのだ。逆に言うと、それくらい昭恵夫人が大麻解禁に本気、ということだろう。

昭恵夫人が大麻解禁に興味を持ったとされるのは昨年夏のこと。鳥取県智頭町の自然環境を利用した幼児教育や子育て支援を描いた『森のようちえん 自然のなかで子育てを』(今村光章/解放出版社)で町の取り組みに興味を持った昭恵夫人が、そこで行われていた町おこしの「伝統的大麻栽培の復活」を知って共鳴、以降、強力な支援者となっていく。

昭恵夫人はその活動のため智頭町を訪れ、同年7月3日の自身のFacebookに大麻畑の中で満面の笑みを浮かべた写真を投稿している。このFacebookは大きな反響を呼んだ。

また「SPA!」(扶桑社)15年12月15日号では、前述の大麻栽培加工販売会社経営の上野氏との対談企画も掲載された。

このなかで昭恵夫人は「麻はすべての部分を有効活用できる植物なんです」「日本ではまだ認められていませんが、医療用としても大いに活用できると思っています」と、大麻が秘める可能性に言及。上野氏のもとを訪ね、その取り組みに耳を傾けたといい、誌上では〈大麻栽培での町おこしにかける上野さんの情熱に、昭恵夫人も感心しきりだった〉とレポートされていた。

かなりの本気ぶりが伝わってくるが、厚生局麻薬取締部が医療用大麻の解禁を主張する人たちをターゲットに内偵を始めたのはこの少し後のことだった。

「厚労省の麻取は大麻に関して解禁の動きが世界的に活発となっていることについて、神経を尖らせていました。もし医療用といえども解禁になれば、組織の混乱や長期的には麻取の縮小、弱体化も懸念されます。また法整備、改正も必要ですが、厚労省はそうした動きを嫌っていました。ところが、そこに昭恵夫人の大麻解禁論がでてきた。しかも、昭恵夫人の大麻解禁論のFacebookに “いいね”が当時2500以上もつけられた。それで警戒感をさらに強くし、大麻解禁論者の狙い撃ちを始めたようです」(厚労省担当記者)

そして、10 月4日には、上野氏と従業員2人、10月5日には岡山県真庭市で、“地域おこし協力隊員”として産業用大麻を栽培するよう働きかけていた同市の非常勤職員、さらに、10月25日に今回の高樹沙耶容疑者と同居人の男性2人と立て続けに逮捕が起きた。 
 つまり、こうした逮捕劇は、昭恵夫人の医療大麻解禁運動への傾倒がきっかけになった可能性が高いのだ。しかも、そのことは官邸も承諾済み、むしろ後押ししていた可能性がある。

「日本の官僚の体質からいって、首相夫人が支援している知り合いを逮捕するのに、官邸に事前許可をとらないわけがない。おそらく、安倍首相も昭恵夫人の大麻人脈との付き合いには手を焼いていて、お灸をすえようと許可を出したんじゃないでしょうか」(官邸担当記者)

もしそうなら、逮捕された大麻解禁論者たちはとんだとばっちりという感じだが、しかし、当の昭恵夫人の主張は、「日本を取り戻すことは大麻を取り戻すこと」というのはともかく、うなずける部分も多い。

本サイトでも何度も取り上げているように、大麻は欧州などでは既に90年代から産業、医療用の研究が進み、もはや危険な麻薬という認識ではなくなりつつある。むしろ、医療用大麻はアルツハイマー病や糖尿病、てんかん、多発性硬化症、PTSDなど様々な治療に役立つことが立証され、ドイツ、チェコ、フィンランド、カナダ、オーストリアなどの欧米各国では医療用大麻が合法化、アメリカでも25州とワシントン自治区で合法化されている。むしろ覚せい剤と同一視して重大犯罪扱いしている日本のほうが完全に時代遅れなのだ。

そういう意味では、逮捕劇にもかかわらず、昭恵夫人が今回、小池百合子との対談で、医療用大麻解禁を主張し続けたことは支持すべきだろう。少なくとも、夫が取り戻そうとしているものより昭恵夫人が取り戻そうとしているもののほうがずっと、害がないのは確実なのだから。

(林グンマ)

参照元 : LITERA




共謀罪の目的はやっぱりテロ対策じゃなかった!山でキノコや筍を採るだけでテロリスト認定!市民の座り込み抗議にも適用

テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ「目的はテロ対策じゃない」「市民の座り込み抗議にも適用」

2017.04.21



共謀罪の目的はやっぱりテロ対策じゃなかった!

ついに国会審議がはじまった共謀罪。19日の衆院法務委員会で安倍首相は、「我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴になることを防ぐ上において極めて重要」などと“テロ対策”であることを強調したが、もはやこんな詭弁が通用するわけがない。

というのも、今回の共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員が、「テロだけじゃない」とテレビで断言したからだ。

その発言が飛び出したのは、昨日20日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)の人気コーナー「そもそも総研」でのこと。コーナー進行役の玉川徹氏が共謀罪の重要人物である古川議員に取材を行ったのだが、そこで古川議員が語った内容は、まさに共謀罪の恐ろしさを裏付けるものだった。

たとえば、安倍政権は共謀罪の捜査対象はテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限られているというが、277ものの犯罪のうち、ひとつでも2人以上で計画や準備行為をしたと見なされれば「組織的犯罪集団」とされてしまう。そこでもっとも懸念されているのが、沖縄における基地反対のように、一般市民が参加する運動が「組織的な威力業務妨害罪にあたる」として共謀罪を適用されるのではないか、という問題だ。

そこで玉川氏は、沖縄のように基地建設を阻止するために市民たちがトラック車両を現場に通さないよう座り込みで抗議する、そのことのために銀行でお金を下ろすなどしたときにも共謀罪は適用されるのか?ということを古川議員に質問。すると、古川議員はこう述べたのだ。

「仮に完全にトラックを防止するっていう目的だけにみんなが集まると、仮にですよ、仮にね。極めて具体的な計画でやる。具体的な計画といったら危険性が出てくるということですから、まさにやろうとしているということなんですね。そして、そのための実行準備行為をやったという段階じゃないと、これ適用になりませんから」

沖縄の基地反対運動にも共謀罪は適用されると、自民議員が明言

ここですかさず玉川氏は「逆にいえば、そこまでやれば適用できるということですよね」と言うと、古川議員は「そうなれば、組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言したのである。

つまり、トラック阻止を計画し準備しただけで「組織的犯罪集団」となり、共謀罪で逮捕されてしまう、というのだ。安倍首相は「一般市民が対象になることはない」と繰り返し強調するが、とんだ大嘘ではないか。

反対運動だけではない。例として、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為を信用毀損・業務妨害罪にあたるとして共謀罪が適用される可能性について、古川議員はこのように言い切った。

「故意があるということは確定的に何か証拠に出ていて、かつ、その具体的な計画で、まさに実行の段階に入って、それで実行準備行為があるという段階になれば、それはその犯罪は成立するので、あり得ることです」

この古川法務部会長の説明によって、共謀罪とはやはり、テロとはまったく関係がない一般市民に、権力者の思うがまま、いくらでも適用できる法案だということがよくわかるだろう。しかも、古川議員はこんなことまで言い出したのだ。

「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」
「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」

「テロ等準備罪」とテロの脅威を利用した嘘っぱちのネーミングに置き換えたのは安倍政権だが、その取りまとめ役たる法務部会会長である古川議員は自らが、“この法案はテロだけが取り締まりの目的じゃない”ときっぱり宣言したのである。

ようするに、「テロ等準備罪」というのは詭弁でしかないと自民党議員によってお墨付きが出たわけだが、問題は、安倍首相がこうした詭弁を弄して国会議論を掻き混ぜ、共謀罪を押し通そうとしていることだ。

安倍首相の答弁「「そもそも」の意味は「基本的に」と辞書にあった」は嘘?

実際、前述した19日の衆院法務委では、民進党・山尾志桜里議員が、安倍首相は1月の予算委では「そもそも犯罪を犯すことを目的としている集団でなければなりません」と言っていたのに、その3週間後にはオウム真理教を例に出し「当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります」と説明を一変させたことを指摘。「“そもそも発言”を前提とすれば、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので対象外ですね? どちらが正しいんですか?」と質問を行った。

すると安倍首相は、藪から棒にこんなことを言い出した。

「“そもそも”という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと(中略)これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」

姑息にも程があるが、「そもそも」という言葉を「基本的に」という意味で使うことは一般的にほとんどないだろう。たとえば三省堂の『大辞林』では、名詞用法としては〈(物事の)最初。起こり。どだい。副詞的にも用いる〉とし、接続詞としては〈改めて説き起こすとき,文頭に用いる語。いったい。だいたい〉と説明している。「基本的に」という意味は書かれていない。

同様にネット上でも「『基本的に』なんて意味で『そもそも』と言うか?」と疑問が呈され、朝日新聞は『広辞苑』『日本語大辞典』『大辞林』『日本国語大辞典』を調査し、どの辞書も〈「基本的に」とする記述はない〉と記事にしている。さらに辞書をテーマにした「四次元ことばブログ」では、30種類以上の辞書を調べても、戦前の辞書まで遡って調べても、「そもそも」を「基本的に」と語釈する辞書は見つからなかったとレポートしている。

無能・金田勝年法相に答弁させないために、前代未聞の国会ルール破り

ぜひ安倍首相にはわざわざ調べてみた辞書が何であるのか明かしていただきたいものだが、言うまでもなく、山尾議員はそんなことを問いただしたかったわけでは決してなく、“誰がターゲットとなるのか”という重要な問題が本題だったはず。それを自分の発言責任を放り出して、根拠もない自己弁護で議論を進展させようとしないのだ。

だが、今後もこのような詭弁に詭弁を重ねるバカバカしい議論がつづいていくことは必至だろう。しかも、この日の法務委では、まともな答弁ができない金田勝年法相の“代打”として、要求されてもいない林真琴刑事局長を政府参考人として出席させることを強行採決。前代未聞の国会ルール破りを展開した。

しかし、こんな滅茶苦茶なやり方で、どんな問題法案だって押し通せてしまうのが安倍“独裁”政権である。冒頭に紹介した『モーニングショー』のように、いまこそメディアは共謀罪の危険性と安倍政権の暴挙を暴き立てていかなくてはならないのだ。

(編集部)

参照元 : LITERA




山でキノコを採るだけでテロリスト認定! 共謀罪のトンデモ本質を金田法相が国会でポロリ、大慌ての安倍は…

2017.04.18



テロと無関係な文化財保護法、種苗法、動物保護違反も共謀罪の対象に

「保安林の木やキノコ、筍を採って売れば、テロ組織の資金源となる(から共謀罪の対象になる)」

国会審議が始まった“天下の悪法”共謀罪だが、昨日17日の国会で、金田勝年法務大臣が驚くべき答弁を行った。

これは、民進党の山尾志桜里議員の質問への回答。山尾議員は、政府が共謀罪を「テロ等準備罪法案」と呼びながらテロ等準備罪という罪を新設するわけではなく、処罰対象に「文化財保護法」「種苗法」「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」など、テロ対策や犯罪集団とは無関係な法律違反が数多く含まれていることを追及した。

これに対し金田法相は、「テロの集団、組織的犯罪集団について、その資金源になるような犯罪もあるわけです。だから組織的犯罪集団が実行計画することが現実的に想定されるものを対象犯罪とするなかで、それが対象となっているということだと申し上げておきます」などと答えたのだが、しかし問題は、山尾議員が重ねてこんな質問をしたことだった。

「いま、組織犯罪、テロの資金源となる犯罪を入れたとおっしゃいましたが、保安林でキノコを採ることも、これテロ対策の資金源ですか? 保安林で溶岩のかけらを採ることもテロ対策の資金源ですか?」

金田法相が「キノコや筍をとったらテロの資金源になる」

すると金田法相は、当初は質問には直接答えず「ひとつひとつ答えることについては、この法案作成に携わった政府参考人の方もお呼びいただきたい」などと政府へ責任転嫁するなど長々とエクスキューズ。しかし次第にヤジの声が大きくなると、「その上でお答えします、いいですか、その上で」として、下を向き早口でペーパーを読み上げるようにして、こんなことを言い出したのだ。

「保安林の区域内の森林窃盗は、保安林の産物を窃取する罪であります。組織的犯罪集団が、組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されることから、対象犯罪としたものであります。つまり森林窃盗の対象となる産物には、立木、竹、キノコ、といった森林から生育発生される一切が含まれるほか、森林内の鉱物、その他の土砂、岩石など無機物産出物も含まれるものと言えるわけであります。このような森林窃盗の対象となる客体に鑑みた場合、相当の経済的利益を生じる場合もあるから、組織的犯罪集団が組織の維持運営に、必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されるのであります」

テロ集団が、せっせと山でキノコ泥棒!? 山尾議員もこれには「国民の常識とはあまりにかけ離れた答弁。これテロ対策なんでしょうか?」と呆れていたが、しかし、これこそが共謀罪の本質なのだ。

つまり共謀罪の目的とは、権力に批判的な言動をする人々や団体を取り締まることに他ならない。だからこそ政府としては、とにかく、対象を広げられるだけ広げようとしているのだ。

実際、金田法相と山尾議員のやりとりからは、この目的のために政府が駆使している詐術も明らかになった。この間、政府は与党内からも上がった共謀罪反対の声に、処罰対象の犯罪数を615から277に減らしたとする情報を流してきたが、山尾議員は、実際には法務省からは正式なリストも出されていない上、そのカウント方法が“操作されたもの”だと指摘したのだ。

「(今回メディアに掲載された277の)リストと、過去の615の法務省として責任をもった罪のリストを比較してみました。そうしたら、カウント方法が違っているんですね。以前は例えば電車の往来危険罪と、船舶の往来危険罪、これが別々に2つの罪としてカウントしています。今回は2つまとめて往来危険罪1罪です。もうひとつ。以前は激発物の破裂について、対象となる建造物が性質によってちがうので、3つに分けてカウントされていました。今回は3つをまとめて1つです。このように以前と同じカウント方法でフェアに数えたら300を超えるのではないですか」

処罰対象の数え方のインチキが暴露されるも金田法相は…

そして山尾議員は、過去の共謀罪法案と同様のカウント方法で機械的に数えると316となると指摘し、その上で金田法相に、277すべての罪名を自ら確認したかを追及した。

だが金田法相はやはり正面からはこれにも答えず、挙句「数え方に一定のルールはない」「(山尾議員から)具体的に277という通告は頂いていない。通告を頂ければ私どももお答えできると」など今度は山尾議員に責任転嫁をしはじめたのだ。実際、山尾議員は共謀罪の対象犯罪について事前通告を行ったと、質問の中でも何度も繰り返しているにもかかわらず、だ。

呆れてものが言えないとはこのことだろう。しかし、こうした金田法相の無知やデタラメぶりは、すでに想定されていたことだ。

金田法相のデタラメ答弁はこれが初めてではない。1月30日の参院予算員会でも“ハイジャック目的の航空券予約は現行法では検挙できない”などと答弁したが、野党の追及でそれが嘘だったことが判明。またテロ組織が殺傷力の高い化学薬品による殺人を計画し薬品の原料の一部を入手する行為について「(現在の)判例では、組織的殺人の予備とは言えない」としたが、野党から「具体的な判例を挙げてほしい」との質問に、「直接に判例はなく、訂正するが、判例的な考えを申し上げている」というあまりにお粗末な答弁をし、国会が紛糾した。さらに共謀罪が過去3回廃案になっていることについても「当時の経緯を、突然の質問で承知はしていません」と平然と言い放つ始末。

こうしてまともな答弁ができないことからか、2月6日には「(法案については)国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を自らの指示で報道機関に配布、質問封じと大きな批判を浴び、翌日には謝罪し撤回する騒動まで巻き起こしている。さらにその後でも、野党の追及に「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」などと仰天発言をしたり、「お答えできません」と答弁拒否を連発し、物議を醸した。

こんな答弁しかできない、しかも共謀罪の知識すらもたない法務大臣の下で、国民監視法案とも言える共謀罪が、成立しようとしているのだ。

安倍首相は事前通告のない質問をするな、と逆ギレ

だがそれ以上に問題なのは安倍首相だ。共謀罪成立に必死の安倍首相は、これまでにもデタラメ答弁を繰り返す金田法相をかばい続け、自ら代わって答弁に立つことも何度もあったが、今回も同様だった。

質問の終盤、安倍首相が指名されてもいないのにおもむろに立ち上がり、キレ気味に答弁を始めたのだ。

「条約については本来は外務大臣がお答えするものでありますから、法務大臣に条約について聞かれても答えられない」

「通告のない質問を次から次へとする。通告というのはですね、共謀罪について質問する(としながら)中身についての問い合わせは拒否なんですよ。国民のみなさんに知っていただきたいと思いますが、どういうご質問をされるんですか、より詳細に教えていただければ細部にわたって丁寧に質問しますと言ってもそれは拒否されてるんです。ですからこれは法務大臣もすぐにはお答えできないのは当然だと思いますが。共謀罪について質問するという通告で、しかし詳細を通告していない。くわしく説明しますよと言っているのに拒否された。ですから法務大臣もすぐにはお答えできないのは当然だと思う。法務委員会でしっかり議論すべきことをテレビ中継されるからといって質問するのはどうかという意見もある」

だが、「通告のない質問を次から次へと」というが、山尾議員の質問はいずれも基本的な質問ばかりで、担当大臣でありながら通告がないと答えられないほうがおかしい。それに共謀罪のような重要法案についての質疑が、テレビ中継でより多くの国民の目にさらされることのいったい何が悪いのか。この安倍首相の答弁こそ、いいがかりであり、印象操作だろう。

そもそも、これまで嘘の答弁を重ねてきたのは安倍首相だ。当初“東京五輪のテロ対策”などという耳当たりのいい言葉を全面に出し、共謀罪の必要性を訴えてきたのも安倍首相だったが、その後は一転、法案名には“テロ”の文字さえなく、法案第1条の(目的)には“テロ対策”の言葉さえ書かれていない。また「一般人は対象にならない」と公言していた安倍首相だったが、その後は「正当な活動を行っていた団体も、犯罪集団に変わることもある」と前言を翻し、しかもその「犯罪集団」の定義も示そうとはしない。

こんな嘘と詭弁を弄する総理大臣のもと、共謀罪が強行され、デモや市民団体さえもが恣意的に「犯罪・テロ集団」として認定・摘発され、一般市民の思想や言論、自由が奪われる監視社会が到来しようとしている。

何度でも言う。この法案は絶対に阻止しなければならない。

(伊勢崎馨)

参照元 : LITERA





















麻生副総理兼財務相、消費税率の10%への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」

麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲

2017/4/20(木) 16:49配信



【ニューヨーク=有光裕】麻生副総理兼財務相は19日、ニューヨーク市内で講演し、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。

10%への引き上げは2度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。

麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。

一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定(TPP)について「米国なしで11か国でTPPをやろうという話は、5月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で出る」と述べた。米国はTPPからの離脱を通知しており、日本として米国を除く11か国での発効を目指す方針を示したものだ。

参照元 : 読売新聞


日本はどんな失敗国家よりも経済成長率が低い。これは意図的しか有り得ない。それができるのは財務省中枢部の日本人だけ。

アメリカ人が財務省幹部にいるわけではないので、財務省中枢は売国奴だらけ。

1995年を100としたGDP推移

   1995年  2015年
中国  100  2001.56   韓国  100  322.14
米国  100  301.71    英国  100  298.35
オランダ  100  216.18    イタリア  100  199.75
ギリシャ  100  180.65    日本  100  99.31



ソース

<ネットユーザーの反応>
「本気で思ってそうだな」

「こりゃ財布の紐が堅くなるのも当然だな」

「政府にベッタリの大企業財閥企業しか儲からない韓国みたくなるんだね」

「景気よくなってたのか?童貞なんでよくわからない」

「嘘つき内閣」

「HAHAHAHAHAどこの世界線の話ですか」

「プレミアムフライデーとかも、実態とずれているし、あまり先は長くないかもな」

「どんなに蛇口の水を増やしても、入れるコップから水漏れしてたら意味が無いと思うの。ひび割れてるコップを直すのが先で、蛇口をどんどんひねれば良いと言うのは何の解決にもなっていないの」

「累進強化なら分かるが消費税上げてもしょうがないだろ」

「麻生クソ過ぎる」

「物価やGDP上がらないから消費税で上げる必死だね」

「こんなクソ野郎持ち上げてたヤツは今すぐ首を吊れ 俺たちの太郎ってのは山本太郎の事だ」

「俺たちの年金で株ギャンブルに金ぶちこんで株価操作してるだけじゃねーか マジでクソ野郎だな 嘘つき」

「過去、消費税上げて無事だった内閣は無い 2回も消費税上げてまだ政権が維持できる安倍は異常」

「消費税増税したいのは財務省の人間だけ」

「麻生はまた政権交代の引き金になりそうだな」

「日本の景気を回復させたくないんだよね」

「消費税を上げるってのは、アメリカから命令されてるのか?」

「先にタックスヘイブン追求しろよ無能」

「どうしてこう馬鹿なんだろうねえ」

「やっぱり安倍政権は増税内閣だな」

「こいつ、世間を見てんのか?妄想の病気野郎か?」

「てか消費税20%はないと」

「みんな、なんで総悲観なの?どうせなら消費税20%にしてみろ、とか煽ってやろうよ。どうせ日本は破綻するんだからさ」

「財務省の犬ワンワン」

「マスゴミが全力で安倍を支えてるからな 景気悪化してる指標も全然取り上げないし」

「個人消費が7%もマイナスなのに景気が良いとか嘘付きも甚だしいな」

「増税するために4年間ずっと景気が良いとかほざいてるからな」

「そろそろ餓死が出るだろう」

「日本会議の会員だけ増税でいいじゃん」

「わかってると思うがこの嘘で増税する気なんだぞ」

「景気回復の目安がほとんどの庶民には関係ない株価と大企業の売り上げだけだもんな」

「日本の不景気は消費税導入から端を発してるのに」

「消費も落ちて平民から金取れなくなるだろうから そのうち物品税の復活来るでこれ」

「金持ちには甘いからなあ」

「不景気だと消費税上がらないから節約してんのに もっと節約するわ」

ほんと、国民からカネをむしり盗ることしか考えてないよな。自民党の国賊どもは!

実質賃金下がって、消費も下がって、生活必需品販売者が値下げの踏み切っている。

一体こいつはどこの世界を見て生きてるんだ?政財界だけか?

消費税上げたら、まだマシな景気の首都圏は兎も角、地方経済に完全にトドメを刺すことに成るぞ。

キレた地方民が各地の財務局に襲撃掛け捲るかもよ。

…もしかして、今審議してるテロ等準備罪はその為にやっているのか...!!





2017年4月8日土曜日

安倍首相が森友学園問題を300億円で解決? 近々、内閣改造 → 辞意表明 → 内閣総辞職で退陣か!?

[板垣英憲氏 ほか]安倍晋三首相は「300億円」で「森友学園問題」を解決、近々に「内閣改造→辞意表明→内閣総辞職」の手順で退陣!!

2017/04/06 7:41 PM

竹下雅敏氏からの情報です。
冒頭の板垣英憲氏の情報は驚くべきものですが、これだけ本質的なことをズバッと書いているからには、裏付けがあるという事でしょう。特に、背後で何らかの交渉があって、籠池一家は、本来なら破産となる所を救済されたというのは、本当だと思います。

というのは、今はすでに削除されていますが、籠池家の長男の4月5日のツイートを見ると、本来ならこれまで以上に籠池家を潰そうとする勢力と戦わなければならないこのタイミングで、ツイッターを閉じてしまったからです。これは、背後で何らかの取引が行われたということでしょう。

長男の佳茂氏は当初からお金の問題に言及しており、幼稚園の存続を含めて、公的資金の注入などの救済を望んでいました。もちろん公にはできませんが、背後でそうしたことが行われたのを匂わすツイートです。

こうなると、森友学園の問題は真相解明に至らず、収束する可能性が強くなってきました。板垣氏の言う300億円で解決するとなると、土地建物だけではなく、メディアを買収する金額も折り込んでいる可能性が高いからです。板垣氏の言うように、小沢一郎氏を始めとする実力者たちがこの問題を解決したとなると、自民党も維新も彼らに借りができた形になります。この問題とは別に、加計学園などの、第2第3の森友事件が控えています。なので、安倍首相は、いずれ退陣せざるをえないと思われます。
(竹下雅敏)

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」 安倍晋三首相は「300億円」で「森友学園問題」を解決、近々に「内閣改造→辞意表明→内閣総辞職」の手順で退陣!! 転載元) 「マスコミに出ない政治経済の裏話」 17/4/6

◆〔特別情報1〕

安倍晋三首相は4月5日までに「300億円」で「森友学園(籠池泰典前理事長)問題」を解決に向けて話をつけ、近々に「内閣改造→辞意表明→内閣総辞職」の手順で退陣する。

背後で協力したのは、「小沢一郎代表、二階俊博幹事長、野中広務元幹事長、村上正邦元自民党参院議員会長、亀井静香元建設相」の実力者だった。

籠池泰典前理事長との直接交渉に当たったのは、衛藤晟一首相補佐官(国政の重要課題担当=参院議員、自民党大分県連会長、所属派閥「志帥会」=二階俊博会長)であった。

籠池泰典前理事長は、別件逮捕されて収監されるのと引き換えに、妻・諄子さんは見逃され、長女は、幼稚園経営を継続、長男は、別の土地に「小学校設立」により身が立つようにするという。ということで、目出度くシャンシャン。だが、一件落着したものの、自民党内は、「ポスト安倍」をめぐって早くも内紛勃発!




水面下で争奪戦に “安倍晋三小学校”跡地に31億円売却情報

2017年4月6日



森友学園にタダ同然で払い下げた国有地をめぐり、水面下で争奪戦が起きている。不透明な土地取引や、小学校設立のスピード認可といった疑惑の真相は何ひとつ解明されていないのに、一体どうなっているのか。

森友学園が小学校の開校を目指し、大阪府豊中市内に購入した国有地は約8770平方メートル。評価額9億5600万円の広大な敷地が地下埋設ゴミの処理費用名目で8億1900万円も値下げされ、1億3400万円までダンピングされた。学園が大阪府に申請した設置認可を取り下げたことなどから、校舎の建設工事は完成目前でストップ。1カ月近くたなざらし状態が続いている。

「小学校の頓挫を受け、先月中旬あたりから校舎と土地をセットにして販売するという情報が流れています。具体的な動きは今月に入ってからで、摂津市内の不動産業者が仲介して売却先を探し始めたそうです。上物20億円、土地11億円の総額31億円というリアルな数字が飛び交っている。ただ、財務省近畿財務局との特約で用途指定制度の縛りがあり、使い道は小学校に限られる。京都の不動産業者もタッチしているとも聞きます」(地元不動産関係者)

そもそも、問題の国有地は公益目的での購入が優先される「公共随意契約」で売却され、代金は分割払い中なのに、第三者がそんな勝手なことができるのかどうか。怪しい話だが、本当に31億円で売れれば籠池泰典前理事長も仲介業者も濡れ手で粟のボロ儲けだ。コソコソ売り抜けようとしているのか。

「どうやら籠池氏は蚊帳の外で、小学校設立スキームに関わった地元の団体や業者らが音頭を取って売却をもくろんでいるようなのです。籠池氏は関係先の仮差し押さえを食らっていて、手も足も出ない状態です」(大阪府政関係者)

■大阪地裁が仮差し押さえ認める

先月末、国交省に補助金約5644万円を全額返金した籠池氏はスッカラカンだといわれており、小学校の校舎建築を請け負った藤原工業への約4億円が未払いになっている。藤原工業はきょう(5日)午前、未払いの工事費などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。すでに学園が運営する塚本幼稚園の土地・建物、系列の高等森友学園保育園の土地、さらに籠池氏の自宅の土地・建物の仮差し押さえを大阪地裁が認めている。

小学校設立スキームには日本維新の会の人脈もチラつく。藤原工業は維新の大阪府総支部に献金していて、府の公共事業を頻繁に受注する出入り業者だ。先月たもとを分かつまで学園の顧問だった酒井康生弁護士を森友学園に紹介したのは藤原工業だった。

安倍官邸がのらりくらりと逃げ回っている間に問題の土地が第三者に渡るようなことがあれば、さらにややこしくなり、強引に幕引きされかねない。一刻も早く関係者を国会招致し、真相を吐き出させなければダメだ。

参照元 : 日刊ゲンダイ

参照元 : shanti phula



2017年4月7日金曜日

【アメポチ】安倍首相「米軍がシリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃したことについて、支持する考えを示す」

安倍首相 米政府の決意を支持

2017年4月7日 15時37分



安倍総理大臣は記者団に対し、アメリカ軍がシリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃したことについて、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないというアメリカ政府の決意を日本政府として支持する考えを示しました。

政府は、アメリカ軍がシリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃したことを受けて、午後3時すぎから総理大臣官邸で、安倍総理大臣や岸田外務大臣、それに稲田防衛大臣らが出席してNSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開きました。

このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「シリアにおいて再び化学兵器によってなんの罪も無い多くの一般人が犠牲となった。幼い子どもたちも犠牲となった惨状を目の当たりにして国際社会は大きな衝撃を受けている」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「極めて非人道的であり、国連決議にも反する。化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという米国政府の決意を日本政府は支持する。今回の米国の行動は、これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置と理解している」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増している。その中で、国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強い関与を日本は高く評価する。今後、米国をはじめ国際社会と連携しながら、世界の平和と安定のために日本が果たすべき役割をしっかり果たしていく」と述べました。

参照元 : NHKニュース


シリア アサド政権の軍事施設に 米軍が巡航ミサイルで攻撃

2017年4月7日 13時58分



アメリカのトランプ政権はシリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃で多数の死傷者が出たことへの対抗措置として、シリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しました。シリアの内戦が始まって以降、アメリカがアサド政権への攻撃に踏み切ったのは初めてです。

シリアでは今月4日、北西部イドリブ県の、反政府勢力が支配する町で空爆があり、少なくとも72人が死亡したほか、住民の多くに呼吸困難やけいれんなどの症状がみられ、猛毒のサリンのような神経ガスや塩素ガスなどの化学兵器が使われた疑いが強まっています。

これを受けてトランプ政権は、アサド政権による攻撃だとして6日、対抗措置としてシリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しました。

トランプ大統領は、滞在先の南部フロリダ州で声明を発表し「シリアの独裁者、アサドが無実の市民に対して化学兵器を使って攻撃を行った。このとても残虐な攻撃でかわいい赤ちゃんたちも無慈悲に殺害された」とと述べました。

そのうえで「シリアの空軍基地に対する軍事攻撃を指示した。この攻撃は化学兵器の使用と拡散をやめさせるためアメリカの安全保障上、非常に重要な国益だ」と述べ、シリアへの攻撃に理解を求めました。

アメリカ国防総省によりますと、地中海に展開するアメリカ軍の駆逐艦からシリア軍の飛行場に対して巡航ミサイル59発を発射したということです。

アメリカはシリアで過激派組織IS=イスラミックステートに対して空爆を続けてきましたが、アサド政権への攻撃に踏み切ったのは今回が初めてです。

この攻撃について、シリアの反政府勢力はアサド政権が化学兵器を使ったと強く非難していますが、アサド政権とその後ろ盾のロシアはこれを否定し、双方の主張は真っ向から対立しています。

米国防総省の声明 空軍基地にミサイル発射
アメリカ国防総省の声明によりますと、トランプ大統領の指示を受けて、アメリカ軍が日本時間の7日午前9時40分ごろ、シリアのシャイラート空軍基地に対し巡航ミサイルを発射したということです。

巡航ミサイルは、地中海に展開するアメリカ海軍の駆逐艦「ポーター」と「ロス」の2隻から、シリアの空軍機、燃料や弾薬施設、それにレーダーや防空施設を標的に合わせて59発が発射されたということです。

また、シャイラート空軍基地は、化学兵器の貯蔵に使われていたとしていて、アメリカの情報機関はこの基地を離陸した空軍機が化学兵器の攻撃を実施したと判断したとしています。

また、空軍基地にいるロシアとシリアの人員が被害を受ける可能性を最小限にするため、アメリカ軍の攻撃について事前にロシア軍に通報したとしています。

アメリカ国防総省は、現在、今回の攻撃の結果を調べていますが、現時点では、シャイラート空軍基地にある空軍機や設備に大きな損害を与え、シリア政府による化学兵器の使用能力が低下したとしています。

シリア 反政府勢力「攻撃を歓迎」
アメリカがシリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃したことについて、アサド政権と戦闘を続けるシリアの反政府勢力、シリア国民連合の広報担当者は、フランスのAFP通信の取材に対し、「攻撃を歓迎する。アメリカ政府がアサド政権の空爆能力を無力化させるよう求める」と述べました。

シリア国営通信 化学兵器使用の疑惑自体がねつ造
アメリカのトランプ政権が、シリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃したことについて、シリアの国営通信は「アメリカの侵略行為は、イドリブ県で起きたことをめぐる、多くのテロ支援国によるプロパガンダのあと行われた」と伝え、アサド政権が化学兵器を使ったという疑惑自体が、アメリカなどの反政府勢力の支援国によってねつ造されたものだと強調しました。

「空軍基地1か所が攻撃受けた」
シリア国営通信は「きょう7日の明け方に空軍基地1か所がアメリカ軍が発射したミサイルによって攻撃を受け、被害が出た」と伝えました。

また、ロイター通信によりますと、シリアの国営テレビは、シリア軍関係者の話として「アメリカによるミサイル攻撃によって、シャイラート空軍基地に損害が出ている」と伝えています。

一方、ロイター通信は、アメリカ国防総省の話として「アメリカが標的にしたのは、ロシアが駐留しているとされている場所ではない」と伝えています。

岸田外相「事実関係の確認に全力」
岸田外務大臣は衆議院の外務委員会で「情報は承知しており、現在、わが国としても事実関係の確認に全力で取り組んでいる。シリアについては、化学兵器が使われたのではないかという事案が発生した後、安全保障理事会で議論が行わていたところであり、日本としても、まずは安保理の場で、国際社会の対応、議論にしっかり貢献していかなければならないと考えている。国連の場などを通じて情報収集、分析に努めたい」と述べました。

また、岸田外務大臣は7日正午すぎ、外務省で記者団に対し、「わが国としては、まず事実関係の確認と調査を進めている。事実関係を確認したうえで、日本政府としての考えを明らかにしなければならない」と述べました。

また、記者団が「アメリカの対応を支持するのか」と質問したのに対し、岸田大臣は「日米間で意思疎通は緊密に行っているが、詳細は控える」と述べました。

外務省の杉山事務次官は7日午後1時半ごろ総理大臣官邸を出る際、記者団が「安倍総理大臣に状況説明を行ったのか」と質問したのに対し、「そうだ。谷内国家安全保障局長を中心に、外務省、防衛省などから」と答えました。また記者団が、「日本政府の対応はちかぢか発表するのか」と質問したのに対し、「そう遠くない将来、明らかにする」と述べました。

自民 高村氏「レッドライン越えたことが決意に」
外交・安全保障政策に詳しい、自民党の高村副総裁は、党本部でNHKの取材に対し、「アサド政権が化学兵器を使ったという確証を持っていて、レッドラインを越えたということだろう。このことが、『無法国家』にアメリカの決意を知らせることになり、『無法』ができなくなるということが考えられる。

その反面、北朝鮮が、『シリアは核を持っていないから攻撃された』と、ますますミサイルや核が必要だと考えるかもしれない。トランプ政権はオバマ政権と違い、レッドラインを越えたと思えば思い切ったことをやるというメッセージが、『無法国家』を抑制させる効果が出ればいい」と述べました。

少なくとも2種類の化学兵器使用か
シリア北西部イドリブ県では、4日、反政府勢力の支配地域が空爆を受け、子どもを含む少なくとも72人が死亡し、数百人が病院で手当てを受けています。現地で活動する国際NGO国境なき医師団は、患者の症状から、少なくとも2種類の化学兵器が使用された疑いがあるとしています。

現地の病院に医療チームを派遣している国際NGO、「国境なき医師団」は5日、声明を出し、治療した患者から瞳孔の収縮や筋肉のけいれんなど猛毒のサリンのような神経ガスに特徴的な症状が見られたと明らかにしています。

さらに、別の病院に運ばれたほかの患者からは、塩素にさらされた可能性があることを示す漂白剤のような臭いが確認されたということで、少なくとも2つの種類の化学兵器が使われた疑いがあるという見方を示しました。

この攻撃について、シリアの反政府勢力はアサド政権が化学兵器を使ったと強く非難していますが、アサド政権はこれを否定し、双方の主張は真っ向から対立しています。WHO=世界保健機関は、専門家チームを派遣し、犠牲者の検視に立ち合うなどして攻撃に使われた物質を特定する調査に乗り出しました。

また、国連安全保障理事会は、5日、緊急会合を開き、欧米各国は、攻撃を行ったのは、アサド政権だと厳しく非難しましたが、ロシアは真っ向から対立したため、真相究明を求める欧米が共同で提出した決議案は採決が見送られています。アサド政権は4年前、国内の化学兵器の廃棄に応じましたが、その際、廃棄の対象とはならなかった塩素ガスなどによる攻撃を続けていると国連などから指摘されていました。

トランプ氏 急速にアサド政権への強硬発言
アメリカのトランプ大統領は、シリアで化学兵器が使われた疑いが強まっていることをめぐり、ここ数日急速にアサド政権に対する強硬な発言が目立つようになっていました。

このうち5日には、「罪もない市民に対する化学兵器を使った攻撃は恐ろしいことでこのようなアサド政権による凶行は許容されてはならない」と述べて厳しく非難しました。

そのうえで許容できない一線、いわゆるレッドラインを越えたのかという質問に対し「私にとっては『レッドライン』の域を越え、いくつもの線を越えている」と述べて何らかの行動を取る可能性を示唆していました。

さらに、トランプ大統領は、6日南部フロリダ州に向かう飛行機の中で同行の記者団に対して「アサド大統領がまだシリアで取りしきっている。何かが起きるべきだ」と述べ何らかの対抗措置が必要だという考えを示し、強硬な姿勢を示していました。

プーチン政権はアサド政権の政府軍を支援
シリアのアサド政権を擁護してきたロシアのプーチン政権は、2013年、アメリカのオバマ前政権が、シリアのアサド政権が化学兵器を使ったとしてシリアへの軍事行動に踏み切ろうとした際、シリアの化学兵器を国際管理下に置く提案を行い、アメリカ軍による軍事行動を断念させました。

ロシアは、おととし9月からアサド政権からの要請を受け、シリアを拠点とする過激派組織IS=イスラミックステートをせん滅するとして、シリアでアサド政権の政府軍を支援して軍事作戦に踏み切りました。

今回、シリア北西部で化学兵器が使われたと見られることについて、ロシア国防省は、ロシア軍の関与を否定したうえで、化学兵器は反政府勢力のものだとの見方を示していました。

これまでロシア軍が軍事行動を続けてきたシリアで反政府勢力を支援するアメリカが軍事行動に踏み切ったとことでアメリカとロシアの間でシリア問題をめぐる対立が一層先鋭化することが予想され代理戦争になるおそれも懸念されます。

参照元 : NHKニュース




無実のフセインを殺してイラクを崩壊させたブッシュを支持した小泉純一郎で懲りてないのか!?安倍晋三。

トランプ政権になっても安倍のアメポチっぷりは変わらず。

<ネットユーザーの反応>
「安倍ウヨ火病脱糞!ネトウヨ火病脱糞!安倍売国奴!自ら進んでアメリカに占領させる安倍!」

「アメポチ」

「北朝鮮空爆しろよ。鮮人排除ができるのに」

「また、統一教会バカ息子が小泉のマネをして不評を買っているようだな」

「でもこれ非難するっていったら 化学兵器使用を肯定するのかって批判されるよね こういう微妙な場合どうすりゃいいんだ 全容解明を急いでるとかなんとかいえばいいのか」

「テロ行為を支持とか完全に犯罪者」

「泥沼に足突っ込むどころかダイブするキチガイ」

「アメポチここに極まれり」

「日本もシリアの敵になっちゃった」

「熟慮の上での声明だな プーチンとの会議どうするつもりなんかな ロシアとの関係は切るのか」

「化学兵器は反対しないとな」

「これで日本でもテロが 戦争したい下痢安倍は喜んでるだろうな 」

「ポチがしっぽ振り過ぎなんだよ」

「で、でたー。安倍ちゃんのジャンピング土下座支持だー」

「どうせ逆らえないんだったら真っ先に尻尾振るのがポチとしての賢いありかた イラク戦争時のコイズミと同じだわ」

「シリアは化学兵器を使ってないという証明をしなければならないってことか?」

「トランプの尻も舐めちゃうんだ 」

「ロシアは怒ってるみたいだけどいいの?安倍ちゃん」

「サッカーで6月にシリアと親善試合するよねw」

「僕今回もお金だけだけど最初に賛成するから褒めてねwとかそんな感じの取引なんかな」

「え?アメリカは何の権限でシリア攻撃したんだ?国連軍?布告したん?」

「プーチンの前では違うこと言いそう」

「これで北方領土終わったな。敵対するかもしれないのに最悪なタイミングで渡したな」

「プーチンに金を巻き上げられ敵対関係に安倍ぴょん無能すぎだろ」

・4月3日…サンクトペテルブルクで地下鉄車両内で爆発が起き、11人が死亡、45人が負傷
・4月5日…トランプ大統領、メルケル首相と電話協議「両首脳は今後も緊密な連携を確認」
・4月6日…トランプ大統領、安倍首相と電話協議「最大限の軍事力で米国と同盟国を守る」
・4月7日…米軍がアサド政権の関連施設に巡航ミサイルで攻撃。トランプ大統領「アサド政権は米国や同盟国の脅威になっている」
・4月7日…米中首脳会談

2017年4月6日木曜日

【平成の治安維持法】衆議院本会議で「共謀罪」法案が審議入り【動画あり】

「共謀罪」法案、審議入り 衆院本会議で論戦始まる

2017/4/6(木) 12:00配信



犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の審議が6日午後、衆院本会議で始まった。政府・与党は今国会での成立を目指すが、民進、共産、自由、社民の野党4党は廃案を求めており、今国会最大の与野党対決法案になる。

法案の趣旨説明で金田勝年法相は「犯罪の国際化や組織化の状況に鑑み、所要の法整備を行うものだ」と必要性を訴えた。

「共謀罪」は仲間同士で犯罪をしようと合意した段階で罪に問うもので、実行行為を処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えることになる。国際組織犯罪防止条約の締結などを理由に2000年代に3回、国会に法案が提出されたが、「一般の市民団体や労働組合が対象となる」「思想や内心を理由に処罰される」と批判を浴び、いずれも廃案になった。

参照元 : 朝日新聞